WIPOの新たな報告書「グリーン・テクノロジー・ブック」が発行、初版は気候変動への適応がテーマに

ジュネーブ, 2022/11/10

WIPO は本日、気候変動への適応策に焦点を当てた「グリーン・テクノロジー・ブック」の第 1 版を発行し ました。これは適応策を、他の緩和対策と同様に重要視するものです。

この新しい報告書は、WIPOが長年取り組み続ける気候変動との戦いの中心的な役割を、イノベーションやテクノロジー、知的財産(IP)が担うことを示すものです。

グリーン・テクノロジー・ブックは、パートナーである気候技術センター・ネットワーク(CTCN)およびエジプト科学研究技術アカデミー(ASTR)との協力により作成されています。

WIPOは、イノベーション、創造性、知的財産のための国連機関として、気候変動との戦いにおけるグリーンテクノロジーと新しい革新的な解決策の開発支援に尽力しています。

グローバルな知的財産制度は、そのような解決策がインパクトを与えられるよう重要な役割を果たしています。知的財産制度は、基礎研究を具体的な気候変動対策に転換させ、環境に優しい技術への官民の研究開発投資を奨励し、誰もがオープンにアクセスできる膨大な量の情報を生成するのに役立っています。イノベーションとテクノロジーは、気候変動の危機のさまざまな側面に取り組むために不可欠です。

WIPO事務局長 Daren Tangからのメッセージ

エジプトで開催された2022年気候変動枠組条約締約国会議(COP27)で発表された本書は、特に気候変動の影響を最も大きく受ける途上国において、脆弱性を減らし回復力を高めることを目的とした気候変動適応技術について取り上げています。

この「グリーン・テクノロジー・ブック」の初版は、気候の影響への対処が特に急がれる3つの分野「農業・林業」「水や沿岸地域」「都市」に焦点を当てています。現在利用可能な200の技術と開発中の最先端技術を紹介する実用的なガイドブックです。この「生きた出版物」は、世界中のグリーンテクノロジープロバイダーと環境に優しい解決策を求める人々をつなぐWIPO GREENプラットフォームの活動を基礎にしています。

「グリーン・テクノロジー・ブック」の主な調査結果

  • 気候変動に適応するための投資は、緩和(地球規模の気候変動を食い止める努力)の後塵を拝してきましたが、多くの国、特に途上国にとっては、適応への対応と投資が最大の即効性を発揮します

  • 革新的な適応技術はすでに存在し、新世代の技術も市場に出回っています。しかし、これらの解決策を実施し規模を拡大するためには、政治的な推進力と資金調達へのアクセスが依然として緊急に必要です

  • 気候変動に対する脆弱性のレベルは国によって大きく異なります。様々な適応技術がすでに市場に出回っていますが、最も必要としている人々が必ずしもアクセスできるとは限りません

  • 技術移転を検討する前に、現地の状況を注意深く考慮する必要があります。現地のイノベーション・エコシステムを支援することは、このリスクを軽減する役に立ちます

  • 気候変動の影響と戦う際、人工的なハード技術ツールを好む傾向がまだ強い中、自然ベースの解決策は増加傾向にあり、気候変動と戦うための後悔のない選択肢を提供することができます。例えば、マングローブ林の再生やサンゴ礁の保護・再生は、沿岸の保護と同時に生態系の回復を図ることができます。

  • 適応技術の開発において、データとデジタル化の重要性はますます高まっていますが、これらの技術が最も必要としている人々に確実に届くようにするためには、支援と訓練が必要です

  • 特許データによると、中国、日本、米国は、洪水防御システムやバイオテクノロジーなど多くの主要分野において、気候変動に対処するための技術革新の大部分を占めています

  • 特許情報は必ずしも現場のイノベーションを反映しておらず、先進的な適応技術が好まれる傾向にありますと。自然を基盤とした解決策や低技術の選択肢の多くは、地元や先住民の知識に根ざしており、最も実現可能な解決策を提供する可能性があります。これらの解決策の認知度を高めることで、他の環境でも適用可能なツールの多様性を高めることができるかもしれません

WIPO GREENについて

WIPO GREENは、技術交流のためのオンラインプラットフォームです。環境に配慮した技術の提供者とそれの利用を望む需要者をつなぐことで、気候変動に対処するためのグローバルな取り組みを支援しています。データベースやネットワーク、アクセラレーション・プロジェクトを通じて、グリーンテクノロジーの革新と普及を促進するためにキープレーヤーを結集しています。

WIPOについて

世界知的所有権機関(WIPO)189加盟国を抱える国連の専門機関として、バランスのとれた利用しやすい国際的なIP制度の発展を担当しています。
国際的な知的財産に関する条約や基準について話し合う場を与え、民間部門に営利ベースのIPサービスを提供し、政府が開発戦略の一環としてIPを活用する能力開発を助けるとともに、無料でIP情報へのアクセスを提供しています。

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