WIPOの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連サービス・支援 – WIPO仲裁調停センターが、ライフサイエンス分野のための新しいADRオプションを発表

WIPOは、ライフサイエンス分野における契約交渉と紛争解決を促進します。

WIPOは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックへの対応とコロナ後の経済回復努力の基礎を築くために、加盟国を支援する一連の支援措置を拡張しています。今回の措置は、ライフサイエンス分野における裁判外紛争解決（ADR）サービスに関するものです。

現在のパンデミックの危機は、ライフサイエンス分野の既存および新規の協力関係に大きな負担をかけています。WIPOのADRサービスには、当事者を支援するために、製薬、バイオサイエンス、医療機器、化学産業の関係者を対象とした契約交渉と紛争解決を促進する新しいオプションが含まれています。この新しいサービスは、経験豊富なWIPOの仲裁人・調停人を含む専門家との広範な協議に基づいています。

ライフサイエンス分野の企業は、すでにWIPO仲裁調停の利用者の約15％を占めています。新しいWIPO ADRオプションには、契約交渉を円滑に進めるために当事者が共同で調停を利用することができるモデル付託契約（submission agreement）が含まれています。また、WIPO ADRでは初めて、当事者は紛争解決委員会を設置することができます。紛争解決委員会は、長期的な協力関係の中で発生する紛争を管理するために当事者が任命する常設の委員会です。

WIPOのマルコ・アレマン事務局長補は、「ライフサイエンス分野の協定締結や紛争解決には時間がかかり、困難な場合もあります。今回のパンデミックでは、製造や流通の能力向上など、ライフサイエンス分野に特有の課題が発生しています。今回の新しいWIPO ADRオプションは、当事者が過度な法的干渉を受けることなく、これらの課題を解決できるよう支援することを目的としています」と述べています。

新しいWIPO ADRオプションは、2021年10月19日に予定されているオンラインワークショップで、ライフサイエンスを専門とするWIPO中立者のパネルによって議論されます。

これらのサービスは、WIPOの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連サービス・支援の一環として提供されています。WIPOの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連サービス・支援は、政策・立法支援、技術支援・キャパシティビルディング、イノベーション支援・技術移転、知的財産紛争解決、知識資源の5つの主要分野で展開されています。