WIPO日本事務所
WIPO日本事務所では、ホームページ・各種セミナーでの講演・研修・出版物・問い合わせの対応等を通じてWIPOのIPサービス（特許・商標・意匠・グローバルデータベース、IP Advantage等）・その他、様々な取組に関する情報を日本のユーザーに発信しています。また、WIPOジャパン・ファンドの下では途上国向けの各種研修を日本政府と協力して実施しています。
WIPO日本事務所では、ホームページ・各種セミナーでの講演・研修・出版物・問い合わせの対応等を通じてWIPOのIPサービス（特許・商標・意匠・グローバルデータベース、IP Advantage等）・その他、様々な取組に関する情報を日本のユーザーに発信しています。また、WIPOジャパン・ファンドの下では途上国向けの各種研修を日本政府と協力して実施しています。
キャパシティビルディング
WIPOジャパン・ファンド活動の一環として開催された創英国際特許法律事務所での短期フェローシッププログラムを終え、ケニア工業所有権協会の特許審査官ベリンダ・ムハビ・イラゴサさんが修了証を受け取りました。Flickrでさらに写真を見る。
WIPO職員は日本で開催されるその他の知的財産に関するイベントに定期的に参加しています。
日本は1978年にPCTに加盟し、1996年以降、PCT出願件数で世界3位以内です。
マドリッド制度への加盟とその利用における日本のこれまでの経験の概要については、2014年の報告書でご覧いただけます。
日本のハーグ協定のジュネーブ 改正協定への加入により、日本では2015年5月13日に同協定が発効し、ハーグ制度が利用可能となりました。
※情報が最新でない可能性もございます。ご了承ください。
]]]
このデーターベースでは、世界の発明家やクリエーターが知的財産の活用を通して競争上の優位性を獲得し、ビジネスを発展させた 事例が紹介されています。
日本のケーススタディの例：
日本のパートナーと協力し、このオンラインマーケットプレイスを通じ、環境問題の新たな解決策を求める者と日本の最先端環境関連技術や当該技術に関するサービスを提供する者との 関係作りを支援します。
日本のパートナーは以下を含みます：
この官民セクター・コンソーシアムの目的は、顧みられない熱帯病、マラリア及び結核を治療するための新しい医薬品、ワクチン及び診断法の開発を促進することです。
日本からの提供者：
日本の人々にWIPOのサービスや活動についての認識を高めてもらうために、私たちは一般的なパブリック・アウトリーチ活動に定期的に参加しています。
私たちは、WIPO ジャパン・トラスト・ファンドの支援を得て、アジア太平洋地域のイノベーター達を特集した短編ドキュメンタリーを制作しています。これらの映像は、IP Advantage データベースにおいて取り上げられたものも含めた様々な成功物語を生き生きとした形で蘇らせます。
WIPOの「ホンモノ 漫画」は、日本国特許庁と角川書店の協力を得て2010 年に実施した国内コンテストの成果です。漫画は商標の重要性と模倣品の危険性を説明しています。
