国際私法が知的財産法と交わる時：裁判官のためのガイド

著者 Annabelle Bennett、元裁判官、オーストラリア連邦裁判所、シドニー、オーストラリア、Sam Granata、裁判官、アピール裁判所、アントワープ、ベルギー、ベネラックス裁判所、ルクセンブルク

現代の経済では、市場取引はより複雑になり、バリューチェーンはよりグローバルになり、知的財産で保護されたテクノロジー、デザイン、ブランド、クリエイティブ作品など無形資産の動きはより流動的になっています。

この文脈において、世界的に使用されている商品やサービスを対象とする知的財産権の侵害に関する訴訟は、世界的な影響を与えることがあります。知的財産権が領土の国境内で適用される一方で、現代経済の相互接続的な性質により、知的財産権に関する紛争を担当する裁判官は、これまでになく頻繁に、知的財産法と国境を越えた民間団体間の関係について検討する国際私法の交差点に直面する自分自身に気が付くでしょう。

例えば、以下のシナリオについて考えてみてください。：

それぞれベルギーとオーストラリアに本社を構える企業Aと企業Bは、企業Aがベルギーとオーストラリアで特許を保有するテクノロジーを使用して生産された商品の流通に関してライセンス契約を結んでいます。ライセンスは、ベルギーの法律によって統制されています。ライセンス違反の疑いに関する紛争が起こり、企業Aは本社のあるベルギーにて訴訟手続きを開始します。ライセンス契約に基づいて提訴をする代わりに、またはそれに加えて、企業Aは企業Bによる特許侵害をベルギーおよびオーストラリアで提訴します。企業Bは企業Aの特許が両国で無効だと控訴します。

この訴訟に直面した場合、裁判官はまずどちらかが裁定する前に当事者が解決することを願います。しかし、両者に解決する意思がなければ、裁判官は国際私法の問題に直面することになります。

国際私法の重要性の高まり

知的財産の高度な流動性および商業取引の国際化する性質によって浮き彫りとなった課題に直面する時、国際私法はより意義のあるものになります。知的財産と国際私法の交わりは、どの裁判所が知的財産に関する国境を越えた紛争の判決を下す管轄権を持つのか、どの法律が適用されるのか、外国の知的財産関連の判決は認識され、執行されるのかなど、重要な疑問をもたらしたため、学術および司法から相当な注目を集めました。

これらの課題に対応するために世界中の裁判官および弁護士の仕事を支援する必要性があることを認識し、WIPOおよび国際私法に関するハーグ会議（HCCH）は、弁護士による弁護士のための知的財産および国際私法に関する実用的なガイドの開発を共に始めました。

裁判官による裁判官のためのガイド

国際私法が知的財産法と交わる時：裁判官のためのガイドでは、2つの法律分野のどちらかを専門とする専門家に対して、これらの分野がどのように関連し合うかについて、信頼できる概要を提供しています。ガイドを執筆するにあたり、法律の全分野に関する徹底的な対策を提供するのではなく、厳選した国際法的手段および地域的法的手段および国内法に対する実例的な参照と共に、知的財産関連事項に関する国際私法の運用を明確にすることを目的としました。

ガイドの目的は、 裁判所の管轄権、適用法、判決の承認および執行、そして、国境を超えた知的財産紛争における司法協力に関する主な課題の認識を通じて裁判官をサポートし、裁判官が自身の司法管轄の法律を適用できるようにすることです。

知的財産と国際私法の交わりは、（中略）どの裁判所が知的財産に関する国境を越えた紛争の判決を下す管轄権を持つのか、どの法律が適用されるのか、外国の知的財産関連の判決は認識され、執行されるのかなど、重要な疑問をもたらしました 。

法律の実質的な問題に対する特定のアプローチを主張したり、各訴訟に対する解決策を提供したりするものではありません。この複雑な分野の主な課題を強調することで、多くの異なる国の裁判官と弁護士が詳細な情報を得た上で決断できるようサポートすることを目的としています。使いやすさをできる限り意識して、ガイドを作成しました。適用可能な主なコンセプトを説明するために率直な言語を使用し、図表や実例も掲載しています。世界中の読者を対象としているため、民法および判例法の観点で提示された国境を越えた問題の分析にアプローチするため、あらゆる努力を払ってきました。

国際私法と知的財産法の交点を探る

ガイドでは、読者と共に国際私法および知的財産の交点を特徴付ける問題について検討していきます。序章では、知的財産および国際私法の区別された異なる分野の全体的な概要および知的財産と国際私法の交点について触れます。また、この交点を規制する様々な法的枠組みについても確認します。例えば、国際法的手段および地域的法的手段に注目した知的財産関係を統制する国際私法の規則やこれらの規則が知的財産協定や登録制度にどのように統合されるのかを分析します。ガイドのこの部分では、知的財産および国際私法を取り扱う法的拘束力のない手段の一部を読者に紹介します（ソフトローイニシアチブ）。

ガイドではまた、国境を越えた知的財産問題を扱う弁護士のための段階的なロードマップを提供しています。

例えば、裁判所は最初に能力問題を扱う必要があります。 訴訟手続きが開始された裁判所では、最初に、その裁判所が訴訟手続きの判決を下すために適切な場所かどうか判断する必要があります。それには、当事者、主題、救済命令がその国とどのような関係にあるかを考慮する必要があります。裁判所に知的財産紛争を判決する資格があるのかどうか。言い換えれば、紛争に対する管轄権はあるのか。これは、裁判所の所属する国の国際私法規則に従って決定されます。これらの規則は、国際私法または地域の国際私法または知的財産に関する法的手段による影響を受けます。1か国以上の裁判所が紛争を判決する管轄権を持っている可能性もあります。実際、これにより申立人は裁判所を選択することができ、これは「法廷地あさり」と呼ばれる場合があります。

管轄権を決定した後、裁判所は国境を越えた知的財産訴訟に適用可能な法律を決定する必要があります。ガイドでは、この決定を行う際に裁判所が考慮すべき点を特定しています。問題に対して中立的なアプローチを提供しようと試みる一方で、裁判所は国の規則がこのプロセスと交わることを認識し、このプロセスのいくつかの手順が管轄権を決定する際に考慮した点と重複するかもしれないことに注意するよう説明しています。図表2では、ガイドで概説されている多段階式アプローチの図示的概要を提供しています。

そして、他の国で裁判所の判決がどのように認識され、 執行されるのか、そしてその方法について発生するかもしれない質問への回答を試みます。判決が命じられた被告が別の国に所在するか、他の国に資産を保持している場合、そのような質問は頻繁に生じます。これに関して、私たちは認識と執行の段階に関与する裁判所を区別します。：（i）判決を下した裁判所（原裁判所）および（ii）原裁判所の判決を認識または執行することを依頼された国の裁判所（対処した裁判所）。

最後に、ガイドでは行政協力または司法協力に関する問題を取り上げています。国境を越えた民事取引または商業取引または紛争では、手続きが開始された国の外で被告人または証人が居住している場合、または証拠が存在している場合、または外国が必要な公的文書を発行している場合、または同じ紛争から生じる平行手続きが異なる国で開始された場合、困難な状況になる可能性があります。 これは、各国が独自の法的制度または行政制度を持っていることに起因しています。

異なる国の官庁間の密接な協力があれば、異なる国家システムの複雑性から生じる障害を軽減できるでしょう。ガイドでは、異なる仕組みを通じた協力を促進する目的で、国際私法に関するハーグ会議で作成された条約を読者に紹介しています。

関連リンク集

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