国際登録の管理:事後指定

現在既にある国際登録に、別の締約国/地域を追加したい(即ち、保護の地理的範囲を拡張したい)場合、 E-Subsequent Designationまたは様式MM4を使って手続してください。

様式MM4は、WIPO国際事務局に直接提出することも、本国官庁 (即ち、名義人が利用している知財庁)を通じて提出することもできます。

2017年11月1日以降、 出願人は国際登録の事後指定で任意の商標の説明文を追加する機会が与えられます(項目 6(e))。出願人は、国際登録の初回出願時または既に記録済みの事後指定で記載していない場合に限り、任意の説明文を(様式MM4またはE-Subsequent Designation手続により)追加することができます。

事後指定に関する詳細は、マドリッド協定議定書の『商標の国際登録に関するガイド』のB.II.32.01~ 46.01をご覧ください。

事後指定にかかる費用

事後指定にかかる費用は次のとおりです:

  • 基本手数料(Basic fee) - 300スイスフラン(CHF)及
  • 付加手数料(Complementary Fee)(100 CHF)または 事後指定の申請で指定する締約国に対して支払う個別手数料(Individual Fee)(国により料金が異なります)

事後指定にかかる費用については、Fee Calculatorで概算を出すことができます。

免責事項: Fee Calculatorは、あなたが入力した情報と、概算を出す時点で有効な 手数料一覧表に基づき計算されます。この計算結果はおおよその手数料の金額をお知らせするためのものです。各種請求や支払指図を提出する直前にFee Calculatorをお使いいただくと、最も正確な概算を出すことができます。

WIPOからの通知

WIPOは事後指定手続が方式上正しく行われているかのみを確認します。事後指定の申請が全ての方式上の要件を満たしていれば、WIPOはこれを国際登録簿に登録し、WIPO Gazette of International Marks上に公開し、さらに名義人及び指定締約国に通知します。

  • 事後指定の記録の通報の例 PDF, 事後指定の記録の通報の例

事後指定が方式上の要件を満たしていない場合、問題(欠陥内容)、解決方法、期限(通常、3ヶ月)、そして期限内に解決されない場合に予測されることを明記した欠陥通報を名義人に送付します。

  • 欠陥通報の例 PDF, 欠陥通報の例

知財庁からの通知

また、WIPOは事後指定先の知財庁から受領した、保護認容声明または暫定拒絶通報などの通知も送付します。

  • 暫定拒絶通報の例 PDF, 暫定拒絶通報の例
  • 保護認容声明の例 PDF, 保護認容声明の例;

マドリッド制度で事後指定ができない場合

国際登録日によっては、保護される地理的範囲に特定の国を追加することができない場合があります。名義人が様式MM4を使用し紙の書類で出願しても、E-Subsequent Designationサービスを使用し電子出願しても、この制限が適用されます。

これらに該当する場合、マドリッド制度で事後指定はできません。その場合は、次のいずれかにより手続を行うことができます:

  • 関心のある国や地域で、各国に商標を直接出願する。または、
  • その国や地域を指定した新しい国際登録出願(様式MM2)を行う。

下記の日付より前に、名義人の国際登録が国際登録簿に既に記録されていた場合、保護される地理的範囲に以下の国を追加することはできません。

下記の日付より前に国際登録が記録されていた場合、事後指定は不可:
エストニア 1998年11月18日
インド 2013年7月8日
ナミビア 2004年6月30日
フィリピン 2012年7月25日
トルコ 1999年1月1日

事後指定に関する詳細については、マドリッド協定議定書の『商標の国際登録に関するガイド』のB.II.32.01~46.01及び 『マドリッド制度の更なる活用に向けて』の31~40頁をご覧ください。E-Subsequent Designationに関する詳細については、インフォメーションノーティスNo. 13/2014をご覧ください。