2025年、国際特許出願件数が増加、 デジタル通信と半導体技術が力強い成長を示す
ジュネーブ,
2026/03/06
PR/2026/947
2025年、WIPO所管の特許協力条約 (PCT) に基づき出願された国際特許出願件数は世界全体で275,900件に達し、前年比で0.7%増加して2年連続の成長を記録しました。ICT関連分野における活発な活動がこの伸びの一因となっており、公開されたPCT出願の分野では、デジタル通信が引き続き最大のシェア (11.1%) を占めると同時に、半導体分野が主要な国際特許分野としてトップクラスの成長率を記録しました。
これらの傾向からは、デジタル技術が人工知能 (AI) への投資と展開拡大に後押しされて、イノベーション活動と経済発展の原動力として継続的に成長していることが読み取れます。
国際特許出願は、とりわけデジタル通信と半導体技術に関する出願において、デジタル技術が世界のイノベーション情勢を牽引し続けていることを示しています。
AIはこの成長を支える最新の原動力であり、今後ますます私たちのイノベーションを変革していくでしょう。イノベーションサイクルやビジネスサイクルが効率化されるこの時代において、WIPOのグローバルIPサービスが皆様の変化するニーズに応え続けられるよう、より効率的でデジタルに最適化され、より顧客中心のサービスを提供に全力を尽くします。これを通じて、起業家や企業がPCT制度、マドリッド制度、ハーグ制度の各制度を引き続き利用して、国境を越えた知的財産保護を実現できるよう支援します。
ダレン・タン (Daren Tang) WIPO事務局長
その他の主な分野としては、コンピュータ技術 (9.6%) 、電気機械 (9.0%) 、医療技術 (6.3%) および医薬 (4.3%) が挙げられます (附属書4 )。これら5分野の合計で、全PCT出願公開件数の40%強を占めました。上位10の技術分野のうち、2025年に最も急速に成長したのはデジタル通信 (+6.1%) および半導体 (+6.1%) でした。
国際商標制度では、WIPO所管のマドリッド制度を通じて受理された国際出願で最も多く指定された分類は、コンピュータハードウェア・ソフトウェアおよびその他の電気電子機器で、2025年の合計の10.8%を占めました。次いで、事業向けサービス (8.5%) 、科学的・技術的サービス (7.9%) の順となりました。また、意匠の国際登録に関するWIPO所管のハーグ制度に基づいて出願された意匠数のうち、記録・通信機器 (13.2%) が最大シェアを占め、次いで僅差で輸送手段 (8.0%) 、パッケージ・容器 (7.9%) の順となりました。
国際特許制度 (特許協力条約 – PCT)
PCT上位出願人・出願国
PCTに基づく国際特許出願件数は2025年に275,900件に達し、前年比で0.7%増加して2年連続の成長となりました。
中国の出願件数が最も多く、5.3%増加して73,718件を記録しました。米国は52,617件を出願し、次いで日本が47,922件、韓国が25,016件、ドイツが16,441件となりました (附属書1 ) 。
地域によって異なる出願動向が見られました。中国と韓国は、それぞれ5.3%と4.9%の伸びを示し、韓国は28年連続の成長傾向を維持しています。一方で、より成熟したイノベーションハブでは小幅な減少が見られました。米国は3.0%減 (4年連続の減少)、日本は1.0%減 (3年連続)、ドイツは1.8%減 (同じく3年連続) となりました。
PCT出願公開件数では、ファーウェイ・テクノロジーズ (Huawei Technologies) が7,523件で、2017年以来引き続き全出願人中トップの座を維持しました。サムスン電子 (Samsung Electronics) が4,698件で2位につけ、次いでクアルコム (Qualcomm、3,227件) 、LGエレクトロニクス (LG Electronics、2,400件) 、寧徳時代新能源科技 (Contemporary Amperex Technology、2,203件) の順となりました (附属書2 ) 。出願人トップ100の中では、日本が32社、中国が24社、米国が17社を占めました。
上位10の出願人のうち、2025年に最も急速に伸びたのはファーウェイ・テクノロジーズで、出願公開件数が923件増加しました。LGエナジーソリューション (LG Energy Solution、506件増加) も大幅な伸びを示しました。トップ10以外では、インドのJio Platforms (971件増加)、フィンランドのノキア・テクノロジーズ (Nokia Technologies、470件増加)、日本のNTTドコモ (459件増加)、中国の北京字節跳動科技 (Beijing Zitiao Network Technologies、373件増加) がそれぞれトップ20入りしました。
全体として、上位20の出願人のうち16社が情報通信技術 (ICT) 分野で事業を展開しています。残りの4社は寧徳時代新能源科技、LGエナジーソリューション、三菱電機、ドイツのロバート・ボッシュ (Robert Bosch) で、主にエネルギーや産業技術、自動車技術の分野で活動しています。
教育部門では、2025年もカリフォルニア大学が首位の座を維持し、PCT出願公開件数は488件でした。次いで清華大学が227件、テキサス大学システムが226件、スタンフォード大学が179件、マサチューセッツ工科大学が170件でした (附属書3 )。
国際商標制度 (マドリッド制度)
マドリッド制度の上位出願人・出願国
WIPO所管のマドリッド制度を利用した国際商標出願件数は、2025年に1.5%減少し、合計64,150件となりました。国別では、国際商標出願を最も多く行ったのは米国の出願人 (10,997件) で、次いで、ドイツ (6,106件)、中国 (5,636件)、フランス (4,026件)、英国 (3,871件) の順となりました (附属書5 ) 。
上位10の出願国のうち7ヵ国で、2025年のマドリッド商標出願件数が前年比で減少しました。イタリアが最も大きな減少 (–10.6%) を記録し、次いでドイツ (–5.3%)、中国 (–4.9%)、フランス (–4.4%) となりました。フランスとドイツについては、それぞれ4年連続で前年比減少となりました。
フランスのロレアル (L'Oréal) が2025年もマドリッド制度の出願人トップの座を5年連続で維持し、合計274件の出願を行いました。米国のLight & Wonderが順位を38上げ、105件の出願で2位につけました。次いで、スロベニアのKrka, Tovarna Zdravil (101件)、中国のファーウェイ・テクノロジーズ (97件)、オランダのMerck Sharp & Dohme (95件) が上位5社に入りました。
全体として、上位10社のうち8社で、2024年から2025年にかけてマドリッド商標出願件数が増加しました。Light & Wonderと英国のGlaxo Groupで出願件数がそれぞれ70件と61件増加し、顕著な伸びを示しました。2024年に2位であったスイスのノバルティス (Novartis AG) は、2025年の出願件数が126件減少し、2006年以来初めてトップ5から外れました (附属書6 )。
国際意匠制度 (ハーグ制度)
2025年、意匠の国際登録に関するWIPO所管のハーグ制度を利用した出願件数は9.4%増加し、出願に含まれた意匠数は5.2%増加して合計28,588意匠に達し、過去最多を記録しました。これにより、ハーグ制度が5年連続で拡大していることが示されました。
2025年、中国が意匠出願を牽引してトップとなり、5,911意匠を出願しました。次いでドイツ (4,530意匠)、米国 (3,882意匠)、スイス (2,285意匠)、イタリア (2,015意匠) の順となりました (附属書7 )。上位5ヵ国のうち4ヵ国が増加を記録し、米国が27.5%増、中国が21.4%増となりました。イタリアは10.4%減少しました。
出願件数の顕著な変化としては、ファーウェイ・テクノロジーズと北京小米移動軟件 (Beijing Xiaomi Mobile Software)、および米国のアップル (Apple) からの大幅な増加が挙げられます。フェラーリ (Ferrari) の意匠出願件数は2025年、前年比で減少しました。
2025年に公表された出願に含まれた意匠数では、ファーウェイ・テクノロジーズが1,200意匠でトップに立ちました。北京小米移動軟件が659意匠、プロクター・アンド・ギャンブルが613意匠 (2024年比で28意匠減) 、フィリップス・エレクトロニクスが540意匠、サムスン電子が525意匠を出願しました (附属書8 )。
出願人上位10社のうち、5社がICT・家電分野、2社が消費財、2社が自動車、1社が建設分野で事業を展開しています。
裁判外紛争処理手続 (ADR)
本年初頭に公表された報告結果によれば、WIPO仲裁調停センター (WIPO AMC) は2025年、1,461件の知財・イノベーション・技術関連の紛争解決に関与し、前年比で70%の増加を記録しました。また、統一ドメイン名紛争処理方針 (UDRP) および国別のccTLDが採用する処理方針に基づき商標名義人から6,282件の申立てがありました。
WIPOについて
世界知的所有権機関 (WIPO) は、世界中のイノベーターやクリエイターにサービスを提供し、アイデアの確実な市場投入を通じてあらゆる場所における生活の向上実現を支援する国連機関です。
WIPOは、知的財産 (IP) の国境を越えた保護と展開を目指すクリエイターやイノベーターまた起業家たちを支援するサービスを提供し、また知的財産に関する最先端の課題解決に取り組むためのフォーラムとして機能します。WIPOが発表する知的財産データと情報は世界中の意思決定者により参照されます。またそのインパクト重視のプロジェクトや技術支援を通じて、あらゆる場所のすべての人が知的財産の利益を受けられるように支援します。
詳しくはWIPO Media Relations Sectionにお問い合わせください。- 電話: (+41 22) 338 81 61 / 338 72 24
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