WIPO- PATENTSCOPE®サービスにおける言語機能の拡充について

ジュネーブ, 2008/06/30
PR/2008/556

2008年7月3日より、国際出願に含まれる豊富な日本語の技術情報が日本語で検索可能となります。また、これらの技術情報は、技術移転及びイノベーションの促進を図る上で重要な指針となります。この日本語検索機能の追加によって、世界知的所有権機関（WIPO）が提供するオンライン検索サービス（Patentscope^®）が更に強化されます。Patentscope^®では140万件を超える特許協力条約（PCT）に基づく出願が閲覧可能です。日本語は、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語及びロシア語に次いで６番目の言語としてフルテキスト検索が可能になります。

WIPO事務局次長で、PCT事業を統括するフランシス・ガリ氏は、「日本語のPCT国際出願は過去４年間に出願された全出願の16％を占めており、日本語検索機能の追加はその日本語出願に対する閲覧機能を強化することになる。」と説明しました。更に、ガリ氏は、日本語出願は英語出願に次いで出願件数が多く、出願上位には日本企業の名が連ねられていることを指摘し、「この機能強化はPCT制度の価値向上に向けた我々の試みの一つです。」と付け加えました。PCTは国際特許制度の根幹であり、最大139ヶ国において特許保護を得るために、迅速で柔軟な費用対効果の優れた手段です。 

検索可能な日本語のテキストデータには、電子出願された日本語のPCT国際出願であって、2008年7月3日以降に国際公開される出願の明細書及び請求の範囲が含まれます。更に、2004年以降に国際公開された日本語国際出願の発明の名称の全て及び要約書の大部分も含まれます。この日本語のテキストデータはFTPデータ配信サービスを受けている全ての特許庁及び企業に毎週配信されます。 

また、スペイン語の特許データの更なる提供を目的として、スペイン語を扱う特許庁の多大な協力のもと、Patentscope^® 検索サービスの画面が追加することができました。したがって、現在、Patentscope^® 検索サービスの画面には、英語、フランス語及びスペイン語があります。検索画面、検索結果及びオンラインヘルプと関連ページを含む全てのサポートページがスペイン語で利用可能です。
参考情報

特許協力条約(PCT)は発明者及び産業界に国際的な特許保護を得るための有利な手段を提供しています。PCTに基づき「国際」特許出願を一件行うことにより、多数の国で同時に発明の保護を求めることが可能です。出願人並びにPCT加盟国の特許庁は、PCT制度に基づいて、統一された方式要件、国際調査及び予備審査報告及び一元化された国際公開の恩恵を受けられます。国内特許の付与手続及び関連手数料の支払いは、多くの場合、従来の特許制度に比べて18ヶ月（官庁によっては更に長期間）延長されます。その間に、出願人は、発明の潜在的な商業価値に関する情報とともに、特許保護を取得できる可能性について重要な付加価値のある情報を入手できます。

PCT出願件数の増加は過去10年間に特に目覚しい伸びを示しています。1978年のPCT制度発足から18年間で総数25万件の出願がありました。それから４年後に出願総数はその二倍（50万件）に達し、更に４年後に出願総数はそのまた二倍（100万件）に達しました。2007年には15万6千件以上のPCT出願がありました。

Patentscope^® サービスを利用できるPCT制度に基づく国際出願は、発明者の方々が特に重要であり国際保護に値すると判断されたものです。このPatentscope^® 検索サービスは、新技術の情報を提供する価値の高い情報源であり、これら新技術の情報は国際出願によって初めて開示されることが多くあります。

Patentscope^® サービスは国際出願の公開と同時に、その出願のフルテキストを提供しています。その情報は、キーワード、出願人名、国際特許分類（IPC）及びその他いろいろな検索項目を入力することで検索可能です。このサービスの利用しやすい機能性は情報の取得を容易にし、蓄積された情報の有用性を高めます。更に、書類全体が無料で印刷又はダウンロードすることが可能です。検索結果はグラフ形式の分析機能を用いて表示することができ、RSSフィードによって特定の分野における技術開発の動向を把握できます。

Patentscope^®サービスは、1978年まで遡って、公開された国際出願のステイタスに関する重要な情報及びファイルコンテンツを無料で提供しています。特に、特定の特許出願の見解書又は国際予備報告を入手することで、保護を求める国における特許取得の可能性や価値を判断することが可能です。更に、Patentscope^®は出願人が国内移行した国又は国々で特許付与等の経過情報（提供可能な場合）も提供しています。

詳細な情報については、WIPOのMedia Relations and Public Affairs Sectionまでご連絡ください。

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