WIPO日本事務所

WIPO日本事務所では、ホームページ・各種セミナーでの講演・出版物・問い合わせの対応等を通じてWIPOの制度やサービス(PCTマドリッドハーグADR・グローバルデータベース等)に関する情報を日本のユーザーに発信しています。また、IPケーススタディの公開、WIPO:GREENWIPO Re:Searchの拡大のほか、WIPOジャパン・ファンドの下では途上国向けの各種研修を日本政府と協力して実施しています。

国際出願手続き等の質問は、電話・メール・下記のフォームから日本語で受け付けています。

インドネシアのビジネス・ウーマンであるヒルマン・ヘリアンティさんは、インドネシアの生物多様性を活用した食品ブランドである「Javara」の海外市場でのプロモーション活動に、強力な商標戦略を使っています(アジアのイノベーター達に関するその他のビデオ)。

WIPO日本事務所・知財庁ビジネスソリューションズ部門WIPOアカデミーが共同で開催した知財マネジメント研修には、カンボジア・インドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・シンガポール・タイ・ベトナム・チリ・インド・サウジアラビアから集まったITの専門家が参加しました。 Flickrでさらに写真を見る

その他の知的財産に関するイベント

WJO職員は日本で開催されるその他の知的財産に関するイベントに定期的に参加しています。

サービス

国際商標出願のための
マドリッド制度

マドリッド制度への加盟とその利用における日本のこれまでの経験の概要については、2014年の報告書でご覧いただけます。 PDF, Madrid Experience Sharing report

国際意匠出願のための
ハーグ制度

日本のハーグ協定のジュネーブ 改正協定への加入により、日本では2015年5月13日に同協定が発効し、ハーグ制度が利用可能となりました。

日本とWIPOイニシアチブ

IP Advantage データベース

このデータベースには、世界中の発明家やクリエーターがどのように知的財産を活用して自身の発明を差別化し、競争上の優位性を得て、自らのビジネスや地域 の発展に貢献しているのかに関する200件以上のケーススタディが収録されています。新しいケーススタディを追加することで、データベースを定期的に更新しています。

アジアの発明家を特集した短編ドキュメンタリーの制作にも携わっています

WIPO GREEN

日本のパートナーと協力し、このオンラインマーケットプレイスを通じ、環境問題の新たな解決策を求める者と日本の最先端環境関連技術や当該技術に関するサービスを提供する者との 関係作りを支援します。

WIPO Re:Search

この官民セクター・コンソーシアムの目的は、顧みられない熱帯病、マラリア及び結核を治療するための新しい医薬品、ワクチン及び診断法の開発を促進することです。