WIPO日本事務所

WIPO日本事務所 (WJO) は2006年に東京に設立されました。WJOは日本でWIPOが提供するサービスの利用を促進するとともに、WIPOに関する情報を日本語で提供しています。また、WJOはWIPOの アジア太平洋部と連携しながら、調査研究、アウトリーチや能力開発などといった活動にも取り組んでいます。

インドネシアのビジネス・ウーマンであるヒルマン・ヘリアンティさんは、インドネシアの生物多様性を活用した食品ブランドである「Javara」の海外市場でのプロモーション活動に、強力な商標戦略を使っています(アジアのイノベーター達に関するその他のビデオ)。

WIPOパートナー機関からの知的財産法学修士プログラムの卒業生は、実際の知的財産現場において実践的な経験やスキルを得るため、東京の大手知的財産法律事務所で短期フェローシップに参加しています。

日本におけるWIPO関連のイベント

全てのWIPOのイベント

その他の知的財産に関するイベント

WJO職員は日本で開催されるその他の知的財産に関するイベントに定期的に参加しています。

日本におけるWIPOサービス

国際商標出願のための
マドリッド制度

マドリッド制度への加盟とその利用における日本のこれまでの経験の概要については、2014年の報告書でご覧いただけます。 PDF, Madrid Experience Sharing report

国際意匠出願のための
ハーグ制度

日本のハーグ協定のジュネーブ 改正協定への加入により、日本では2015年5月13日に同協定が発効し、ハーグ制度が利用可能となりました。

日本とWIPOイニシアチブ

IP ケーススタディ

発明家やクリエーターがどのように知的財産を活用して自身の発明を差別化し、競争上の優位性を得て、自らのビジネスや地域の発展に貢献しているのかに関する200件以上のケーススタディが収録されています。

アジア太平洋地域のイノベーターを特集した短編ドキュメンタリーの制作も携わっています

PATENTSCOPE

利用者は、PCTに基づいてなされた国際特許出願 日本の特許公報を含む4500万件以上の特許文献に対して日本語、英語、その他9言語を用いて無料で検索を行うことができます。

PATENTSCOPE検索システムの概要 PDF, Patentscope webinar 2015

WIPO GREEN

日本のパートナーと協力し、このオンラインマーケットプレイスを通じ、環境問題の新たな解決策を求める者と日本の最先端環境関連技術や当該技術に関するサービスを提供する者との 関係作りを支援します。

WIPO Re:Search

この官民セクター・コンソーシアムの目的は、顧みられない熱帯病、マラリア及び結核を治療するための新しい医薬品、ワクチン及び診断法の開発を促進することです。