知財庁の電子化

FIT/日本知的財産グローバルファンドは、知財庁のインフラストラクチャや実務の近代化を促進するため、様々なプロジェクトを支援しています。かかる近代化プロジェクトにおいて、電子化は柱となっています。

知財庁システムを電子化することにより、手続の効率化を図り、知的財産制度利用者のユーザーエクスペリエンスを向上させています。

(写真: iStock/PHLOXII)

知財庁長官向けの地域セミナー

  • 2011年5月18~20日、ジンバブエ・ビクトリアフォールズ

知財庁向け業務支援ソフトウェアソリューション

WIPO IP Office Suiteは、各国の知財庁が知的財産権の出願手続を支援するために使用できる一連のソフトウェアアプリケーションで、「WIPO IPAS (工業所有権管理システム)」「WIPO File」「WIPO Publish」という3つの補完的システムで構成されています。WIPO Suiteの中核であるWIPO IPASは、ワークフローベースで高度にカスタマイズ可能なソフトウェアシステムで、知財庁の主要業務手続をすべて支援します。FIT/日本知的財産グローバルファンドは、当該ソフトウェアアプリケーションの国内及び地域の知財庁への配備を支援しています。

  • 2020年
    • ミャンマーでは、従来使用していた商標制度から商標の再登録ができるWIPOFileが配備されました。
  • 2019年
    • ブルネイでは、WIPO Fileが配備されました。
  • 2018年
    • カンボジアでは、WIPO Fileが配備されました。
  • 2017年
    • ウガンダでは、IPAS用Electronic Document Management System (電子文書管理システム: EDMS) が導入されました。
  • 2015年
    • ボツワナでは、IPAS用EDMSが配備されました。
    • ケニアでは、IPAS用EDMSが配備されました。
    • マラウイでは、IPAS用EDMSが配備されました。
    • ナミビアでは、IPAS用EDMSが配備されました。

データキャプチャ、電子化、ワークフローの最適化

商標、意匠、特許文献などの知的財産ファイルからデータを取り込み、電子化するプロジェクトが実施されてきました。

  • 2021年
    • ボツワナでは、同国の企業知的所有権機関 (CIPA) の知的財産関連文書 (特許、商標、意匠、実用新案) の電子化が完了しました。
    • マダガスカルでは、同国の産業開発省傘下にある知財庁のデータキャプチャ及び電子化プロジェクトが完了しました。
    • ウガンダでは、同国の法務・憲法省傘下の登録サービス局 (URSB) におけるデータ検証・認証プロジェクトが完了しました。
    • ベトナムでは、2021年3月に電子化プロジェクトが完了し、約232万枚分の知的財産文書 (内、特許、意匠、商標が約180万枚分、特許・抗告ドシエの公開明細書が約52万枚分) の電子化を行いました。
    • ザンビアでは、同国の特許企業登録局 (PACRA) でデータ検証・認証プロジェクトが完了しました。
  • 2020年
    • エジプトでは、同国の特許庁 (EGPO) の特許文献3,000件 (約15万枚分) のテキスト変換が完了しました。
    • フィリピンでは、電子化及びデータクリーニングプロジェクトが完了し、約120万枚分の知的財産関連書類の電子化及び約9万件のデータベース記録の削除を行いました。
    • ミャンマーでは、従来使用していた商標制度から商標の再登録ができるWIPOFileが配備されました。
  • 2019年
    • アフリカ地域工業所有権機関 (ARIPO) では、電子化プロジェクトが完了しました。113万4,090枚からなる1万1,566件のファイルが電子化され、ARIPOのシステム (POLite+) にアップロードされました。
    • ラオス人民民主共和国では、オンラインサービスプロジェクト (オンラインファイリング、ウェブサイト、ワークフロー最適化)が完了しました。
    • モザンビークでは、同国の工業所有権機関 (IPI) で電子化プロジェクトが完了しました。
    • ベトナムでは、ワークフロー最適化プロジェクトが成功しました。
  • 2018年
    • インドネシアでは、データ検証プロジェクト (特許、商標、意匠) が64%完了しました。
    • モンゴルでは、ワークフロー最適化プロジェクトが成功しました。
    • ザンジバルでは、同諸島の事業財産登録局でのデータキャプチャプロジェクトが完了し、合計2万2,000件の商標データの電子化、検証・修正、ロゴのスキャン、WIPO IPASシステムへのアップロードが行われました。
  • 2017年
    • ボツワナでは、同国の企業知的所有権機関 (CIPA) でのデータキャプチャプロジェクトが2017年12月に完了し、4,862件のロゴのスキャンと3万7,095件のファイルの検証を行いました。
    • ブルネイでは、電子化プロジェクトが完了しました。
    • インドネシアでは、ワークフロー最適化プロジェクトが完了しました。
    • ケニアでは、ケニア工業所有権機関 (KIPI) での電子化プロジェクトが2017年10月に完了し、合計5万4,642件のファイル (113万3,913件の画像) の電子化が完了しました。
    • ラオス人民民主共和国では、電子化プロジェクトが完了しました。
    • ナイジェリアでは、同国の商標・特許・意匠登録簿におけるデータキャプチャプロジェクトが2017年4月に完了し、合計10万件のファイルを電子化しました。
    • フィリピンでは、ワークフロー最適化プロジェクトが完了しました。
    • タイでは、ワークフロー最適化プロジェクトが成功しました。
    • ジンバブエでは、同国の知財庁 (ZIPO) の電子化プロジェクトが完了しました。
  • 2016年
    • カンボジアでは、電子化プロジェクトとワークフロー最適化プロジェクトが完了しました。
    • エチオピアでは、エチオピア知財庁 (EIPO) の電子化プロジェクトが完了し、商標、特許、意匠のほか、知財庁の知的財産関連の管理及び会計処理など、EIPOが管理する合計2万件の知的財産ファイルをデジタル化しました。

研修・教育

知財庁の職員を対象に、IPASやその他のITシステムに関する研修を実施し、完全にペーパーレスで、電子化されたサービスをユーザーに提供できるようにしています。

  • 2019年
    • 10月28日~11月1日、ベトナム・ダナン (会合資料)
    • 8月26~30日、タンザニア・ダルエスサラーム (会合資料)
  • 2018年
    • 10月22~26日、マレーシア・クアラルンプール (会合資料)
    • 9月10~14日、ジンバブエ・ハラレ (会合資料)
    • 2月19~23日、シンガポール・シンガポール (会合資料)
  • 2017年
    • 11月29日~12月6日、日本・東京 ( 会合資料)
    • 9月18~22日、インドネシア・ロンボク島 (会合資料)
    • 7月10~14日、ボツワナ・ハボローネ ( 会合資料)
    • 1月16~20日、日本・東京
  • 2016年
    • 7月11~15日、モザンビーク・マプト (会合資料)
  • 2015年
    • 10月26日~11月6日、日本・東京 ( 会合資料)
    • 10月19~23日、ジンバブエ・ビクトリアフォールズ (会合資料)
    • 4月13~17日、ナミビア・ウォルビスベイ (会合資料)
  • 2014年
    • 10月27日~11月7日、日本・東京
  • 2013年
    • 10月28日~11月8日、日本・東京
    • 10月14~18日、ジンバブエ・ハラレ (会合資料)
  • 2012年
    • 12月3~14日、日本・東京
  • 2011年
    • 10月3~7日、ジンバブエ・ハラレ (会合資料)
  • 2010年
    • 11月8~19日、日本・東京
  • 2009年
    • 11月9~20日、日本・東京
  • 2008年
    • 11月13~27日、日本・東京
  • 2005年
    • 11月8~18日、日本・東京
  • 2004年
    • 10月26日~11月5日、日本・東京
  • 2003年
    • 11月5~14日、日本・東京
  • 2002年
    • 10月9~22日、日本・東京
    • 1月21日~2月1日、日本・東京