PCTハイライト

PCT 制度の最新及び今後の動向

PCT filings rise again in 2025 

International patent applications filed through the PCT system grew by 0.7% to reach 275,900 worldwide in 2025 – the second annual increase in a row.
As in 2024, information and communications technologies accounted for a significant share of PCT filing activity. More than a fifth of all PCT applications related to digital communication (11.1%) and computer technology (9.6%), while filings for digital communication and semiconductors grew by 6.1% each.
The top 10 countries of origin, their number of filings and their share of total PCT filings were as follows (preliminary figures): 
1 China 73,718 26.7%
2 United States of America 52,617 19.1%
3 Japan 47,922 17.4%
4 Republic of Korea 25,016 9.1%
5 Germany 16,441 6.0%
6 France 7,778 2.8%
7 United Kingdom 5,809 2.1%
8 Switzerland 5,012 1.8%
9 Netherlands (Kingdom of the) 4,239 1.5%
10 Sweden 3,857 1.4%
For more information on the 2025 PCT filings, including results for all countries of origin, refer to the press release and its annexes and the PCT Newsletter 2026/03 [PDF].

PCT Working Group – Eighteenth Session

The eighteenth session of the PCT Working Group resumed in Geneva on 2 February 2026, following its previous discussions in 2025. It agreed to submit the following amendments to the PCT Assembly at its session in July 2026:

The amendments will require the provision of an email address and a telephone number for processing an international application, allow the exclusion of certain personal data from public access, and provide a basis for changing the address to which correspondence is to be addressed later than 30 months from the priority date (refer to document PCT/WG/18/8 and Annex I to document PCT/WG/18/20).

  • Establishing equivalent amounts of PCT fees

The proposed modifications to the Directives of the PCT Assembly relating to the Establishment of Equivalent Amounts of Certain Fees will streamline the process and reduce the time between a fluctuation in an exchange rate and the entry into force of a new equivalent amount (refer to document PCT/WG/18/12 and Annex II to document PCT/WG/18/20).

  • Proposal to transmit a copy of the notification of withdrawal (Form PCT/RO/136) to the applicant

The Working Group approved, in principle, modifications to Section 326 of the Administrative Instructions and paragraph 322 of the PCT Receiving Office Guidelines which would provide a basis for receiving Offices that wish to do so, to inform the applicant of the processing status of a withdrawal request when the receiving Office transmits the notice effecting such withdrawal to the International Bureau (refer to document PCT/WG/18/10 and Annex III to document PCT/WG/18/20). 

The Working Group also discussed the following issues:

  • Filing medium for entering the national phase before designated Offices

A study on electronic-only national phase entry and proposals to amend the PCT Regulations that would enable designated or elected Offices to require national phase entry by electronic means, subject to certain conditions (refer to document PCT/WG/18/4 Rev.).

  • International publication-related processes

Changes to the format of international publication that would separate the international search report and any possible statements concerning claims amended under Article 19, which would simplify the publication process and facilitate further text-based processing (refer to document PCT/WG/18/13).

The Summary by the Chair is available on the WIPO website with the working documents and a link to the webcast videos and speech-to-text transcripts.

The Republic of Moldova Joins the European Patent Organisation (EPO)

On 25 March 2026, the Republic of Moldova deposited its instrument of accession to the European Patent Convention (EPC) within the Framework of the EPO. Therefore, the Republic of Moldova will become a member State of the regional patent system established by EPO with effect from 1 June 2026, and the number of States party to the EPC increases to 40.
This means that any international application filed on or after 1 June 2026 will include the designation of the Republic of Moldova for a European patent, as well as for a national patent. Furthermore, as from 1 June 2026, it will be possible for nationals and residents of the Republic of Moldova to file international applications with the EPO as receiving Office, in addition to the State Agency on Intellectual Property (Republic of Moldova) and the International Bureau of WIPO (more information is available).

PCT規則改正 - 2026年1月1日発効

  • PCT 規則 33 及び 64: 国際調査と国際予備審査のための関連先行技術の定義を拡張し、書面による開示以外の開示を含める改正。詳細は、文書​​​​​​​PCT/WG/17/10 と文書PCT/WG/17/21 の 25 項、26項と付属書IIを 参照。
  • PCT規則34、36及び63:国際調査機関が国際調査を行う際に参照する最小限資料の定義の改正、及び国際調査機関、国際予備審査機関としての官庁又は機関の選定に関する必要最低条件の改正。 

上記PCT規則の改正は、当該日以降に調査報告が作成された国際出願、又は第 17 条(2)(a) に基づく宣言がなされた国際出願に適用されます。

These legal changes will enable more comprehensive patent searches for applicants, with broader geographic coverage and types of prior art being identified. Most of the newly included patent collections are already available through the PATENTSCOPE database. For more information on the rule change impacts, consult the news article. 

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PCT国際機関会合

第32回PCT国際機関会合 (MIA: Meeting of International Authorities) が、2025年10月29日から31日までオンライン形式で開催されました。作業文書と議長による要約は、WIPOウェブサイトに掲載されています。

PCT規則改正 - 2025年7月1日発効

2024年7月にPCT総会で採択され、2025年7月1日に発効したPCT規則の改正内容は、以下の通りです。
  • PCT 規則 89 の 2.1 の改正により、受理官庁は紙による出願の受理を停止する選択肢を有することになります。但し、国際出願日を取得するため及び/又は期間を遵守するための目的において紙による出願の提出を認め、紙による出願がなされた場合には、2 か月以内に電子形式による出願書類の再提出を出願人に要求するという選択肢も有します。受理官庁としての国際事務局は、引き続き紙による出願を受理する義務があります(詳細は、文書PCT/WG/17/15 と文書PCT/A/56/2参照)。
  • PCT 規則 92 の改正により、国際事務局は、従来当事務局が求められていた英語とフランス語以外の公開言語でも、出願人や官庁と連絡することができるようになります(詳細は、文書PCT/WG/17/6 と文書PCT/A/56/2)参照)。
  • PCT 規則 26.3 の 3 の改正により、出願人は、図面の要約及び/又は図面の文言が、国際出願が公開される言語と異なる言語であるが国際調査機関が認める言語である場合、（公開言語にあわせるための）翻訳文の提出が求められます(詳細は、文書PCT/WG/17/7 と文書​​​​​​​PCT/A/56/2参照)。

パリ条約の新規同盟国

2025年5月15日に、エチオピア(国コード: ET)が工業所有権の保護に関するパリ条約の加入書を寄託しました。これにより、パリ条約の全同盟国数は181となりました。エチオピアは2025年8月15日よりパリ条約に拘束されます。“States Party to the PCT and the Paris Convention and Members of the World Trade Organization”の表が更新されました。​​​​​​​

モーリシャスが ARIPO 特許制度に参加(ハラレ議定書)

モーリシャス共和国が、2025 年 5 月 27 日に、アフリカ広域知的財産機関 (ARIPO) の枠組みにおける特許、実用新案、及び意匠に関するハラレ議定書への加入書を寄託しました。これにより、当該国は、2025 年 8 月 27 日より ARIPO が設立した広域特許制度の加盟国となり、ハラレ議定書の締約国数は 21に増加しました。

この加入により、2025 年 8 月 27 日以降に提出される全ての国際出願は、国内特許に加えて、ARIPOの特許はモーリシャス共和国の指定も含むことになります。さらに、当該日より、当該国の国民及び居住者は、モーリシャス産業財産庁 (IPOM) 及び WIPO 国際事務局に加えて、受理官庁としての ARIPOに対しても国際出願ができるようになります(詳細が入手可能です)。

ePCT及び電子出願の最新情報

ePCTの新バージョンが2025年3月下旬にリリースされ、特に新しい通知機能が追加されました。
新しいePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス（訳者注: 2023年10月にリリースされたePCT Business Continuity serviceについて「ePCT不通時BCPサービス」との訳を採用した文書もありましたが、今後は英語名称により近い「ePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス」に統一することになりました。）が2023年から利用開始されました。当サービスは、特に2020年1月1日から実施されたFAXサービスの利用を緊急事態に限定した措置 (また、ePCTが利用できない例外的な場合) に対応し、国際事務局やその他のePCT参加庁への国際出願や中間書類を提出する代替手段とするものです (詳細は、ePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス及びFAXサービスの限定的な利用をご参照下さい)。 [PDF] ​​​​​​​
ePCTシステムのePCT出願機能を利用して提出される国際出願を受理する官庁については、ePCT出願を受理する官庁の一覧をご利用下さい。
ePCTは最高レベルの検証機能を備えており、出願データの点検は全て出願が作成された時点の国際事務局で保有されているデータベースと照合して行われます。ePCTシステムはこちらからアクセスいただけます。出願人向けの新機能に関する情報はこちらに、官庁向けの新機能に関する情報はこちらに掲載されています。2022年4月に新しい高度な認証方法であるプッシュ通知機能が追加されました。またIP官庁及び出願人向けの新しいePCTビデオチュートリアルシリーズが公開されています。
ePCT出願の参加庁におけるPCT出願の電子出願や出願管理並びにePCTの処理設定に関する技術面と参照データについては、特に詳細な官庁プロフィールが入手可能です。なお官庁プロフィールには、ePCT出願を受理していない官庁の情報も掲載されています。

知的財産、遺伝資源および関連する伝統的知識に関するWIPO新条約: PCTへの影響

WIPO加盟国は2024年5月24日、知的財産 (IP)、遺伝資源および関連する伝統的知識に関する新条約を承認しました。この条約は、知的財産、遺伝資源や伝統的知識の間の接点を扱う初めてのWIPO条約であり、先住民や地域コミュニティを対象とした規定を含む最初のWIPO条約でもあります。

新条約に伴うPCTへの影響に関して、新条約の脚注4 (第7条) に記載されている合意声明は、「PCT締約国を指定するPCTに基づく国際出願を行う出願人が、PCT締約国全てに対して効力を有する国際出願の出願時に、又はその後締約国のいずれかの国内官庁に対する国内段階への移行時に、その適用される国内法令下で遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の開示を要求している場合、それらの開示要件に関連する方式要件に準拠する機会を提供することを目的として、PCT 規則及び/又は実施細則の改正の必要性を検討すること」を求めています。詳細はPCTニュースレター2024年6月号PDFをご参照下さい。​​​​​​​

IPデータ報告書2025と2024年版

世界中の知的財産 (IP) 活動を分析した、世界知的財産指標報告書2025年版が公表されました。各国や広域の知的財産庁、WIPO から提供される 2024 年の出願、登録や特許更新に関する統計を使用し、特許、実用新案、商標、意匠、微生物、植物品種保護、地理的表示などを取り上げています。また、本報告書では、調査データや業界の情報源をもとにクリエイティブエコノミーの活動状況も紹介しています。

グローバル・イノべーション・インデックス (GII) 2025 年版が公表されました。GII は、世界の経済圏をイノベーション力に基づいてランク付けしています。約 80 の指標から構成され、イノベーションのインプットとアウトプットに分類される GII は、イノベーションの多面的な側面を捉えることを目的としています。GII 新版の調査結果の概要は、プレスリリースに公表されました。
WIPO テクノロジートレンド報告書 2025 – 輸送の未来 は、特許やその他のデータの分析を通じて技術動向を追跡し、特定分野のイノベーションに関するしっかりした事実に基づいた証拠を提供する一連の報告書です。本報告書では、世界の輸送分野におけるイノベーションでは、エアタクシー、電気自動車用ワイヤレス充電、自動操縦貨物船などの環境により優しい未来型技術にますます注目が集まっていることを明らかにしています (詳細はプレスリリースをご参照下さい)。
World Intangible Investment Highlights報告書では、Global INTAN-Investデータベースの基礎データと共に、公式統計に含まれていないものも含め、無形資産への投資に関する斬新で最新の国別、四半期別、年次別指標を提供しています。
“Making innovation policy work for development”に焦点を当てた、世界知的財産報告書 (WIPR) 2024年版がご利用いただけるようになりました (詳細はこちら)。
WIPO IP Facts and Figures 2024年版がご利用いただけるようになりました。全統計が入手可能な最新年度の統計を用いて、知的財産（IP） 活動の概要を紹介しています。

PCTサクセスストーリー

PCT のサクセスストーリーを共有したい方はいらっしゃいませんか？ 皆様の発明を保護するために PCT がどのように役立ったかについての成功談を WIPO や PCT ユー ザと共有できる場が設けられました。WIPO は、投稿されたサクセスストーリーの一部を PCT ウェブサ イトや WIPO ソーシャルメディア上で紹介していきます。詳細はPCTサクセスストーリーの特設ページをご利用下さい。

PCT が日常生活に貢献するマルチラテラリズム (多国間主義) の一例に挙げられる

国連 (UN) は、「多国間主義は、私たちが使用するテクノロジーから海外旅行の安全性に至るまで、私たちの日常生活の多くの側面を形成し、向上させる上で極めて重要な役割を果たしている。」と述べ、日常生活に貢献する国連に関連した多国間主義の実例を挙げる“Global Issues: Multilateral System”と題したページを国連ウェブサイトにて公表しています。​​​​​
多国間主義が私たちの日常生活にどのような影響を与え、向上させているかを示す一例として特許協力条約 (PCT) を挙げ、「特許協力条約 (PCT) は 150 か国以上の特許保護を合理化し、発明を保護し、グローバルなイノベーションを促進している。」と言及しています。

お知らせ

Learn the PCT (PCTを学ぶ) ビデオシリーズ

WIPOのPCT法務・ユーザ関連部副部長Matthias Reischle-Parkの案内による短編ビデオ29本 (それぞれ約15分) から成るシリーズ [YouTube]  (全ビデオにて中国語、日本語、韓国語とロシア語の字幕がご利用いただけます。また、ブラジル国立産業財産機関提供のポルトガル語字幕版、サウジ知的財産機関 (SAIP) 提供のアラビア語字幕版もご利用いただけます)。本シリーズは、​​​​​​
  • PCT手続の国際段階及び国内段階に関する主要トピックや重要事項について基本的な概要を紹介するものです。
  • PCT基礎セミナーで紹介された題材に沿う内容で構成されており、セミナーに参加していない方や中小企業、また開発途上国や後発開発途上国に居住のPCTユーザやPCTの利用を検討している方々に特に役立つものです。
米国を拠点とするPCT専門家でありWIPOコンサルタントでもあるCarl Oppedahlによる、PCT手続を解説した全15回のウェビナー(無料)の録画動画 (と関連資料) へのリンクを提供するウェブページにもアクセス可能です (ePCTとPCT様式に関するウェビナーについては、下記のトピックPCTウェビナーを参照)。​​​​​​​

PCTウェビナー

​​​​​​​PCT関連情報、研修や最新情報に関するPCTウェビナーをPCT10公開言語で無料配信しています。録画動画は、PCTウェビナーから利用可能です。WIPOでは、ニーズに応じてカスタマイズされた個別のPCTセミナーを提供しています。一般公開のセミナーについては、PCTセミナーカレンダーをご参照下さい。​​​​​​​
  • 2025年11月から、PCTレクチャー新シリーズである全15回のウェビナーが、Carl Oppedahl（経験豊富な弁理士であり (Oppedahl Patent Law Firm LLC)、WIPO の PCT コンサルタント、またPCTユーザでもある）により配信されます (詳細情報の入手と無料の参加登録が可能)。
  • 2024年11月には、Carl Oppedahlによるベストプラクティスシリーズ全7回のPCTウェビナーが開催されました。録画動画がアクセス可能です。
  • 2023 年3月には、Carl OppedahlによるePCT研修シリーズ全16回のウェビナーが開催されました。録画動画と使用された資料が利用可能です。
  • 2023年12月には、Carl OppedahlによるPCT様式を解説したシリーズ全4回の無料ウェビナーが配信されました。全4回の録画動画がアクセス可能です。
  • 2021年4月には、PCT上級者向け“Exploring the PCT”シリーズも全PCT10公開言語により開催されました。
  • Roving Webinars形式によるWIPOサービスやイニシアティブについてのPCT情報を提供する録画動画も利用可能です。

PCTディスタンスラーニングコース

このDL101PCTの４時間コースでは、PCTの紹介及び概要が提供されています。このコースでは、理解度と進捗度を測るための自己評価ツールがコース全体にわたって戦略的に設けられており、PCT公開10言語で提供されています。​​​​​​​

補充国際調査

  • 国際段階手続中に一又は複数の補充国際調査(SIS)を請求することで、調査される文献の対象範囲が言語面及び技術面で拡大されます。
  • SISは、国内段階移行後に新たな先行技術が発見されるリスクに対するPCT出願人の懸念に対処するものです。また、発明の商業的価値に照らして、国際段階における追加費用の支出が理にかなうと出願人が判断する場合に、追加の調査情報を提供します。
  • SISの概要を紹介する短編ビデオ 短編ビデオ​​​​​​​ が利用可能です。又は、出願人の手引の関連する章もご参照下さい。

中小企業向けサポート資料: WIPO知財診断ツール、中小企業ビジネスの支援、PCTニュースレターのSMEサポートシリーズ

WIPO は、ビジネス分野への支援プログラムを強化する継続した取り組みの一環として、国際貿易センター (ITC) 及び国際商業会議所 (ICC) と共同でWIPO知財診断ツールを開発しました。 本ツールは、無料の自己評価ツールで、中小企業(SMEs: Small and Medium sized Enterprises)が自社の IP 資産を特定し、これらの資産をどのように保護、管理、そして活用して新たな商機を開拓するのかを判断するための支援となるよう設計されました。また「アイデアを事業にする:スタートアップ企業のための知的財産ガイド」 もご利用下さい。2025年4月から、PCTニュースレターは、新たなシリーズの一環として、中小企業に関連するテーマを取り上げた記事を定期的に掲載していきます (SMEサポートシリーズ第1回「PCT を利用して国際的に発明の特許保護を求めるプロセスを開始するには？」 (PCTニュースレター2025年4月号8ページ) と第2回「中小企業における特許出願費用の管理方法は？」(PCTニュースレター2025年9月号7ページ)をご参照下さい)。
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PATENTSCOPE データベース

DAS

WIPOデジタルアクセスサービス (DAS) は、優先権書類や類似書類をDASにDAS参加IP官庁の間で安全に交換することができる電子システムであり、PCT出願において使用することもできます (詳細)。DASは通常は無料であり、以前は紙媒体で行われていた優先権書類の交換を簡素化するものです。多くの官庁が近年DASに参加しています (WIPO DAS News参照)。

PCT－特許審査ハイウェイ (PCT-PPH) 試行プロジェクト

PCT－特許審査ハイウェイ (PCT-PPH) は、出願人が早期審査の請求を行うことを可能にする枠組みです。
  • ​​​​​​​PPH全体の50％がPCT-PPHです。
  • 一部官庁のデータでは、PCT-PPH請求は全出願の平均に比べて、より高い特許査定率と一次審査段階(first action)でのより高い特許査定率も示されています。また、PCT-PPH請求から最終処分までの平均期間は、全出願の平均に比べて短かったことが示されています。最新の統計については、日本国特許庁のPPHウェブサイト、及びPCT年次報告 ​​​​​​​2024年版 [PDF]​​​​​​​   ​​​​​​​ のC.28をご利用下さい。
  • Carl Oppedahl氏によるユーザ体験談のビデオがご利用いただけます [YouTube]。
官庁間のその他のワークシェアリングスキームについては、こちらをご利用下さい。​​​​​​

WIPO GREEN

WIPO GREENは、環境にやさしいテクノロジー (ESTs: Environmentally Sound Technologies) の所有者と、ライセンスや業務提携による技術利用を希望する者のマッチングを可能にするプラットフォームです。WIPO GREENプラットフォームでの環境技術の登録は無料で行うことができ、ライセンスや業務提携の希望者を探すための実用的な支援ツールを提供しています。

WIPO仲裁調停センター

裁判外紛争処理 (Alternative Dispute Resolution: ADR) サービスでは、紛争の少なくとも一方の当事者が、公開されたPCT出願の出願人又は発明者として記載されている場合には、登録手数料及び実施手数料が25％減額されます (PCTニュースレター2012年6月号の7ページ参照 ​​​​​​​ [PDF]​​​​​​​​​​​​​​)。

WIPO発明者支援プログラム

WIPO発明者支援プログラム (Inventor Assistance Program: IAP) は、発展途上国の発明家や小規模ビジネスと、ボランティアで法的支援を提供する特許弁護士/弁理士とのマッチングを目的としたプログラムです。