世界知的財産指標レポート：2019年の商標・意匠出願は増加、特許出願は稀に見る減少を記録

2021/01/05

2019年における世界の商標・意匠の創造活動が増加した一方、知財大国である中国での需要が弱まったことで特許出願数がわずかに減少したことが、WIPOのベンチマークである世界知的財産指標（WIPI）のレポートによって明らかになりました。

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商標および意匠出願活動はそれぞれ5.9％と1.3％増加しました。世界の特許出願件数が3％の減少となりましたが、これは10年ぶりの減少であり、中国居住者による出願の減少によるものです。中国を除くと、世界の特許出願は2.3％増加しました。

WIPIの年次報告書は、イノベーションと創造性のマクロトレンドを求める政策立案者、ビジネスリーダー、投資家、学者、その他の人々に情報を提供するために、約150の国と地域のオフィスから知財データを収集し、分析しています。

COVID-19パンデミック以前のWIPIの2019年の数字は、ますますグローバル化するデジタル中心の経済を刺激する知的財産ツールに対する需要の長期にわたる伸びを強調していると、WIPOのダレン・タン事務局長は述べています。

「知的財産ツールの堅牢な使用は、2019年末、ちょうどCOVID-19パンデミックが始まった時に、高いレベルのイノベーションと創造性を示しています。」「このパンデミックは、新技術の採用を促進し、日常生活のデジタル化を加速させることで、長い間築き上げてきたトレンドを加速させている。知的財産は技術、イノベーション、デジタル化と密接に結びついているため、COVID後の世界では、より多くの国にとって知的財産の重要性がさらに高まることになるでしょう。」

世界の知的財産指標– 2020

世界中の知的財産活動に関する権威ある年次調査。

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特許

中国の知財庁が2019年に受理した特許出願件数は140万件で、2番目に多い米国（62万1,453件）の2倍以上となりました。米国の次は、日本（30万7,969件）、韓国特許庁（KIPO；21万8,975件）、欧州特許庁（EPO；18万1,479件）と続いています。これら5つの特許庁を合わせると、世界全体の84.7％を占めています。

この上位5庁のうち、韓国（4.3％増）、EPO（4.1％増）、米国（4.1％増）が出願件数を伸ばしましたが、中国（9.2％減）、日本（1.8％減）がともに減少しました。

中国では、居住者による出願が10.8％減少し、24年ぶりに出願件数が減少しました。

また、ドイツ（6万7,434件）、インド（5万3,627件）、カナダ（3万6,488件）、ロシア連邦（3万5,511件）、オーストラリア（2万9,758件）が上位10位にランクインしました。この中で、カナダ（0.9％増）とインド（7.1％増）は2019年の出願件数に増加が見られましたが、オーストラリア（-0.7％）、ドイツ（-0.7％）、ロシア連邦（-6.4％）はそれぞれ減少を記録しました。

アジアの知財庁への出願は、2019年に世界で出願された全出願の3分の2近く（65％）となりました。これは、2009年の50.9％から大幅に増加しており、主に中国の長期的な成長に牽引されています。北米の知財庁は世界全体の5分の1強（20.4％）を占め、欧州の知財庁では10分の1強（11.3％）を占めました。アフリカ、中南米・カリブ海地域、オセアニアの知財庁の2019年の合計シェアは3.3％でした。

新たな市場への進出意欲の表れである外国出願については、2019年に外国で出願された特許出願件数は23万6,032件で、米国居住者が引き続きリードしています。米国の次は、日本（20万6,758件）、ドイツ（10万4,736件）、中国（8万4,279件）、韓国（7万6,824件）と続いています。

世界の有効特許数は7％増加し、2019年には約1,500万件に達しました。有効特許数が最も多かったのは米国（310万件）で、次いで中国（270万件）、日本（210万件）です。米国の有効特許の半数以上は外国からのものである一方、日本の有効特許の約5分の4を国内出願者が占めています。

商標

2019年には、1,520万区分をカバーする推定1,150万件の商標出願が全世界で出願されました。出願で指定された区分の数は2019年に5.9％増加し、10年連続の増加を記録しました。

中国の知財庁の商標出願活動[1]が最も多く、区分数は約780万件で、米国（67万2,681件）と日本（54万6,244件）、イラン・イスラム共和国（45万4,925件）、欧州連合知的財産庁（EUIPO; 40万7,712件）と続いています。

上位20の知財庁のうち、2018年から2019年にかけて最も増加したのは、ブラジル（22.3％増）、ベトナム（19.3％増）、イラン・イスラム共和国（18.4％増）、ロシア連邦（16.5％増）、トルコ（15.5％増）の知財庁でした。

アジアの知財庁は、2019年の商標出願活動全体の70.6％を占め、2009年の38.7％から増加しました。欧州のシェアは2009年の36％から2019年には15.4％に減少しました。2019年の世界全体に占める北米の割合は5.7％で、アフリカ、中南米・カリブ海諸国、オセアニアの知財庁の合計シェアは8.3％でした。

2019年の世界の有効な商標登録件数は、2018年比で15.2％増加して推定5,820万件あり、中国だけで2,520万件、次いで米国で280万件、インドで200万件となっています。

意匠

2019年には、136万件の意匠を含む意匠出願が世界で104万件と推定され、前年比1.3％の増加を示しています。中国の知財庁が2019年に受理した出願における意匠の数は71万1,617件で、世界全体の52.3％に相当します。以下、EUIPO（11万3,319件）、韓国（6万9,360件）、米国（4万9,848件）、トルコ（4万6,202件）の知財庁がこれに続きました。

上位20の知財庁のうち、意匠数の2桁の増加を報告したのは、ロシア連邦（22％増）、イラン・イスラム共和国（19.3％増）、オーストラリア（10.3％増）の3つの知財庁でした。

アジアの知財庁は、2019年に世界で出願された全意匠の3分の2以上（68.4％）を占め、次いで欧州（24.3％）、北米（4.2％）となっています。アフリカ、中南米・カリブ海諸国、オセアニアを合わせた2019年のシェアは3.1％でした。

世界の意匠出願活動[2]に占める家具に関連する意匠の割合は9.4％であり、次いで衣料品関連（8.1％）、包装・容器関連（7.3％）となっています。

世界の有効意匠登録件数は7.3％増の約410万件でした。有効登録件数が最も多かったのは中国（180万件）で、次いで韓国（35万8,803件）、米国（35万7,959件）、日本（26万1,669件）となっています。

植物の品種

中国の関連省庁は2019年に7,834件の植物品種出願を受理し、2018年比36％増となりました。現在、世界で出願された植物品種出願の3分の1以上を占めています。以下、欧州植物品種庁（CPVO; 3,525件）、米国（1,590件）、ウクライナ（1,238件）、日本（822件）の関連省庁がこれに続きました。上位5つの関連省庁のうち、中国（36％増）とウクライナ（1.1％増）は2019年の出願件数が増加しましたが、日本（6.6％減）、米国（1.2％減）、CPVO（0.8％減）は出願件数が減少しました。

地理的表示

2019年には、世界で約5万5,800件の有効なGIが存在しています。GIとは、チーズのグリュイエールや蒸留酒のテキーラのように、特定の地理的起源を持ち、その起源に起因する品質や評判を有する製品に使用される名称のことです。GIの数はドイツ（1万4,289件）が最も多く、中国（7,834件）、ハンガリー（6,494件）、チェコ（6,071件）と続いています。

「ワイン・スピリッツ」に関連する有効なGIは、2019年の世界全体のGIの約56.6％を占め、次に農産物と食料品（34.2％）、手工芸品（3.5％）が続きます。

出版業界

2019年の21か国の出版業界の貿易および教育部門による収益は673億米ドルでした。米国（235億米ドル）が最大の純収益を報告し、日本（161億米ドル）、韓国（62億米ドル）、ドイツ（56億米ドル）、英国（54億米ドル）、フランス（30億米ドル）がそれに続きました。

オンライン販売は、スウェーデン（50.1％）と英国（55.2％）の貿易部門の総収益の半分以上を生み出しました。米国（43.5％）とトルコ（22％）も、オンライン販売によって生み出された貿易部門の総収益の大部分を占めていました。

英国は、2019年に貿易・教育部門をカバーする合計約20万2,000件の発行済みタイトルを報告しました。続いて、ロシア連邦（11万5,171件）、フランス（10万7,143件）、イタリア（10万266件）、スペイン（9万5,849件）が続きました。

WIPOについて

世界知的所有権機構（World Intellectual Property Organization 、WIPO）は、知的所有権に関する政策、サービス、情報、協力のために設立された国際機関です。国連の専門機関である WIPO は、進化し続ける社会のニーズを満たすため、バランスの取れた知的所有権の国際的な枠組みを加盟国193か国が構築できるように支援しています。また、複数の国で知的財産権を取得したり、紛争解決したりするためのビジネスサービスも提供しています。さらに、新興国が知的所有権の使用によるメリットを享受できるようにするための能力強化プログラムを提供しています。また、知的所有権情報の独自のナレッジバンクに対する無料アクセスを提供しています。

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