WIPO専門家による決定規則

(2016 年1 月1 日より施行)

目次
用語定義 第1条
規則の適用範囲 第2条
連絡・期間 第3条
専門家による決定の言語 第4条
専門家による決定の申立て 第5条-第6条
専門家による決定の開始日 第7条
申立てへの答弁 第8条
専門家の選任 第9条
不偏性・独立性 第10条
専門家の忌避 第11条
解任 第12条
専門家の交替 第13条
専門家による決定の実施 第14条
懈怠 第15条
秘密保持 第16条
決定 第17条
利息 第18条
和解またはその他の終結事由 第19条
権利放棄 第20条
実施手数料 第21条
専門家手数料 第22条
予納金 第23条
費用 第24条
免責 第25条
名誉毀損訴権の放棄 第26条
出訴制限法の下における期間の中断 第27条

用語定義

第1条

本規則において、

「決定」とは、専門家が、専門家の決定に委ねられた問題について、本規則の第17条に従って下した決定のことをいう。

「専門家」とは、単独の専門家、あるいは2名以上の専門家が選任されている場合にはそのすべての専門家を含むものとする。

「専門家による決定合意」とは、当事者間で既に発生し、または将来発生するかもしれない問題について、そのすべてまたは一部を専門家による決定に付託する旨の当事者間合意のことをいう。専門家による決定合意は、専門家による決定条項を契約の中に盛り込む方式によっても、別個の契約という方式によっても可能である。

「WIPO」とは、世界知的所有権機関のことをいう。

「センター」とは、WIPO仲裁調停センターのことをいう。

文脈によっては、単数形で用いられている用語が複数形の意味を含み、また複数形で用いられている用語が単数形の意味も含むものとする。

規則の適用範囲

第2条

専門家による決定合意において、WIPO専門家による決定規則に基づく専門家による決定が規定されている場合には、本規則はその専門家による決定合意の一部を構成するものとみなされる。当事者が別段の合意をしていない限り、専門家による決定の開始日において効力を有する本規則が適用されるものとする。

連絡・期間

第3条

(a) 当事者間に別段の合意がある場合もしくはセンターまたは専門家による別段の決定がある場合を除き、本規則に基づいて可能または必要とされる通知その他の通信は、以下の方法で行われるものする。

(i) 書面によって行われるものとし、速達の郵便もしくは宅配便または電子メールその他の記録を残せるテレコミュニケーション手段によって交付されなければならなく、かつ

(ii) 各相手方当事者、専門家およびセンターに写しが送付されなければならない

(b) この規則における期間の計算については、期間は通知その他の通信が受領された翌日から開始するものとする。この期間の末日が、名宛人の住所または営業の所在地における公休日または休業日であるときは、期間はそれに続く最初の営業日まで延長される。期間の進行中に生じる公休日または休業日は、期間の計算に含まれる。/p>

(c) 通知その他の通信は、本条(a)項に従ってそれが配達された日に受領されたものとみなす。

(d) 期間の遵守の決定については、通知その他の連絡は、それが本条(a)項の規定に従って期間満了の日以前または期間満了日に発送されているときは、送付されまたは送信されたものとみなす。

(e) センターまたは専門家は、一方当事者の申立てによりまたは職権で、本規則で定める期間を延長することができる。

専門家による決定の言語

第4条

(a) 当事者間に別段の合意のない限り、専門家による決定の言語は、専門家による決定合意の言語とする。但し、専門家は、当事者の意見および専門家による決定の諸事情を考慮して、別様の決定を下す権限を有する。

(b) 専門家は、専門家による決定の言語と異なる言語で提出された文書の一部または全部を、専門家による決定の言語に翻訳するよう、命令することができる。

専門家による決定の申立て

第5条

(a) 専門家による決定合意の当事者であって、専門家による決定の開始を望む当事者側は、センターに対して専門家による決定申立書を提出しなければならない。当該当事者は、同時に相手方当事者に対して申立書の写しを送付しなければならない。専門家による決定申立書は、当事者が共同して提出することもできる。

(b) 専門家による決定申立書には次のすべての事項を記載するか、またはこれを記載した文書を添付しなければならない。

(i) 専門家による決定の当事者および専門家による決定申立書を提出する側の代理人の氏名および住所、ならびに電話または電子メールその他の連絡方法

(ii) 専門家による決定合意の写し

(iii) 専門家による決定に委ねられる問題に関する説明

(iv) 問題に関係する技術に関する権利および当該技術の性質についての記載

(v) 決定に関連性があると当事者が考えるあらゆる文書および情報

(vi) 専門家による決定の範囲および期間についての意見

(vii) 当事者間で特定の専門家の選任について合意のあるときは、当該専門家の氏名および住所、ならびに電話または電子メールその他の連絡方法。当事者間で特定の専門家の選任について合意がない場合は、望ましい専門家の資格についての意見

(viii) 専門家による決定に委ねられる問題に関連して法的手続その他紛争処理手続が開始または終了している場合は、当該手続に関する情報

(ix) 第21条に定められる実施手数料の支払い

第6条

(a) (a) 専門家による決定合意が存在しない場合、紛争を専門家による決定に付託することを望む当事者側は、センターに対して書面にて専門家による決定申立書を提出しなければならない。当該当事者は、同時に相手方当事者に対して専門家による決定申立書の写しを送付しなければならない。専門家による決定申立書には、第5条(b)項(i)および(iii)から(viii)に定められた事項と同じ事項が含まれなければならない。センターは、当事者の専門家による決定申立書の検討を補助することができる。

(b) (b) 当事者の申立てにより、センターは、当事者の専門家による決定申立書の検討を補助するための外部中立者を選任することができる。当該外部中立者は、当事者すべての合意により、紛争における専門家となることができる。この場合においては、第16条の規定が準用されることとする。

専門家による決定の開始日

第7条

(a) 専門家による決定の開始日は、専門家による決定申立書がセンターによって受理された日とする。

(b) センターは当事者に対して、専門家による決定申立書の受理および専門家による決定の開始日を書面にて通知するものとする。

申立てへの答弁

第8条

(a) 専門家による決定申立書の提出が当事者共同で行われなかった場合、申立書を提出した当事者の相手側当事者は、専門家による決定の開始日から14日以内に、申立答弁書を提出することができる。

(b) 申立答弁書は、専門家による決定申立書に記載された事項に応答しなければならない。また、申立答弁書には、決定に関連性があると当事者が考えるあらゆる文書および情報を添付しなければならない。

専門家の選任

第9条

(a) 専門家となる者について当事者の合意がない限り、センターは、申立答弁書を受領した後に、あるいは申立答弁書の提出期間が経過した後に、専門家の選任手続を行うものとする。専門家による決定申立書の提出が当事者共同で行われた場合、専門家となる者について当事者の合意がある場合を除き、センターは、専門家による決定申立書を受理した後に、専門家の選任手続を行うものとする。

(b) 当事者が専門家の数について合意していないときは、センターは単独の専門家を選任するものとする。但し、センターがすべての状況を考慮して、裁量により、複数の専門家の選任が適当であると決定したときは、この限りではない。

(c) 専門家となる者または専門家を選任する別途の手続について当事者の合意がない限り、センターは、当事者との協議の上、専門家を選任するものとする。

(d) センターが専門家を選任する際には、次の事項(これらに限定されない)を考慮するものとする。

(i) 当事者が表明した見解

(ii) 決定が求められている問題

(iii) 専門家が有する関連性のある専門知識

(iv) 専門家の専門家の決定を迅速に完了させることができる能力

(v) 専門家の決定の言語

(vi) 専門家および当事者の居住地および国籍

(e) センターは、本条(d)項(i)の目的のために、単独または複数の専門家候補者についての詳細を当事者に連絡し、当事者の意見を求めることができる。

(f) 専門家は、選任を受諾することにより、専門家の決定を迅速に完了させるのに十分な時間を割くことにつき同意したものとみなす。

不偏性・独立性

第10条

(a) 専門家は不偏かつ独立でなければならない。

(b) 専門家予定者は、選任を受諾する前に、当事者およびセンターに対して、専門家の不偏性または独立性に関して正当な疑いを招くおそれのあるすべての状況を開示するか、あるいはそのような状況がないことを書面において確認しなければならない。

(c) 専門家による決定のいずれの段階においても、専門家の不偏性または独立性に正当な疑いを招くおそれのある新しい状況が生じた場合には、専門家は速やかにその状況を当事者およびセンターに開示しなければならない。

(d) (b) 裁判所による求めがある場合、または当事者の書面による許諾がある場合を除き、専門家は、専門家による決定の対象となる問題に関する現在または将来のいかなる手続においても、それが裁判であるか仲裁であるかその他の手続であるかに拘わらず、専門家として以外のいかなる資格においても活動してはならない。

専門家の忌避

第11条

(a) 専門家は、その不偏性または独立性について正当な疑いを生じさせるような状況が存在する場合、当事者により忌避され得る。

(b) 専門家を忌避する当事者は、専門家の選任通知後7日以内に、あるいは当該忌避の理由となる状況を自ら認識してから7日以内に、忌避理由を記載して、通知書を送付しなければならない。

(c) 専門家またはセンターは、裁量により、忌避が申し立てられている間、専門家による決定手続を中断させ、または継続させ得る。

(d) 専門家が一方当事者により忌避され、相手方当事者が忌避に同意せず、かつ、忌避を申し立てられた専門家が自発的に退任しない場合、忌避に関する決定はセンターがその内部手続に則って行うものとする。このような決定は手続的性質のものであり、最終である。センターは、その決定について理由を述べることを求めらることはない。

解任

第12条

(a) 当事者は共同して専門家を解任することができる。当事者はその解任をセンターに速やかに通知しなければならない。

(b) 専門家が、何らかの理由により本規則に従った決定を行うことができなくなった場合、センターは、当該専門家および/または当事者の見解を考慮して、当該専門家を解任することができる。

専門家の交替

第13条

(a) 必要な場合はいつでも、後任の専門家が選任されなければならない。この場合においては、交替する専門家の選任に適用された第9条に規定される手続が準用されることとする。

(b) 当事者間に反対の合意が存在しない限り、交替が完了するまでの間、専門家による決定手続は停止するものとする。

専門家による決定の実施

第14条

(a) 本規則に従い、専門家は自らが適当と認める方法で専門家による決定を遂行することができる。

(b) 専門家は、当事者が平等に扱われ、各当事者が決定に関連性があると考える情報を提供する機会を十分に与えられることを保証しなければならない。

(c) 専門家が当事者との協議の上で別段の決定を下した場合または本規則において別段の定めのある場合を除いて、いかなる当事者あるいはその代理人も、一方的に専門家と連絡をとってはならないものとする。但し、本項は、審問の物的設備、場所、日時といった純粋に運営的性質の事柄に関する一方的な通信、および選任候補者の資格、受任可能性あるいは当事者との関係における独立性について論じる通信を禁じるものではない。

(d) 専門家は、専門家による決定手続が迅速に行われることを保証するものとする。各当事者は、当該目的のために誠意をもって専門家に協力するものとする。

(e) 専門家は、選任された後合理的に可能な限り速やかに、当事者との協議の上で、専門家の決定に委ねられた問題に関する説明を作成するものとする。

(f) 専門家が必要であると認めるときまたは当事者が合意するときは、専門家は次の場を設けることができる。

(i) 電話会議、ビデオ会議、ウェブ会議またはその他の同時通信手段による専門家と当事者の協議

(ii) 専門家と当事者の会合

(g) 専門家は、一方当事者の申立てによりまたは職権で、専門家による決定申立書および申立答弁書に加えて、一方当事者が占有または管理するものを含め、文書または情報の提出を許可または求めることができる。

(h) 専門家は、一方当事者の申立てによりまたは職権で、証人の陳述または出席を求めることができる。

(i) (i) 専門家は、一方当事者の申立てによりまたは職権で、適当とみなすあらゆる場所、財産、製品あるいは工程を検証しあるいは検証を求めることができる。

懈怠

第15条

(a) 当事者が申立答弁書を提出しなかった場合、これはセンターおよび専門家による専門家による決定手続の遂行を妨げるものではない。

(b) 当事者の一方が、十分な理由を示すことなく、本規則の規定もしくは要件または専門家の指示に服しないときは、専門家はこれにつき自らが適当と認める判断を下すことができる。

秘密保持

第16条

(a) 専門家による決定に関与する者(とりわけ当事者、その代理人および助言人、専門家およびセンターを含む)は専門家による決定の秘密を保持するものとし、決定、専門家による決定に関する一切の情報およびその過程においてのみ取得された一切の情報につき、その存在を含め、これを使用しまたは外部の第三者に開示してはならない。但し、以下の範囲については、この限りでない。

(i) 当事者間に別段の合意がある場合

(ii) 情報が既に公知である場合

(iii) 専門家による決定に関する法的手続に関連して開示が必要な場合

(iv) 法律上開示が要求される場合

(b) 専門家による決定に提出しようとするまたは提出を求められている情報の機密性を主張する当事者は、その情報を提出する際に、当該情報が機密であるとする理由を提示しなければならない。専門家が、当該情報が機密扱いとして分類されるべきであると判断した場合には、専門家は、いかなる条件のもとでまた誰に対してその機密情報の全部あるいは一部が開示されるべきかを決定しなければならず、またその機密情報が開示される者に対して適当な秘密保持を確約する旨の署名を要求しなければならない。

決定

第17条

(a) 専門家は、以下(これらに限定されない)に基づき決定を下すことができる。

(i) 当事者が提示した情報

(ii) 専門家が有する専門知識

(iii) 関連性があると専門家が考えるその他あらゆる情報

(b) 専門家は、当事者との協議の上で、暫定的または部分的な決定を下すことができる。

(c) 当事者間に別段の合意がない限り、決定は、

(i) 書面により行われ、

(ii) 専門家による決定に委ねられた問題に関する説明を含み、

(iii) 決定の根拠となる理由が記載され、

(iv) 決定の日付が示され、かつ

(v) 専門家によって署名されるものとする。

(d) 本条(c)項の規定に従うことを条件として、専門家は、当事者およびセンターに配布するのに必要な部数の決定の原本を、センターに送付しなければならない。センターは決定の原本を当事者に正式に送付するものとする。

(e) 決定は、本条(d)項の規定に基づき決定が当事者にセンターから送付された日から効力を生じるものとする。専門家は、最終決定の効力日をもって、その役割を完遂したとみなされる。

(f) 当事者間に別段の合意がない限り、決定は当事者を拘束するものとする。

(g) 決定の効力日後30日以内に、当事者は、専門家に通知し、センターおよび相手方当事者にその写しを送付して、専門家に、決定の誤記、タイプミス、計算上の誤りの訂正を申し立てることができる。専門家がその申立てを正当と考える場合、申立て受領後30日以内に訂正を行わなければならない。また専門家は、決定の効力日後30日以内に、決定の誤記、タイプミス、計算上の誤りを自ら訂正することができる。

利息

第18条

適切な場合には、専門家は、当事者に、当該当事者の支払いに単利を課し、あるいは複利を課す決定を下すことがで きる。専門家は、適当と認める利率および利息が支払われるべき期間について、自由に決定することができる。

和解またはその他の終結事由

第19条

(a) 決定が下される前に、当事者が専門家による決定に委ねられた問題の和解に合意したときは、専門家は、専門家による決定を終了することとする。

(b) 決定が下される前に、本条(a)項で掲げられている理由以外の何らかの理由により、専門家による決定の継続が不要あるいは不可能になった場合には、専門家は、専門家による決定を終了することとする。

権利放棄

第20条

本規則の規定もしくは要件または専門家の指示が遵守されていないことを知り、かつ、そのような不遵守に対して速やかに異議を申し立てずに専門家による決定手続に従っている当事者は、異議を申し立てる権利を放棄したものとみなされる。/p>

実施手数料

第21条

(a) 専門家による決定の申立にあたっては、センターに対して実施手数料が支払われなければならない。実施手数料の額は、センターが専門家による決定申立書を受理した日に適用される手数料表に従って決定されるものとする。

(b) 実施手数料は返還されないものとする。

(c) センターは、専門家による決定の申立について、実施手数料の全額を受領するまで、いかなる対応を行う義務も負わない。

(d) 専門家による決定の申立を行った当事者が、センターからの書面による督促から15日以内に実施手数料を支払わなかった場合には、当事者はその専門家による決定の申立を取り下げたものとみなされる。

専門家手数料

第22条

(a) 専門家手数料の額および通貨ならびにその支払の方法および時期については、専門家および当事者との協議の上、センターが定める。

(b) 手数料の額は、当事者および専門家の間で別段の合意がある場合を除き、センターが専門家による決定申立書を受理した日に適用される手数料表に定められている1時間あたりまたは1日あたりの指標レ ートに基づき、係わる一切の金額、専門家による決定に委ねられる問題の複雑さ、関連する分野における専門家の相当レート、およびその他の関連する一切の事情を考慮して計算されるものとする。

予納金

第23条

(a) センターは、専門家の選任に際して、専門家による決定の費用(とりわけ、予想される専門家手数料やその他の専門家による決定費用を含む)に見合う額を、前払金として予納するように各当事者に求めることができる。予納額は、センターが専門家と協議の上決定する。

(b) センターは、専門家による決定手続の途中で、当事者に追加的な予納金を求めることができる。

(c) 一方当事者が、センターからの文書による督促から15日以内に求められた予納金を支払わなかったときは、センターは、当事者のいずれかが求められた支払いを行うことができるよう、当事者に対し通知するものとする。予納金が求められたとおりに支払われない場合、センターは、専門家による決定を終了することができる。

(d) 専門家による決定の完了または終了の後、センターは、受領した予納金についての精算報告書を当事者に提出するとともに、未使用額については当事者に返還し、また不足額については当事者に支払いを求めるものとする。

費用

第24条

当事者間に別段の合意がある場合を除き、実施手数料、専門家手数料、専門家費用、およびその他専門家による決定を遂行するために必要な費用は、当事者が均等に負担するものとする。

免責

第25条

故意の不法行為による場合を除き、専門家、WIPOおよびセンターは、当事者に対して、専門家による決定に関するいかなる行為または不作為についても責任を負わない。

名誉毀損訴権の放棄

第26条

当事者および選任を受諾した専門家は、専門家による決定の準備ないし実施の過程において自らまたはその代理人によって使用された書面または口頭によりなされたいかなる陳述あるいは発言をも、名誉毀損、文書による名誉毀損、口頭による名誉毀損、その他これに類する申立を内容とする訴訟の基礎としたり、あるいはこれを維持したりする際に持ち出すことができないものとすることに同意する。本条は、そのような訴えに対する抗弁として援用することができる。

出訴制限法の下における期間の中断

第27条

当事者は、準拠法により認められる限りにおいて、出訴制限法またはこれに相当する法の下における期間の経過が、専門家による決定の開始日より完了日または終了日までの間、専門家による決定の対象たる問題に関して中断することに合意する。