よくある質問

商標制度一般

商標とは特定の事業者が他の事業者とを区別することのできる標識のことをいいます。

単語、文字、数字、図形、写真、形状、色彩、ラベルまたはそれらの結合である識別要素は商標に使用できます。

いくつかの国では、音やにおいが特定の事業者の商品やサービスを他人のものと識別するものであれば、商標として登録を認めています。

できます。ただし、登録を受けようとする国がそれを商品やサービスに関して識別性があると認めるなど所定の登録要件を満たす場合に限ります。

国内又は地域レベルでは、商標の保護はその国の官庁で適切な出願、所定の料金の支払をした上で、商標登録を受けることで得られます。

国際レベル(外国での保護)では、その国に直接保護を求める方法と、マドリッド制度を利用して保護を求める方法があります。

一般的に商標登録によってその商標に関する排他的権利が与えられます。そして商標登録によって法的な安定的地位を確保することができ、訴訟などにおける商標権者の地位を補強します。

商標登録を求める国もありますが、一部の国では登録を得ていなくとも商標を使用することで一定の権限を得ることができます。

判例法(Common Law)を採用する国では、一般的に先使用の事実が訴訟において商標に関する権限を主張するのに役立ちます。他方、大陸法(Civil Law)を採用する国ではその商標の使用期間などに関係なく登録によって排他的権利を与えます。仮に判例法の国であっても、訴訟における権利者としての地位を強化するために商標登録を受けることを推奨します。

いいえ。商標登録出願をする際には保護を求める商品又はサービスを指定する必要があります。

商標の保護は属地的であり、その保護は出願・登録された国内に限られます。そのため、複数国でビジネスをする場合はそれぞれの国で商標登録を受けることが適切です。

国により異なりますが、代表的なものとして、商品やサービスの品質や量、使用目的などを述べているにすぎないもの、欺瞞的なもの、公序良俗に反するもの、国や国際機関の旗や紋章よりなるもの、第三者の権限を害するようなもの(たとえば先に出願された商標と同じ又は似ているもの、有名な第三者の商標と似ているもの)などは保護が認められません。

証明商標とは、証明商標の所有者が定めた一定基準(たとえば素材、製造方法や品質)に適合する商品又はサービスを識別するために使用される商標です。この基準に適合する商品又はサービスには誰でもこの商標を使用することができます。

団体商標とは、取引組合やグループのメンバーにより生産・提供される商品やサービスを識別するために使用される商標です。組合やグループは通常その団体商標の使用基準を定めており、その基準に適合するメンバーが使用を認められます。

®やTMは商標と関連したシンボルですが、それを表示しなければならないものでもなく、通常は表示しても特別な法的保護が与えられるものではありません。®はかつて商標が登録されたものを示すために用いられ、TMはそれが商標として使用されていること(出願の有無に関わらず)を示すために用いられていました。

既に登録された商標と同一又は類似の商品又はサービスに関して呼び方が同じ商標を登録しようとするときは、混同を生じるおそれがあるとして登録が拒絶される可能性があります。

マドリッド制度一般

商標の国際登録に関するマドリッドシステムは、複数の地域における商標の登録手続を単一の手続で提供します。マドリッド協定とマドリッド協定議定書の二つの条約からなりたっており、スイス国ジュネーブに所在するWIPO国際事務局により管理されています。

単一手続による保護:マドリッド制度によって加盟国に対して、単一の言語による単一の手続、まとまった料金支払によって保護を求める出願ができますので、複数地域に対して別々の手続をする必要がありません。

言語の統一:保護を求める国がどこであれ、マドリッド制度の作業言語である英語、フランス語、スペイン語のいずれかによって出願手続ができます。

拒絶期間:領域指定を受けた官庁が一定期間内(1年又は1年半:官庁が選択)に拒絶理由を通報しないときは、その商標はその加盟国で自動的に保護を与えられますので、予見可能性に優れます。

事後指定:国際登録後であっても、迅速、簡便かつ安価な方法である事後指定を通じて保護地域の拡張ができますので、事業拡張に柔軟に対処できます。

一元更新管理:国際登録が何カ国に対して効力を有しているとしても、国際登録の有効期限は単一であり、更新も単一の手続で行うことができますので、加盟国ごとにばらばらな更新期間管理をする手間を省けます。

管理費用削減:指定商品やサービスの翻訳費用や代理人費用を、直接出願に比べて安価に抑えることができます。

効率管理:管理効率が高まるため、手続忘れ、遅延などを防ぐことができます。

一括管理:マドリッド制度によって登録されたポートフォリオの管理を通じて権利者の変更などを一括手続で行うことができ、コスト効率に優れます。

加盟国PDF ,加盟国(英語)の中でのみ利用できます。

マドリッド制度の加盟国又は加盟地域(EU)において国籍、営業所、住所を有している法人又は自然人は利用できます。

ある国又は地域における商標出願又は登録(基礎商標)を取得すると、それを基礎として本国官庁を通じてWIPO国際事務局に国際出願をすることができます。国際出願の際には保護を求める加盟国を領域指定する必要があります。

加盟国とはマドリッド協定又はマドリッド協定議定書に加盟する国・地域のことを示しており、議定書に加盟するEUのような政府間機関も含みます。

マドリッド制度は国内における商標出願又は登録を基礎要件として要求しています。マドリッド協定では、国際出願は既に本国官庁において登録された商標に基づき国際出願しなければなりません。マドリッド協定議定書では、既に本国官庁において登録された商標、又は未だ登録されていないものの出願されている商標に基づき国際出願することができます。国際出願の際に指定する商品又はサービスは、基礎出願又は登録に包含されていなければなりません。

本国官庁とは、国際登録の出願人が関連を有し(国籍、営業所、住所など)、国際商標出願が認められている加盟国の官庁をいいます。日本の商標出願又は登録を基礎とするときは、日本国特許庁が本国官庁となります。

領域指定とは、国際出願において保護を求める一又は複数の加盟国をチェックをすることで保護を求める国を特定することです。

事後指定は、国際登録後に保護を求める地理的範囲を拡張することです。事後指定は追加的に保護を求める加盟国を書類の中で特定して行います。

原則として出願時に指定した商品又はサービスに関して保護が与えられます。またその商品又はサービスは、商品又は役務に関するニース国際分類に従って分類する必要があります。

ニース国際分類とは、商品及びサービスに関する国際分類システムであり、商品の表示(化学品、薬剤、機械、科学機器、車、繊維、家庭用品、おもちゃ、食料、飲料など)とサービスの表示(広告、電気通信、輸送、娯楽、医療、法律、警備など)よりなります。これらは全45類(商品34類、サービス11類)に分類分けされています。

いいえ。保護を求める商品又はサービスは、国際分類の区分に沿うものである限り、自由に記載できます。しかし、商品不明確や分類相違などによる欠陥通報のリスクを最小限にするためには、可能な限りニース国際分類に掲載された表示に沿うことが望ましいといえます。国際出願の際は以下のデータベースも参照することをお薦めします Madrid Goods & Service Manager (MGS)

WIPO国際事務局は国際出願が形式的要件を満たしているかを審査します。要件を満たしていれば国際事務局は国際登録簿に記録をし、本国官庁に通報し、名義人(代理人がいるときは代理人)に国際登録の証明を通知します。そして国際出願時に領域指定された加盟国にも国際登録された旨の通報がされます。領域指定を受けた加盟国官庁はその商標を保護できるか拒絶すべきかを各国の法及び基準に従って審査をします。

国際登録の保護期間は最初は10年で、その後10年ごとに半永久的に更新できます。

使用できます。ただし、その商標に関する保護や登録は保証されていません。

国際登録簿は、WIPO国際事務局によって記録された国際登録に関する情報やあらゆる関連データ、例えば更新、事後指定、国際登録の表示変更など国際登録に影響を与えるあらゆる記録を含みます。

いいえ。国際登録簿そのものは発行されていませんが、国際事務局は国際登録に関するWIPO 公報を毎週発行しています。これがマドリッド制度における公式な公報となります。

国際事務局はオンラインデータベースとしてMadrid Monitorを無料で提供しています。 WIPOでは、マドリッド制度を通じた国際商標登録のみならず、各国へ直接出願している商標登録も検索可能なデータベースとして、Global Brand Databaseを提供しています。こちらは、全世界の登録商標を網羅するものではありませんが、参加国は毎年増えています。

国際登録が一部譲渡されると、譲渡対象となった商品及びサービス、そして指定国は国際登録から取り消され、別の国際登録となります。その際に元の国際登録番号に欧文字を加えたものを付与します。例えば国際登録番号No.123456を一部移転すると、元の権利者に残る部分の番号はそのままで、譲受人の国際登録にはNo.123456Aの新しい番号が付与されます。

国際出願及び国際登録

国際出願は、マドリッド協定又はマドリッド協定議定書の加盟国に営業所、住所又は国籍を有する自然人又は法人のみがすることができます。

はい。マドリッド制度を利用して商標の国際登録出願をする場合は、WIPOが提供する様式(願書の場合は「MM2」)を使用してください。各種様式は以下のWIPOのウェブサイトから入手可能です。
マドリッド各種手続様式

マドリッドシステムの手続における様式はこちらから入手できます。

できません。国際出願は本国官庁を通じて行う必要があります。

国際出願のために代理人を選任する義務はなく、出願人の任意です。

代理人が選任されると、国際事務局からの連絡はその代理人に送られます。郵便局がその連絡を送付できず国際事務局に返送されたときは、通信用住所に送付されます。もし記載がなければ名義人に送られます。このような理由から、通信用住所に代理人住所や出願人住所と同じ住所が記載されているときは通信用住所は記録されません。

2008年9月1日以降は、国際出願は英語、フランス語又はスペイン語ですることができます。ただし、本国官庁はその中から言語を選択できます。日本を本国官庁とするときは英語のみが使用できます。

必要です。マドリッド協定の下では本国官庁において既に登録された商標(基礎登録)を基礎として国際出願をしなければなりません。マドリッド協定議定書の下では本国官庁において既に登録された商標(基礎登録)又は未登録の出願商標(基礎出願)を基礎として国際出願することができます。

できません。国際登録は国内出願又は登録を基礎としていますので、マドリッドシステムを通じて保護を求める以前に既に保護がなされています。

できます。

注:ディスクレイマーは国際出願時に記録することができ、すべての指定国に有効なものとなります。国際登録後はディスクレイマーを追加できません。

国際出願のステータスのチェックはMadrid Monitor又はMadrid Real-Time Statusを通じて行うことができます。毎日更新されており、無料で利用できます。

いいえ。それぞれの指定国はその領域内で保護を拒絶する権限を有しており、一定の期間内に拒絶通報を国際事務局に送付することができます。

通報日は、国際登録の証明書が名義人又は代理人に送付され、国際出願又は事後指定で国際登録簿に記録された指定国に送付された日のことです。その日から指定国における拒絶通報期間が起算されます。

できます。Madrid Monitorを通じて国際登録のステータスのチェックができます。このデータベースは無料で利用でき、毎日更新され、国際登録簿に記録されている全ての国際登録に関する履歴情報を掲載しています。

国際出願の願書に記載された事項と国際登録簿に記録された事項が異なる場合など国際登録簿に不備があるときは、名義人は国際事務局に無料で更正(Correction)の請求をすることができます。更正の請求には様式 MM21contact Madridサービスまたは郵便を用いて 国際事務局 に送付してください(英語、フランス語又はスペイン語)。国際登録された記述の内容の チェックは早期にしていただくことを推奨いたします。国際事務局の更正に関する運用の詳細については、WIPO Information Notice No.15/2016又は、ガイド(GUIDE TO THE INTERNATIONAL REGISTRATION OF MARKS PARTB:CHAPTER Ⅱ)70.01及び70.04をご参照ください。

所定の料金を支払うことで国際登録及び更新の証明書の認証された写しを請求することができます。証明書に関する詳細は、国際登録簿の抄本のページをご確認ください。

一般的にいえば、商標は使用することにより本来の機能を発揮するものです。もし使用しない場合、使用されていないとの第三者の申し立てによって取り消されることがあります。多くの国では3年又は5年間使用していないときに取り消しの対象となります。したがって、それぞれの国内法における法的状況について調べておくことが適切です。

国際登録があと6月で期間満了することを知らせる非公式の通知については、代理人だけでなく国際登録の権利者にも送付されます。

また、官庁によっては国内法の事情によって国際事務局への通報とは別に国際登録の権利者に直接通知をすることがあります。国際事務局はそのような国内法に基づく運用を阻止する権限はなく、その官庁に意見を表明する権限もありません。これらの運用はマドリッド協定及び議定書の範囲外のことであり、共通規則で定められている手続に置き換わるものではありません。

国際登録の拒絶

拒絶通報の後の手続については、国際事務局は関与しておらず、その指定国官庁との間の関係になります。拒絶通報に記載された内容、応答方法、期間などについて慎重に読解する必要があります。現地法の専門家に相談することも一つの方法です。いくつかの国では拒絶通報への応答に現地代理人を選任することを義務付けています。

マドリッド協定の下では、指定国官庁は国際事務局により国際登録が通報された日から1年以内に拒絶通報をしなければなりません。マドリッド協定議定書においても、原則として同期間内に拒絶通報をしなければなりませんが、一部の宣言をした議定書加盟国は拒絶通報期間を18ヶ月又はそれ以上とすることが認められています。

拒絶理由は各国毎にそれぞれ整備されていますが、一般的には絶対的拒絶理由と相対的拒絶理由があります。識別性を欠く標章、普通名称(例えば携帯電話にphone)、商品やサービスの品質、目的、価格、産地などを記述するにすぎないもの(例えば菓子類にsweet)、消費者を欺瞞するもの、公序良俗に反するもの、商業上の公正な慣習に反するもの、国や国際機関の旗や紋章よりなるもの、第三者の権限を害するようなもの(たとえば先に出願された商標と同じ又は似ているもの、有名な第三者の商標と似ているもの)などが該当します。

マドリッド制度の一般原則によれば、国際登録に関する通知は英語、フランス語又はスペイン語でなければならず、これは出願人が選択することもできると同時に、官庁も選択できます。したがって、国際事務局が作成する通知の表紙は出願人が希望する言語であるとしても、その通知の中身である指定国が作成した拒絶通報の本文は当該官庁が選択する言語で記載されることになります。

拒絶通報そのものはマドリッド制度の作業言語(英語、フランス語、スペイン語)のいずれかとなりますが、先行商標との抵触を通知するためには先行商標の指定商品やサービスは当該国の言語で表示されます。

国際事務局は拒絶通報に関する翻訳は行っていません。

商品又はサービスを限定することができるのであれば、指定国官庁に直接連絡して担当者とその拒絶通報を解消できる方法を相談することをお薦めします。国際事務局を通じて商品又はサービスの範囲を直接限定(Limitation)することもできますが、国内法によってはそのような手続を拒絶通報への応答と認めない場合もあり、事案処理の難しさから専門家に相談することをお薦めします。

国際登録の商品及びサービスの区分の判断は国際事務局の意見に服しますので、指定国がその分類付けに反対しているとしても区分が変更されることはありません。そのため、指定国官庁に直接連絡して担当者と問題を解消する方法を相談することをお薦めします。拒絶通報が用語の広範さや曖昧さに基づく場合には、より厳密かつ正確な用語に置き換えることになります。

できません。指定商品又はサービスは狭くすることはできますが、拡張したり追加することができません。これは文言の変更が一切認められないことを意味するわけではなく、当初の概念の範疇に相当する範囲内であれば文言の変更も認められます。

拒絶通報期間内に指定国官庁から国際事務局になんらの拒絶通報も通知されないときは、その商標は国際登録がカバーする全ての商品又はサービスに関して当該締約国において保護されたと考えられます。

指定国官庁はなんらの拒絶理由も発見しないときは、速やかに保護認容声明を送付することが義務付けられています。ただし、保護認容声明を送付しないことにより指定国官庁になんらの法的責任も生じないことに注意する必要があります。仮に暫定拒絶通報が拒絶通報期間内に送付されない場合には当該加盟国において自動的に保護が与えられるという原則は変わりません。

国際登録の記録の変更

記録の変更とは、国際登録の記録情報又は保護範囲の変更のことです。主なものとして次のものがあります。

国際登録への指定国の追加、国際登録の名義人の変更、名義人の氏名又は住所変更、代理人の氏名又は住所変更、国際登録の指定商品又はサービスの限定又は取消し、指定国の放棄、名義人の処分権の制限、ライセンスの記録、国際登録の取消し。

送付されません。国際登録簿の記録の変更通知(notification)は送付されますが、新たな国際登録の証明書は発行されません。

できません。国際登録された商標はいかなる変更もできませんので、新たに国際出願しなければなりません。

商品又はサービスの追加、区分の追加はできません。ただし、限定はMM6様式により、一部又は全部の商品又はサービスを取り消したいのであればMM8様式によりできます。

できません。さらにいうと、ニース国際分類の版の変更があったときであっても、国際登録された商品又はサービスの一覧を再分類しません。更新、事後指定、その他いかなる商品またはサービスの一覧の変更の際にも、新しい版の発効に伴う変更はしません。

指定国の追加は事後指定を通じて可能です(MM4様式)。一部の指定国を放棄することもできます(MM7様式)。

国際出願が記録され国際登録番号が付与された後であればいつでも事後指定を提出することができます。

EUを領域指定する国際登録が取り下げ、拒絶、又は効力を失うと、各加盟国への事後指定に転換する請求ができます。この枠組みが”Opting-back”と呼ばれており、EU各国の直接出願に転換するか、マドリッド制度上の事後指定に転換するかを国際登録の名義人は選択することができます。
事後指定に転換する場合はMM16様式をEUIPO(欧州連合知的財産庁)を通じて提出する必要があります。

MM9様式又はMM10様式を用いて記録変更の請求をしてください。

国際登録がカバーする全部又は一部の指定国において、全部又は一部の指定商品及びサービスについて、第三者に自己の商標の使用を許諾することができます。ただし、国内法によって許諾への要件を課す場合もあることから事前にチェックしておくことが推奨されます。
国際登録にライセンスの記録をする場合にはMM13様式を用いて下さい。ただし国によっては有効なライセンスの記録をするためにはその国内原簿に記録することを求める場合もありますので注意してください。

譲渡は全部又は一部でもできます。所有権の変更を記録するにはMM5様式を用いて下さい。

元々別々の国際登録を1つにすることはできませんが、元々1つの国際登録だったものが分割され、その国際登録の名義人が同一人である場合に限りできます。特に様式はないものの、国際事務局へ直接又は名義人の本国官庁を通じて請求することができます。

手続書類はContact Madrid サービスまたは郵便を用いて国際事務局に送付することができます。国際登録の更新はE-Renewalを通じて電子的に行うこともできます。

必要ありませんし、送らないで下さい。国際事務局への送付はContact Madridサービスでまたは郵便 によりすることができますが、国際事務局では受け付けた書類それぞれに管理番号を付与しています。異なる管理番号が付与された重複書類がある場合には混乱の原因となり、手続の遅延に繋がりますので避けて下さい。

国際登録の名義人がその登録を処分する権限が制限されていることを記録するものです。そのような制限は、例えば裁判所により名義人の資産処分が制限されたり、抵当や担保の対象とされた場合に生じます。

できません。MM19様式は記録された名義人、代理人、又は名義人の記録された締約国官庁によるサインが必要です。もしその制限が一指定国だけを対象にするときは、その指定国官庁のサインでも構いません。

公表されます。Madrid Monitorで確認できます。

国際登録の更新

国際事務局は、期間満了6月前に名義人及びその代理人に注意喚起のために満了日を知らせる非公式通知を送付しています。この通知を受け取っていなかったとしても、料金支払いを忘れたことを正当化するものではありません。

次の3つの方法があります。(i)国際登録番号及び更新をする指定国及び更新をしたいことを明示した連絡をして手数料を支払う。(ii)MM11様式を送付して手数料を払う。(iii)E-Renewalを通じて手数料を支払う。
更新に必要な手数料はFee Calculatorで計算できます。

国際登録の更新は半永久的にすることができます。

更新に用いるMM11の様式とは別途、MM4を提出する必要があります。その際、更新日の前に事後指定をすると、事後指定で支払われた料金は当該更新日まで有効という扱いになってしまいます。更新日以降に事後指定の効果を発生させたいときは、MM4様式のパラグラフ7のボックス(a)をチェックしなければならない点を十分にご注意ください。

国際登録がいくつかの指定国のみを更新したものの、名義人がその後に他国も更新することを決めたときは、更新期限から6月の猶予期間内であれば、いわゆる追加更新をすることができます。猶予期間中の更新に必要な追加料金(基本料金の50%)の支払いも併せてする必要があります。

できます。国際登録簿上に特定の国に関する全ての商品及びサービスについて拒絶が記録されていても、その指定国について更新請求できます。そのように拒絶が宣言されている国に関して更新を認める理由は、更新の段階で拒絶理由に関して行政上又は司法上争いがあり処分が留保されている可能性があるためです。拒絶が抗告され更新期限までに最終処分が確定していないのであれば、名義人の権利は維持される必要があります。拒絶を宣言している指定国はその領域内における更新の効果を当然決定することができます。

原則として、更新料の支払いは国際登録の期間満了日にはWIPOの口座に入金完了する必要があります。

遅れた更新料払いは、いわゆる猶予期間(国際登録の満了日から6月以内)内にWIPOの口座に更新手数料が入金された場合のみ考慮されます。その場合は追加料金(基本料金の50%)も併せて支払う必要があります。

国際登録は国際登録日から5年間は本国の基礎商標に従属し、その期間経過後は基礎商標からは独立します。そのため、5年経過後であれば国際登録との関係で基礎登録を維持しておく必要性はありませんが、国際登録の領域指定は本国官庁とした国に対してはできないことに十分留意して下さい。

更新は存続期間満了の数ヶ月前から請求できますが、更新が国際登録簿に記録されるのは保護期間の満了日になります。更新の証明書(certificate)はその満了日後に国際登録簿に記録された名義人又は代理人に対してのみ送付されます。

国際登録は誰の支払いによるものであれ、所定の料金納付によって更新されます。第三者が更新料の支払いをしたとしても、当該第三者が国際登録の名義人の代理人であることを示すものではなく、当該者に更新の証明書は送付されません。更新の証明書は名義人又は国際登録簿上の代理人にのみ送られます。代理人の選任にはMM12様式を使用しなければなりません。

できません。更新の証明書は一度だけ発行されます。

ただし、所定の料金を支払うことで、国際事務局に対して、詳細版又は簡易版の国際登録簿の記録の写しを請求することができます。詳細版は国際登録の現段階での情報分析を掲載しており、公報に掲載された国際登録の写し、事後的な変更、拒絶、無効、更正、更新などの現時点での国際登録簿の記録情報を含みます。簡易版は、その国際登録に関して公報に掲載されたすべての情報及び国際事務局が現時点で受領した拒絶通報の写しよりなります。

存続期間満了後の6月の猶予期間が認められています。猶予期間以降は国際登録は消滅し、無効となります。

手数料

指定国の数、指定商品又はサービスの区分数、商標の色の有無などにより変わります。

国際出願や事後指定、更新の手数料計算はFee Calculatorでできます。

料金の支払いには次の方法があります。(i)国際事務局内に開設した口座(Current Account)から引き落とし、(ii)WIPOの銀行口座への振込み、(iii)クレジットカード(Visa, Mastercard, American Express)(国際事務局によりオンライン支払い可能な用意された手続に限る)、(iv)WIPOの郵便口座への振込み(ヨーロッパ内での支払いのみ)。

各種手続様式にも手数料の支払い方法は記載されています。

国際出願、事後指定、又は国際登録の記録の変更請求に関しては、その出願、事後指定、又は請求が国際事務局に受領される日までです。いずれの場合であっても料金支払いが確認できないときは、国際事務局は出願人に対して欠陥通報を送付し、当該通報の通知日から3月以内の支払いを求めます。
国際登録の更新に関しては、国際登録の存続期間満了日までにWIPOの銀行口座又は郵便口座に実際に更新料が入金されていなければなりません。期間内に更新料の支払いがないときは猶予期間内であれば追加料金(基本料金の50%)を加えることで支払うことができます。

マドリッド協定議定書の加盟国は個別手数料の支払いを2段階にする旨の宣言をすることができます。その際には、国際出願又は事後指定時に第一の部分、その後、加盟国の法令で定める時までに第二の部分が支払うことになります。現在のところ日本、キューバがその宣言をしています。

通常、当該官庁が登録認容声明又は暫定拒絶撤回声明を通知すると同時又は直後に来ます。

銀行振込などの通常の送金方法も利用可能ですが、E-Paymentを通じて、クレジットカード又は予納口座(Current Account)を通じて支払うことができます。WIPOから送付された支払い請求に表示された9桁のWIPO Reference Numberを入力することで利用できます。

確認通知は送付されません。銀行送金が完了し、特定するに十分な情報が提供されていれば、国際事務局はレシートを送ります。WIPO内の口座から引き落とされたときは毎月の取引記録で詳細を確認できます。

第二の個別手数料が期限内に適切に支払われないときは、国際登録はその指定国に関して取り消されます。期間内に料金の支払いをできなかった場合については、支払期限の2ヶ月以内であれば、継続手続(Continued Processing)をWIPOに請求することにより、手続を継続することができる場合があります。WIPOにおける手続の処理状況はMadrid Real-Time Statusによって確認することもできます。

限定(Limitation)の記録は国際登録簿に記録された指定商品又はサービスを削除するものではありません。限定の効果は、限定された指定国においては特定の商品及びサービスがもはや保護されないことです。特定の区分が全ての指定国について限定されていても、限定の対象となった商品及びサービスは後で事後指定の対象にもなります。そのため、更新の際には追加手数料の支払いが必要となります。

できません。予納口座を有する名義人による送金は自動的にその予納口座に充当され、関連手続の時系列順にその口座から引き去られます。

国際事務局への料金支払いの際は、送金の際のメッセージ欄などに、支払目的、名義人名、商標、国際登録番号など対象手続を特定する情報を明示する必要があります。WIPOの予納口座(Current Account)を利用する際には口座番号を正確に記載してください。

返金が必要な場合は、Refundフォームに必要事項を入力し提出してください。

レシートの請求は、Contact Madrid サービスのa paymentの項目より、名義人名、出願商標又は国際登録番号、支払日、支払目的を明示した上ですることができます。

予納口座(Current Account)を通じた手続であれば、国際出願、事後指定、限定、第二の個別手数料の引き去り指示、記録の変更請求、更新の指示を国際事務局が受けとった日が受領日として記録されます。通常の銀行振込みなどであれば、WIPOの銀行口座に入金があった日となります。