WIPO日本事務所（WIPO Japan Office, WJO）は日本国特許庁や主要な知的財産のユーザー・実務者・関係団体がアクセスしやすい東京・霞が関に戦略的に設置されています。
WIPOの主要なサービスに加え、環境技術の提供者と需要者をつなぐWIPO:GREEN、顧みられない熱帯病、マラリア、結核の治療のための医薬品の情報共有ができるWIPO Re:Search、IPケーススタディなどのイニシアチブにも参加しています。WIPO制度やサービスに関する情報を日本語で発信するほか、質問・お問い合わせにも対応しています。
日本事務所の活動は対象範囲が広く様々な形で実施されていますが、全体的には以下の点を目標とします。
WIPO日本事務所は、知的財産と経済開発との関連性についてより多くの情報を要望する開発途上国の声の高まりに応え、2006年に東京の国連大学内に設立されました。
WIPO日本事務所は、知的財産と経済開発との関連性についてより多くの情報を要望する開発途上国の声の高まりに応え、2006年に東京の国連大学内に設立されました。その後IP Advantageデータベースの公開やアジアのイノベーターに関するビデオの制作を行い、同時期にはホンモノ漫画コンテストも開催しました。
2011年からはアウトリーチ活動が拡大され、国内からの問い合わせの受け付けやWIPOサービスのプロモーションも積極的に行うようになりました。
2012年に現在の事務所（霞が関）へ移転し、翌年にはWIPO:GREENの設立やマドリッド制度の利用促進のため企業訪問を開始しました。2015年からは日本でのハーグ制度開始に伴う情報提供や日本政府のWIPOジャパン・トラスト・ファンドを利用した研修・短期フェローの受け入れの対応も担当し、引き続き電話やセミナーを通じて日本のユーザーに情報を発信しています。