FIT/日本知的財産グローバルファンドは、開発途上国及び後発開発途上国 (LDCs) が知的財産制度に関する知識を深め、イノベーションや世界各国への技術移転を促進する国内環境を整えられるよう支援しています。
日本政府が特許庁 (JPO) を介して初めてWIPOに寄付したのは1987年のことでした。以来、アジア太平洋地域及びアフリカの80カ国以上で知的財産に関わる様々な活動を支援するために、8,500万スイスフラン (約105億円) を超える金額を提供してきました。2019年には、支援対象の拡大を目的としたFIT/日本知的財産グローバルファンドが設立。現時点での日本政府の予算規模は年間580万スイスフラン(約7.2億円)となっています。
FIT/日本知的財産グローバルファンドは、日本の知的財産分野における開発途上国及びLDCsとの協力に関する専門知識や経験を十分に活用しながら、以下の目的のためにWIPOの活動を支援することで、全世界の知的財産エコシステムの活性化に貢献しています。
- 各国で自立した知的財産エコシステムを構築することにより、開発途上国及びLDCsで生まれたイノベーションが知的財産として適切に保護され、商業化される世界を構築すること。
- 各国の知的財産と関連するシステム、人、情報をつなぎ、グローバルIPネットワークを形成すること。
- 開発途上国、LDC、経済移行諸国の発展のため、知的財産権を有効に活用するのに必要な幅広い要件に対応できる人材の育成。
- 他分野の専門家や一般の方々に知的財産に関する理解を深めていただくことで、経済成長や社会の活性化のために知的財産の役割を拡大すること。
- 革新的な技術の世界的な普及を促進し、知的財産を活用して地球規模の課題を解決する活動を行うことで、持続可能な開発目標 (SDGs) の達成に貢献すること。
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FIT/日本知的財産グローバルファンドの紹介動画
FIT/日本知的財産グローバルファンドのこれまでの歩みと目的、また多数の成功事例の一部を動画で簡単にご紹介します。
(写真提供: WIPO/ビジネス・知的所有権機関/Mr. Kenji Aoyagi、漫画著者: 岩崎恵美子氏)