デジタル環境における知的財産権のエンフォースメントに関する法執行機関・政府職員向け地域内セミナー
2022/11/22
2022年10月27～28日にかけ、WIPOはフィリピン知的財産庁 (IPOPHL) と共同で、ASEAN諸国の政府および法執行機関の職員向けに、デジタル環境における知的財産権のエンフォースメントに関する地域内セミナーを開催しました。本イベントは、ASEAN事務局および日本国特許庁 (JPO) との協力のもと、FIT/日本知的財産グローバルファンド (FIT/Japan IP Global) の支援を受け、フィリピンのマニラで開催されました。
本セミナーの目的は、デジタル環境における商標の不正使用および著作権侵害に対処するための効果的な協力・連係に向けた国内および国境横断的な戦略について経験を交換するとともに、eコマースプラットフォームで自主的に取られている対策に光をあて、法執行機関の職員やその他政府職員の能力・知識・技能を育成することでした。
セミナーには、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、フィリピン、タイおよびベトナムから対面またはオンライン形式で約75名が参加しました。
セミナーの開会にあたり、WIPOグローバル・チャレンジ・パートナーシップ部門 知的財産推進部長のJ. Todd Reves氏を始め、IPOPHL長官でASEAN知財協力ワーキンググループ議長の弁護士Rowel S. Barba氏およびJPO国際協力課 模倣品対策室長の杉山卓也氏 (オンライン参加) よりご挨拶をいただきました。
本セミナーはインタラクティブ形式で行われ、IPOPHLが招待した4名の現地講演者と、WIPOが招待した4名の海外講演者 (ルーマニア検察庁検察官のMonica Pop氏、米国司法省国際コンピュータハッキング・知的財産アジア法務顧問のJames Yoon氏 (オンライン参加) 、東京のヨネックス株式会社法務室長の大久保淳氏、キヤノンシンガポールIP部門マネージャーの菅田洋亮氏) による豊富なプレゼンテーションにより、建設的な議論と貴重な経験の交換が行われました。
セミナーで取り扱ったテーマ
本イベントでは、ASEAN諸国の政府職員および法執行機関の職員のニーズに応えるべく、以下を含む幅広いテーマを取り上げました。
- 知的財産権のエンフォースメントに関するグローバルな取組として、知的財産を尊重する意識を醸成する
- デジタル環境における知的財産侵害と、オンラインでの知的財産侵害の捜査における実務と課題―フィリピンにおける取組と国際レベルでの経験
- 水際取締り―フィリピンにおける取組
- 知的財産侵害品の廃棄
- 模倣品・海賊版との戦いにおける権利者の役割―日本の権利者の経験
- 知的財産権の保護―機関間の協力と連係
- 模倣品・海賊版撲滅に向けたオンラインプラットフォーム上の戦略・ツール
- 広告主との協力―「WIPO ALERT」
詳細情報
本ワークショップのプログラム