意匠法（昭和三十四年四月十三日法律第百二十五号）
最終改正：平成二〇年四月一八日法律第一六号
第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 意匠登録及び意匠登録出願（第三条―第十五条） 第三章 審査（第十六条―第十九条） 第四章 意匠権 第一節 意匠権（第二十条―第三十六条） 第二節 権利侵害（第三十七条―第四十一条） 第三節 登録料（第四十二条―第四十五条） 第五章 審判（第四十六条―第五十二条） 第六章 再審及び訴訟（第五十三条―第六十条の二） 第七章 雑則（第六十条の三―第六十八条） 第八章 罰則（第六十九条―第七十七条） 附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
（定義等）
第二条 この法律で「意匠」とは、物品（物品の部分を含む。第八条を除き、以下同じ。）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
２ 前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。
３ この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。
４ この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。
第二章 意匠登録及び意匠登録出願
（意匠登録の要件）
第三条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。一 意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
二 意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠三 前二号に掲げる意匠に類似する意匠
２ 意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠（前項各号に掲げるものを除く。）については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
第三条の二 意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの（以下この条において「先の意匠登録出願」という。）の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。
（意匠の新規性の喪失の例外）
第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠も、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠が前項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を意匠登録出願の日から三十日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
（意匠登録を受けることができない意匠）
第五条 次に掲げる意匠については、第三条の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。一 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠二 他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠三 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
（意匠登録出願）
第六条 意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二 意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所三 意匠に係る物品
２ 経済産業省令で定める場合は、前項の図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができる。この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。
３ 第一項第三号の意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によつてはその意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る物品の材質又は大きさを願書に記載しなければならない。
４ 意匠に係る物品の形状、模様又は色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその物品の当該機能の説明を願書に記載しなければならない。
５ 第一項又は第二項の規定により提出する図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色又は黒色のうち一色については、彩色を省略することができる。
６ 前項の規定により彩色を省略するときは、その旨を願書に記載しなければならない。
７ 第一項の規定により提出する図面に意匠を記載し、又は第二項の規定により提出する写真若しくはひな形に意匠を現す場合において、その意匠に係る物品の全部又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならない。
（一意匠一出願）第七条 意匠登録出願は、経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとにしなければならない。
（組物の意匠）
第八条 同時に使用される二以上の物品であつて経済産業省令で定めるもの（以下「組物」という。）を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
（先願）
第九条 同一又は類似の意匠について異なつた日に二以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。
２ 同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。
３ 意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。
４ 意匠の創作をした者でない者であつて意匠登録を受ける権利を承継しないものがした意匠登録出願は、第一項又は第二項の規定の適用については、意匠登録出願でないものとみなす。
５ 特許庁長官は、第二項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を意匠登録出願人に命じなければならない。
６ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第二項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。
（願書の記載又は図面等の補正と要旨変更）
第九条の二 願書の記載（第六条第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに同条第二項の規定により記載した事項を除く。第十七条の二第一項及び第二十四条第一項において同じ。）又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
（関連意匠）
第十条 意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第十五条において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第四十三条第一項又は第四十三条の二第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ
(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、第二十条第三項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前である場合に限り、第九条第一項又は第二項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。
２ 本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。３ 第一項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、意匠登録を受けることができない。４ 本意匠に係る二以上の関連意匠の意匠登録出願があつたときは、これらの関連意匠については、第九条第一項又は第二項の規定は、適用しない。
（意匠登録出願の分割）
第十条の二 意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。
２ 前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第四条第三項並びに第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３ 第一項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな意匠登録出願について第四条第三項又は第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項及び第二項（第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
第十一条 削除第十二条 削除
（出願の変更）
第十三条 特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から三月を経過した後は、この限りでない。
２ 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。
３ 第一項ただし書に規定する期間は、特許法第四条の規定により同法第百二十一条第一項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
４ 第一項又は第二項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
５ 特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第一項の規定による出願の変更をすることができる。
６ 第十条の二第二項及び第三項の規定は、第一項又は第二項の規定による出願の変更の場合に準用する。
（特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例）
第十三条の二 特許法第百八十四条の三第一項又は第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第百八十四条の六第二項の日本語特許出願にあつては同法第百八十四条の五第一項 、同法第百八十四条の四第一項の外国語特許出願にあつては同項 及び同法第百八十四条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第百九十五条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
２ 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十八条の三第一項又は第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第四十八条の五第四項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第一項 、同法第四十八条の四第一項の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第四十八条の五第一項の規定による手続をし、かつ、同法第五十四条第二項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。
（秘密意匠）
第十四条 意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から三年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。
２ 前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に、又は第四十二条第一項の規定による第一年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二 秘密にすることを請求する期間
３ 意匠登録出願人又は意匠権者は、第一項の規定により秘密にすることを請求した期間を延長し又は短縮することを請求することができる。
４ 特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。一 意匠権者の承諾を得たとき。二 その意匠又はその意匠と同一若しくは類似の意匠に関する審査、審判、再審又は訴訟の当事者又は参加
人から請求があつたとき。三 裁判所から請求があつたとき。四 利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を
特許庁長官に提出して請求したとき。
（特許法の準用）
第十五条 特許法第三十八条（共同出願）、第四十三条第一項から第四項まで（パリ条約による優先権主張の手続）及び第四十三条の二（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは、「意匠登録出願の日から三月」と読み替えるものとする。
２ 特許法第三十三条第一項から第三項まで並びに第三十四条第一項、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
３ 特許法第三十五条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。
第三章 審査
（審査官による審査）第十六条 特許庁長官は、審査官に意匠登録出願を審査させなければならない。
（拒絶の査定）
第十七条 審査官は、意匠登録出願が次の各号の一に該当するときは、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一 その意匠登録出願に係る意匠が第三条、第三条の二、第五条、第八条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第一項から第三項まで、第十五条第一項において準用する特許法第三十八条又は第六十八条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。二 その意匠登録出願に係る意匠が条約の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。三 その意匠登録出願が第七条に規定する要件を満たしていないとき。四 その意匠登録出願人が意匠の創作をした者でない場合において、その意匠について意匠登録を受ける権利を承継していないとき。
（補正の却下）
第十七条の二 願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３ 第一項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から三月を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。
４ 審査官は、意匠登録出願人が第一項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。
（補正後の意匠についての新出願）
第十七条の三 意匠登録出願人が前条第一項の規定による却下の決定の謄本の送達があつた日から三月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
２ 前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。
３ 前二項の規定は、意匠登録出願人が第一項に規定する新たな意匠登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。
第十七条の四 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前条第一項に規定する期間を延長することができる。
２ 審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する前条第一項に規定する期間を延長することができる。
（意匠登録の査定）第十八条 審査官は、意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をしなければならない。
（特許法の準用）
第十九条 特許法第四十七条第二項（審査官の資格）、第四十八条（審査官の除斥）、第五十条（拒絶理由の通知）、第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。
第四章 意匠権
第一節 意匠権
（意匠権の設定の登録）第二十条 意匠権は、設定の登録により発生する。２ 第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付があつたときは、意匠権の設定の登録をす
る。
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。一 意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所二 意匠登録出願の番号及び年月日三 登録番号及び設定の登録の年月日四 願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容五 前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４ 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する前項第四号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、第十四条第一項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。
（存続期間）第二十一条 意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、設定の登録の日から二十年をもつて終了する。
２ 関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定の登録の日から二十年をもつて終了する。
（関連意匠の意匠権の移転）
第二十二条 本意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。
２ 本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。
（意匠権の効力）
第二十三条 意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。ただし、その意匠権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
（登録意匠の範囲等）
第二十四条 登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。
２ 登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。
第二十五条 登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
３ 特許法第七十一条第三項及び第四項の規定は、第一項の判定に準用する。
第二十五条の二 特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。
２ 特許法第七十一条の二第二項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。
（他人の登録意匠等との関係）
第二十六条 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができない。
２ 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができない。
（専用実施権）第二十七条 意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。ただし、本意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、本意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。
３ 本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。
４ 特許法第七十七条第三項から第五項まで（移転等）、第九十七条第二項（放棄）並びに第九十八条第一項第二号及び第二項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。
（通常実施権）
第二十八条 意匠権者は、その意匠権について他人に通常実施権を許諾することができる。
２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。
３ 特許法第七十三条第一項（共有）、第九十七条第三項（放棄）及び第九十九条（登録の効果）の規定は、通常実施権に準用する。この場合において、同条第二項中「第七十九条」とあるのは、「意匠法第二十九条若しくは第二十九条の二」と読み替えるものとする。
（先使用による通常実施権）
第二十九条 意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠登録出願の際（第九条の二の規定により、又は第十七条の三第一項（第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、その意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。
（先出願による通常実施権）
第二十九条の二 意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者（前条に該当する者を除く。）は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。一 その意匠登録出願の日前に、自らその意匠又はこれに類似する意匠について意匠登録出願をし、当該意匠登録出願に係る意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること。二 前号の自らした意匠登録出願について、その意匠登録出願に係る意匠が第三条第一項各号の一に該当し、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した者であること。
（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）第三十条 次の各号のいずれかに該当する者であつて、意匠登録無効審判の請求の登録前に、意匠登録が第四十八条第一項各号のいずれかに該当することを知らないで、日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、当該意匠権又はその意匠登録を無効にした際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。一 同一又は類似の意匠についての二以上の意匠登録のうち、その一を無効にした場合における原意匠権者二 意匠登録を無効にして同一又は類似の意匠について正当権利者に意匠登録をした場合における原意匠権
者
三 前二号に掲げる場合において、意匠登録無効審判の請求の登録の際現にその無効にした意匠登録に係る意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての第二十八条第三項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常実施権を有する者
２ 当該意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
（意匠権等の存続期間満了後の通常実施権）
第三十一条 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
２ 前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。
第三十二条 意匠登録出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその存続期間が満了した意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての第二十八条第三項において準用する特許法第九十九条第一項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該意匠権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
２ 前項の規定は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る特許権又は実用新案権がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その特許権又は実用新案権の存続期間が満了したときに準用する。
３ 当該意匠権者又は専用実施権者は、前二項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
（通常実施権の設定の裁定）
第三十三条 意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が第二十六条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をするための通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。２ 前項の協議を求められた第二十六条の他人は、その協議を求めた意匠権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は特許権若しくは実用新案権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする登録意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、通常実施権の許諾について協議
を求めることができる。
３ 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、意匠権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
４ 第二項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、第二十六条の他人は、第七項において準用する特許法第八十四条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。
５ 特許庁長官は、第三項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが第二十六条の他人又は意匠権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第四項の場合において、第三項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
７ 特許法第八十四条、第八十五条第一項及び第八十六条から第九十一条の二まで（裁定の手続等）の規定は、第三項又は第四項の裁定に準用する。
（通常実施権の移転等）
第三十四条 通常実施権は、前条第三項若しくは第四項、特許法第九十二条第三項又は実用新案法第二十二条第三項の裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
２ 通常実施権者は、前条第三項若しくは第四項、特許法第九十二条第三項又は実用新案法第二十二条第三項の裁定による通常実施権を除き、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
３ 前条第三項、特許法第九十二条第三項又は実用新案法第二十二条第三項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該意匠権、特許権又は実用新案権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その意匠権、特許権又は実用新案権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。
４ 前条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該意匠権、特許権又は実用新案権に従つて移転し、その意匠権、特許権又は実用新案権が消滅したときは消滅する。
（質権）
第三十五条 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をすることができない。
２ 特許法第九十六条（物上代位）の規定は、意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権に準用する。
３ 特許法第九十八条第一項第三号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権又は専用実施権を目的とする質権に準用する。
４ 特許法第九十九条第三項（登録の効果）の規定は、通常実施権を目的とする質権に準用する。
（特許法の準用）第三十六条 特許法第六十九条第一項及び第二項（特許権の効力が及ばない範囲）、第七十三条（共有）、第七十六条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第九十七条第一項（放棄）並びに第九十八条第一項第
一号及び第二項（登録の効果）の規定は、意匠権に準用する。
第二節 権利侵害
（差止請求権）
第三十七条 意匠権者又は専用実施権者は、自己の意匠権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
２ 意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第二条第四項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
３ 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者又は専用実施権者は、その意匠に関し第二十条第三項各号に掲げる事項を記載した書面であつて特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、第一項の規定による請求をすることができない。
（侵害とみなす行為）
第三十八条 次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。一 業として、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為
（損害の額の推定等）
第三十九条 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、その譲渡した物品の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、意匠権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、意匠権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を意匠権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
２ 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
３ 意匠権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
４ 前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、意匠権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
（過失の推定）
第四十条 他人の意匠権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。ただし、第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権又は専用実施権の侵害については、この限りでない。
（特許法の準用）
第四十一条 特許法第百四条の二から第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）及び第百六条（信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。
第三節 登録料
（登録料）
第四十二条 意匠権の設定の登録を受ける者又は意匠権者は、登録料として、第二十一条に規定する存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、次に掲げる金額を納付しなければならない。一 第一年から第三年まで 毎年八千五百円二 第四年から第十年まで 毎年一万六千九百円三 第十一年から第二十年まで 毎年三万三千八百円
２ 前項の規定は、国に属する意匠権には、適用しない。
３ 第一項の登録料は、意匠権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
４ 前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
５ 第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
（登録料の納付期限）
第四十三条 前条第一項第一号の規定による第一年分の登録料は、意匠登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。
２ 前条第一項の規定による第二年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。
３ 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、第一項に規定する期間を延長することができる。
（登録料の追納）
第四十四条 意匠権者は、前条第二項に規定する期間内に登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後六月以内にその登録料を追納することができる。
２ 前項の規定により登録料を追納する意匠権者は、第四十二条第一項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。
３ 前項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
４ 意匠権者が第一項の規定により登録料を追納することができる期間内にその登録料及び第二項の割増登録料を納付しないときは、その意匠権は、前条第二項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。
（登録料の追納による意匠権の回復）
第四十四条の二 前条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権の原意匠権者は、その責めに帰することができない理由により同条第一項の規定により登録料を追納することができる期間内に同条第四項に規定する登録料及び割増登録料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内に限り、その登録料及び割増登録料を追納することができる。
２ 前項の規定による登録料及び割増登録料の追納があつたときは、その意匠権は、第四十三条第二項に規定する期間の経過の時にさかのぼつて存続していたものとみなす。
（回復した意匠権の効力の制限）
第四十四条の三 前条第二項の規定により意匠権が回復したときは、その意匠権の効力は、第四十四条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において製造し、若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。
２ 前条第二項の規定により回復した意匠権の効力は、第四十四条第一項の規定により登録料を追納することができる期間の経過後意匠権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。一 当該意匠又はこれに類似する意匠の実施二 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為三 当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為
（特許法の準用）
第四十五条 特許法第百十条（利害関係人による特許料の納付）並びに第百十一条第一項（第三号を除く。）及び第二項（既納の特許料の返還）の規定は、登録料に準用する。
第五章 審判
（拒絶査定不服審判）
第四十六条 拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
２ 拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる。
（補正却下決定不服審判）
第四十七条 第十七条の二第一項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から三月以内に補正却下決定不服審判を請求することができる。ただし、第十七条の三第一項に規定する新たな意匠登録出願をしたときは、この限りでない。
２ 前条第二項の規定は、補正却下決定不服審判の請求に準用する。
（意匠登録無効審判）
第四十八条 意匠登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができる。一 その意匠登録が第三条、第三条の二、第五条、第九条第一項若しくは第二項、第十条第二項若しくは第三項、第十五条第一項において準用する特許法第三十八条又は第六十八条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたとき。二 その意匠登録が条約に違反してされたとき。三 その意匠登録が意匠の創作をした者でない者であつてその意匠について意匠登録を受ける権利を承継しないものの意匠登録出願に対してされたとき。四 意匠登録がされた後において、その意匠権者が第六十八条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により意匠権を享有することができない者になつたとき、又はその意匠登録が条約に違反することとなつたとき。
２ 意匠登録無効審判は、何人も請求することができる。ただし、意匠登録が前項第一号に該当すること（その意匠登録が第十五条第一項において準用する特許法第三十八条の規定に違反してされたときに限る。）又は前項第三号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。
３ 意匠登録無効審判は、意匠権の消滅後においても、請求することができる。
４ 審判長は、意匠登録無効審判の請求があつたときは、その旨を当該意匠権についての専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
（意匠登録の無効の審判）
第四十九条 意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、意匠登録が前条第一項第四号に該当する場合において、その意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は、その意匠登録が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
（審査に関する規定の準用）
第五十条 第十七条の二及び第十七条の三の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第十七条の二第三項及び第十七条の三第一項中「三月」とあるのは「三十日」と、第十七条の二第四項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。
２ 第十八条の規定は、拒絶査定不服審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、第五十二条において準用する特許法第百六十条第一項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。
３ 特許法第五十条（拒絶理由の通知）の規定は、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
（補正却下決定不服審判の特則）
第五十一条 補正却下決定不服審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。
（特許法の準用）
第五十二条 特許法第百三十一条第一項及び第二項、第百三十一条の二（第二項第一号を除く。）から第百三十四条まで、第百三十五条から第百五十四条まで、第百五十五条第一項及び第二項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条第一項及び第二項、第百六十一条並びに第百六十七条から第百七十条まで（審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項 中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
第六章 再審及び訴訟
（再審の請求）
第五十三条 確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。
２ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。
第五十四条 審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。
２ 前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。
（再審により回復した意匠権の効力の制限）
第五十五条 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し又は日本国内において製造し若しくは取得した当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品には、及ばない。
２ 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。一 当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施二 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為三 善意に、当該登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為
第五十六条 無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた意匠登録出願について再審により意匠権の設定の登録があつたときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する。
（審判の規定の準用）
第五十七条 第五十条第一項及び第三項の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。
２ 第五十一条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。
（特許法の準用）第五十八条 特許法第百七十三条及び第百七十四条第四項の規定は、再審に準用する。
２ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。
３ 特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、第百三十二条第三項及び第四項、第百三十三条、第百三十三条の二、第百三十四条第四項、第百三十五条から第百四十七条まで、第百五十条から第百五十二条まで、第百五十五条第一項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十八条、第百六十九条第三項から第六項まで並びに第百七十条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
４ 特許法第百七十四条第二項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。
（審決等に対する訴え）
第五十九条 審決に対する訴え、第五十条第一項（第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第十七条の二第一項の規定による却下の決定に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。
２ 特許法第百七十八条第二項から第六項まで（出訴期間等）、第百七十九条から第百八十条の二まで（被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見）、第百八十一条第一項及び第五項（審決又は決定の取消し）並びに第百八十二条（裁判の正本の送付）の規定は、前項の訴えに準用する。
（対価の額についての訴え）
第六十条 第三十三条第三項又は第四項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
２ 特許法第百八十三条第二項（出訴期間）及び第百八十四条（被告適格）の規定は、前項の訴えに準用する。
（不服申立てと訴訟との関係）
第六十条の二 特許法第百八十四条の二（不服申立てと訴訟との関係）の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第六十八条第七項に規定する処分を除く。）の取消しの訴えに準用する。
第七章 雑則
（手続の補正）
第六十条の三 意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができる。
（意匠原簿への登録）
第六十一条 次に掲げる事項は、特許庁に備える意匠原簿に登録する。一 意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限二 専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限２ 意匠原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。
（意匠登録証の交付）第六十二条 特許庁長官は、意匠権の設定の登録があつたときは、意匠権者に対し、意匠登録証を交付する。２ 意匠登録証の再交付については、経済産業省令で定める。
（証明等の請求）
第六十三条 何人も、特許庁長官に対し、意匠登録に関し、証明、書類の謄本若しくは抄本の交付、書類、ひな形若しくは見本の閲覧若しくは謄写又は意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる書類、ひな形又は見本については、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、この限りでない。一 願書、願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本又は意匠登録出願の審査に係る書類であつて、
意匠登録がされていないもの二 第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する書類、ひな形又は見本三 拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判に係る書類であつて、当該事件に係る意匠登録出願につい
て意匠登録がされていないもの
四 意匠登録無効審判又はその審判の確定審決に対する再審に係る書類であつて、当事者又は参加人から当該当事者又は参加人の保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。）が記載された旨の申出があつたもの
五 個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがあるもの 六 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの
２ 特許庁長官は、前項第一号から第五号までに掲げる書類、ひな形又は見本について、同項本文の請求を認めるときは、当該書類、ひな形又は見本を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。
３ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。
４ 意匠登録に関する書類及び意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。
（意匠登録表示）
第六十四条 意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録意匠又はこれに類似する意匠に係る旨の表示（以下「意匠登録表示」という。）を附するように努めなければならない。
（虚偽表示の禁止）第六十五条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。一 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品以外の物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為
二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品であつて、その物品又はその物品の包装に意匠登録表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為
三 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品以外の物品を製造させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物品が登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為
（意匠公報）第六十六条 特許庁は、意匠公報を発行する。２ 意匠公報には、この法律に規定するもののほか、次に掲げる事項を掲載しなければならない。
一 意匠権の消滅（存続期間の満了によるもの及び第四十四条第四項の規定によるものを除く。）又は回復（第四十四条の二第二項の規定によるものに限る。）二 審判若しくは再審の請求若しくはその取下げ又は審判若しくは再審の確定審決（意匠権の設定の登録が
されたものに限る。） 三 裁定の請求若しくはその取下げ又は裁定 四 第五十九条第一項の訴えについての確定判決（意匠権の設定の登録がされたものに限る。）
３ 前項に規定するもののほか、第九条第二項後段の規定に該当することにより意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。この場合において、その意匠登録出願の中に第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した意匠登録出願があるときは、すべての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定により指定した期間（秘密にすることを請求した意匠登録出題が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するものとする。一 意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二 意匠登録出願の番号及び年月日三 願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容四 前三号に掲げるもののほか、必要な事項
（手数料）
第六十七条 次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。一 第十四条第四項の規定により意匠を示すべきことを求める者二 第十五条第二項において準用する特許法第三十四条第四項の規定により承継の届出をする者三 第十七条の四、第四十三条第三項若しくは次条第一項において準用する特許法第四条若しくは第五条
第一項の規定による期間の延長又は次条第一項において準用する同法第五条第二項の規定による期日
の変更を請求する者四 意匠登録証の再交付を請求する者五 第六十三条第一項の規定により証明を請求する者六 第六十三条第一項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者七 第六十三条第一項の規定により書類、ひな形又は見本の閲覧又は謄写を請求する者八 第六十三条第一項の規定により意匠原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項
を記載した書類の交付を請求する者
２ 別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
３ 前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
４ 意匠権又は意匠登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の意匠権又は意匠登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。
５ 前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
６ 第一項又は第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。
７ 過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。
８ 前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。
（特許法の準用）
第六十八条 特許法第三条から第五条まで（期間及び期日）の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。この場合において、同法第四条中「第百二十一条第一項」とあるのは、「意匠法第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項」と読み替えるものとする。
２ 特許法第六条から第九条まで、第十一条から第十六条まで、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十四条まで並びに第百九十四条（手続）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。この場合において、同法第九条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判若しくは補正却下決定不服審判」と、同法第十四条中「拒絶査定不服審判」とあるのは「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。
３ 特許法第二十五条（外国人の権利の享有）の規定は、意匠権その他意匠登録に関する権利に準用する。
４ 特許法第二十六条（条約の効力）の規定は、意匠登録に準用する。
５ 特許法第百八十九条から第百九十二条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。
６ 特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
７ 特許法第百九十五条の四 （行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する。
第八章 罰則
（侵害の罪）
第六十九条 意匠権又は専用実施権を侵害した者（第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 >
第六十九条の二 第三十八条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（詐欺の行為の罪）
第七十条 詐欺の行為により意匠登録又は審決を受けた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（虚偽表示の罪）第七十一条 第六十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（偽証等の罪）
第七十二条 この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
２ 前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は査定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
（秘密を漏らした罪）
第七十三条 特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した意匠登録出願中の意匠に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（秘密保持命令違反の罪）
第七十三条の二 第四十一条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
３ 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（両罰規定）
第七十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一 第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑二 第七十条又は第七十一条 三千万円以下の罰金刑
２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
３ 第一項の規定により第六十九条、第六十九条の二又は前条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
（過料）
第七十五条 第二十五条第三項において準用する特許法第七十一条第三項において、第五十二条において、第五十八条第二項若しくは第三項において、又は同条第四項において準用する同法第百七十四条第二項 において、それぞれ準用する同法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七条第一項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、十万円以下の過料に処する。
第七十六条 この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、十万円以下の過料に処する。
第七十七条 証拠調又は証拠保全に関し、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から書類その他の物件の提出又は提示を命じられた者が正当な理由がないのにその命令に従わなかつたときは、十万円以下の過料に処する。
附 則
この法律の施行期日は、別に法律で定める。
附 則 （昭和三七年五月一六日法律第一四〇号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
６ この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
７ この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
８ 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄
１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみな
す。
５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和三九年七月四日法律第一四八号）
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （昭和四五年五月二二日法律第九一号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（改正前の特許法の適用）
第二条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願については、別段の定めがある場合を除き、その特許出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
（特許料）
第三条 この法律の施行前にすでに納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法（以下「新特許法」という。）第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（特許出願の手数料）
第五条 新特許法第百九十五条第一項の規定は、この法律の施行後に納付すべき手数料について適用する。ただし、この法律の施行前にした特許出願についての同法別表第四号の手数料については、この限りでない。
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第七条 附則第二条、第三条及び第五条の規定は、第三条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置に関して準用する。
（政令への委任）第九条 前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和四六年六月一日法律第九六号） 抄
（施行期日等）１ この法律は、公布の日から施行する。附 則 （昭和五〇年六月二五日法律第四六号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定、第二条の規定中実用新案法第三十一条第一項の改正規定及び同法別表の改正規定、第三条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第四条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条第二項、附則第三条第二項及び第四条の規定 公布の日
（特許法の改正に伴う経過措置）
第二条 略
２ 前条ただし書第一号に定める日前に既に納付し、又は納付すべきであつた特許料については、改正後の特許法第百七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第四条 附則第二条第二項の規定は、附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付した登録料に準用する。
附 則 （昭和五三年四月二四日法律第二七号）
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第三条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十八条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。（経過措置）
２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。一から四まで 略五 意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定の施行前に納付した登録料
附 則 （昭和五三年四月二六日法律第三〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第三章の規定は条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から、第四章及び次条の規定は条約第三十二条(3)において準用する条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から施行する。
附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中不動産の鑑定評価に関する法律第十一条第一項の改正規定、第二条、第五条及び第六条の規定、第十九条中特許法第百七条第一項の改正規定、第二十条中実用新案法第三十一条第一項の改正規定、第二十一条中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、第二十二条中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定、第二十九条中通訳案内業法第五条第二項の改正規定並びに第三十条の規定は、昭和五十六年六月一日から施行する。（経過措置）
２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。一から四まで 略五 意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定の施行前に納付した登録料
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。（経過措置）
２ 次に掲げる受験手数料等については、なお従前の例による。一から三まで 略四 意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定の施行前に納付した登録料
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二四号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（特許印紙による納付の開始に伴う経過措置）
第八条 附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。
附 則 （昭和六〇年五月二八日法律第四一号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附 則 （昭和六二年五月二五日法律第二七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条、第三条、第五条の規定中意匠法第十五条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十二条第一項及び第二項の改正規定、同法第四十九条の改正規定並びに同法別表の改正規定、第六条の規定中商標法第十三条第一項に後段を加える改正規定、同法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定並びに次条、附則第四条、第六条、第七条、第八条及び第十一条の規定 昭和六十二年六月一日二 第二条の規定中特許法第百八十四条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第百八十四条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第百八十四条の六第二項の改正規定、同法第百八十四条の七第一項の改正規定、同法第百八十四条の八の改正規定、同法第百八十四条の九第一項の改正規定、同法第百八十四条の十の二第一項及び第二項の改正規定、同法第百八十四条の十一第一項の改正規定、同法第百八十四条の十一の二の改正規定、同法第百八十四条の十一の三第四項の改正規定、同法第百八十四条の十二の改正規定、同法第百八十四条の十三の改正規定並びに同法第百八十四条の十六第五項の改正規定、第四条の規定中実用新案法第四十八条の四第一項から第四項までの改正規定、同法第四十八条の五第一項並びに第二項第一号及び第四号の改正規定、同法第四十八条の六第二項の改正規定、同法第四十八条の七第一項及び第二項の改正規定、同法第四十八条の八第一項の改正規定、同法第四十八条の八の二第四項の改正規定、同法第四十八条の九の改正規定、同法第四十八条の十の改正規定並びに同法第四十八条の十四第五項の改正規定並びに第五条の規定中意匠法第十三条の二第一項及び第二項の改正規定 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約第六十四条(6)(b)の規定による同条(2)(a)の宣言の撤回の効力の発生の日
（第五条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置）
第六条 附則第一条ただし書第一号に定める日前に既に納付した登録料については、第五条の規定による改正後の意匠法第四十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 附則第一条ただし書第一号に定める日前に設定の登録をした意匠権に係る意匠法第四十八条第一項の審判については、第五条の規定による改正前の意匠法第四十九条の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）
第十一条 附則第二条から第六条まで及び第八条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二年六月一三日法律第三〇号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条、第十四条、第十五条第二項、第十六条（第十五条第一項及び第三項の準用に係る部分を除く。）、第十七条から第十九条まで、第二十一条、第二十二条、第二十四条から第二十九条まで、第三十条（第三号を除く。）、第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十七条、第三十九条（第二十三条、第三十条第三号、第三十一条及び第三十五条の準用に係る部分を除く。）、第四十一条、第四十二条、第四十四条第二号及び附則第九条の規定並びに附則第三条中印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第二条第二項の改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）
第九条 この法律の施行の日前において電子情報処理組織を整備する場合の手続その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成五年四月二三日法律第二六号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第六条 附則第一条ただし書に規定する日前に既に納付した登録料については、第四条の規定による改正後の意匠法第四十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）第十六条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十七条 附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一六号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、平成七年七月一日から施行する。
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第十一条 新意匠法第四十四条の二の規定は、第四条の規定による改正前の意匠法第四十四条第四項の規定により消滅したものとみなされた意匠権には、適用しない。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成八年六月一二日法律第六八号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二 第一条中商標法第四十条第四項及び第七十六条第四項にただし書を加える改正規定、第二条中特許法第百七条第三項、第百十二条第三項及び第百九十五条第五項にただし書を加える改正規定、第三条中実用新案法第三十一条第三項、第三十三条第三項及び第五十四条第四項にただし書を加える改正規定、第四
条中意匠法第四十二条第四項、第四十四条第三項及び第六十七条第四項にただし書を加える改正規定、第五条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条第四項にただし書を加える改正規定並びに附則第二十七条の規定 平成八年十月一日
（罰則の適用に関する経過措置）
第二十条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第二十一条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成八年六月二六日法律第一一〇号） 抄
この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 第三十条中特許法第十条の改正規定、第三十二条中実用新案法第二条の五第二項の改正規定、第三十三条中意匠法第六十八条第二項の改正規定、第三十四条中商標法第七十七条第二項、附則第二十七条第二項及び附則第三十条の改正規定並びに第五十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十一条第二項の改正規定 平成十年四月一日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日
附 則 （平成一〇年五月六日法律第五一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二 第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第二条中実用新案法第三十一条の改正規定及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十条、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第七十六条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定 平成十一年四月一日
（第三条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置）
第四条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している意匠登録出願（類似意匠の意匠登録出願を除く。）又は意匠登録に係る審判若しくは再審については、別段の定めがある場合を除き、その意匠登録出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
２ この法律の施行前にした類似意匠の意匠登録出願であってこの法律の施行の際現に特許庁に係属しているもの又はこの法律の施行前にした類似意匠の意匠登録出願に係る類似意匠の意匠登録、審判若しくは再審については、第三条の規定による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧意匠法第四十二条第四項中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
３ この法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠登録の無効の理由については、なお従前の例による。
（第四条の規定による意匠法の改正に伴う経過措置）
第五条 附則第一条第二号に定める日前に既に納付した登録料又は同日前に納付すべきであった登録料については、第四条の規定による改正後の意匠法第四十二条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年五月一四日法律第四一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法第百六十八条に二項を加える改正規定、第二条中実用新案法第三十一条第一項の表の改正規定及び同法第四十条に二項を加える改正規定並びに次条第十項、附則第三条第六項及び附則第七条から第十二条までの規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第四条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している意匠登録出願に係る意匠の新規性の要件については、その意匠登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
２ この法律の施行後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定により施行前にしたものとみなされるものについては、第三条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十条の二第三項の規定を適用する。
３ この法律の施行前に求められた登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲についての判定については、なお従前の例による。
４ 新意匠法第四章第二節の規定は、別段の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、第三条の規定による改正前の意匠法第四章第二節の規定により生じた効力を妨げない。５ 新意匠法第四十一条において準用する新特許法第百五条の三の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適
用しない。
６ この法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠登録についての無効の理由については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十八条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第十九条 附則第二条から第六条まで、第八条、第十条、第十二条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年五月一四日法律第四三号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号） 抄
（施行期日）第一条 この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 （平成一四年四月一七日法律第二四号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。附 則 （平成一五年五月二三日法律第四七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 附則第十八条の規定 公布の日二 第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の規定 平成十六年四月一日
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第四条 一部施行日前にした意匠登録出願（一部施行日以後にする意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の三第一項の規定により一部施行日前にしたものとみなされるもの（以下「一部施行日前の意匠登録出願の分割等に係る意匠登録出願」という。）を除く。）に係る登録料の納付についての第三条の規定による改正後の意匠法（以下この条において「新意匠法」という。）第四十二条第二項及び第三項の規定並びに手数料の納付についての新意匠法第六十七条第三項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「国」とあるのは、「国等（特許法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第四十七号）第三条の規定による改正前の意匠法第四十二条第四項に規定する国等をいう。）」とする。
２ この法律の施行前に請求された審判又は再審については、その審判又は再審について審決が確定するまでは、なお従前の例による。
３ この法律の施行前に請求された審判の確定した審決に対する再審については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十九条 政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第六一号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二〇号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条 この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。
（特許法等の一部改正に伴う経過措置）
第三条 次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。一 第四条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第五条第二項において「新特許法」という。）第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定（新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法（第三号において「新実用新案法」という。）、第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」という。）及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商標法」という。）において準用する場合を含む。）二 新特許法第百六十八条第五項及び第六項の規定（新特許法、新意匠法及び新商標法において準用する場合を含む。）三 新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定（新実用新案法第四十五条第一項において読み替えて準用する新特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）四 第八条の規定による改正後の不正競争防止法第六条の四から第六条の六までの規定五 第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定
附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第十三条及び第十四条の規定は、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。
第三条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。
第四条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後である場合におけるこの法律の施行の日から犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間の組織的犯罪処罰法第二条第二項第三号の規定の適用については、同号中「第十一条第一項」とあるのは「第十八条第一項」と、「第十四条第一項第七号」とあるのは「第二十一条第一項第十一号」とする。
（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一八年六月七日法律第五五号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第一条中意匠法第四条の改正規定及び第四条中商標法第七条の改正規定並びに次条第二項の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日二 第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十
二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二
項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定 平成十九年一月一日
三 附則第十条及び第十五条の規定 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第 号）の施行の日又は前号に定める日（以下「一部施行日」という。）のいずれか遅い日
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第二条第二項、第三条の二、第十条、第十四条、第十七条、第二十一条、第四十二条及び第四十八条の規定は、この法律の施行後にする意匠登録出願について適用し、この法律の施行前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。
２ 新意匠法第四条の規定は、前条第一号に定める日以後にする意匠登録出願について適用し、同号に定める日前にした意匠登録出願については、なお従前の例による。
３ 新意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の規定は、一部施行日以後にした行為について適用し、一部施行日前にした行為については、なお従前の例による。
（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の適用に関する経過措置）
第九条 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日が一部施行日後となる場合には、同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第二条第二項第三号の規定の適用については、同号中「第十一条第一項」とあるのは「第十八条第一項」と、「第十四条第一項第七号」とあるのは「第二十一条第二項第六号」とする。
２ 前項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法別表の規定の適用については、同表第三十六号中「第百九十六条」とあるのは「第百九十六条又は第百九十六条の二」と、同表第三十七号中「第七十八条」とあるのは「第七十八条又は第七十八条の二」とする。
３ 第一項に規定する場合には、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十五号）附則第四条の規定は、適用しない。
（施行前に犯した犯罪行為により生じた財産等に関する経過措置）
第十条 組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、一部施行日前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の意匠法第六十九条の罪、第三条の規定による改正前の実用新案法第五十六条の罪、第五条の規定による改正前の不正競争防止法第二十一条第二項の罪又は附則第十二条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（以下「平成五年旧実用新案法」という。）第五十六条第一項の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関して一部施行日後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。
（罰則の適用に関する経過措置）第十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条 附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成二〇年四月一八日法律第一六号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 附則第六条の規定 公布の日三 第一条中特許法第二十七条第一項第一号及び第九十八条第一項第一号の改正規定、第二条中実用新案法第四十九条第一項第一号の改正規定、第三条中意匠法第六十一条第一項第一号の改正規定並びに第四条中商標法第六十八条の二十七第一項及び第二項の改正規定 平成二十年九月三十日
（意匠法の改正に伴う経過措置）
第四条 第三条の規定による改正後の意匠法（以下「新意匠法」という。）第十三条第一項ただし書の規定は、この法律の施行の日以後に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本が送達される特許出願について適用し、この法律の施行の日前に拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった特許出願については、なお従前の例による。
２ 新意匠法第十七条の二第三項、第十七条の三第一項及び第四十七条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に意匠法第十七条の二第一項の規定による却下の決定（以下この項において「補正却下決定」という。）の謄本が送達される場合について適用し、この法律の施行の日前に補正却下決定の謄本の送達があった場合については、なお従前の例による。
３ 新意匠法第四十六条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に謄本が送達される拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求について適用し、この法律の施行の日前に謄本の送達があった拒絶をすべき旨の査定に対する拒絶査定不服審判の請求については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
別表 （第六十七条関係）
納付しなければならない者 金額
三第二十五条第一項の規定により判定を求める者 一件につき四万円 四裁定を請求する者 一件につき五万五千円
一件につき五万五千円 七審判又は再審への参加を申請する者 一件につき五万五千円
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Design Law
(Law No. 125 of April 13, 1959, as amended)"
-CONTENTS-
Chapter I
Chapter II
Chapter III
Chapter IV
Part 1
Part 2
Part 3
Chapter V
Chapter VI
Chapter VII
Chapter VIII
General Provisions (Sections 1 and 2) .
Design Registration and Applications
Therefor (Sections 3 to 15) .
The Examination (Sections 16 to 19) .
The Design Right
The Design Right (Sections 20 to 36) .
Infringement (Sections 37 to 41) .
Annual Fees (Sections 42 to 45) .
Trial (Sections 46 to 52) .
Retrial and Litigation (Sections 53 to 60 bis) .
Miscellaneous Provisions {Sections 60ter to 68) .
Penal Provisions (Sections 69 to 77) .
Supplementary Provisions .
Attached Table .
* By Law No. 140 of 1962, Law No. 161 of 1962, Law No. 148·of 1964, Law No. 91 of 1970, Law No. 96 of 1971, Law No. 46 of 1975, Law No. 27 of 1978, Law No. 30 of 1978, Law No. 45 of 1981, Law No. 23 of 1984, Law No..24 of 1984, Law No. 41 of 1985, Law No. 27 of 1987, Law No. 30 of 1990, Law No. 26 of 1993, Law No. 89 of 1993, Law No. 116 of 1994, Law No. 68 of 1996, Law No. 51 of 1998, Law No.41 of 1999, Law No. 43 of 1999, Law No. 160 of 1999, Law No. 220 of 1999, Law No. 24 of2002 and Law No. 47 of2003.
[ENTRY INTO FORCE: January 1,2004]
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Design Law
Chapter I - General Provisions
(Purpose)
1. - The purpose of this Law shall be to encourage the creation of designs by promoting their protection and utilization so as to contribute to the development of industry.
(Definitions)
2. - (1) "Design" in this-Law means a shape, pattern. or color or any combination thereof in an article (including part of an article - hereinafter the same except in Section· 8) which produces an aesthetic impression on the sense of sight.
(2) "Registered design" in this Law means a design for which a design registration has been effected.
(3) "Working" ofa design in this Law means any act of manufacturing, using.iassigning, leasing, importing or offering for assignment or lease (including displaying, for the purpose of assignment or lease - hereinafter the same) of articles to which the design has been applied.
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Chapter II - Design Registration and Applications Therefor
(Registrability of designs)
3. - (1) Any person who has created a design capable of being used in industrial manufac- turemay obtain a.design registration therefor, except in the case of the followingdesigns:
(i) designs which were publicly known in Japan or elsewhere prior to the filing of the de- sign application;
(ii) d.esigns which were described in a publication distributed or made a vailable to the public through electric telecommunication lines in Japan or elsewhere prior to the filing of the design application;
(iii) designs which are similar to those referred to in the preceding two paragraphs.
(2) Where a design could easily have been created, prior to the filing of the design appli- cation, by a person with ordinary skill in the art to which the design pertains, on the basis of a shape, pattern or color or any combination thereof publicly known in Japan or overseas (other than a design referred to in any of the paragraphs of the preceding subsection), a design regis- tration shall not be effected for such a design, notwithstanding the preceding subsection.
3b iS(3-2). - Where a design in an application for design registration is identical with or similar to part of a design stated in the request or represented in a drawing, photograph, model or sample attached to the request of another application for design registration which was filed prior to the filing date of the design .application and· for which the publication in the Design Gazette under Section 20(3) or 66(3) was made after the date of filing of the said application, a design registration shall not be effected for such a design, notwithstanding Section 3( 1).
(Exceptions to lack of novelty of design)
4. - (1) In the case of a design which has fallen under Section 3(1)(i) or (ii) against the will of the person having the right to obtain a design registration, such a design shall be deemed not to have fallen under of Section 3(1)(i) or (ii) in the application of Section 3(1) and (2) to the design claimed in the application for design registration which has been filed by that person within six months from the dateon which the design first fell under those paragraphs.
(2) In the case of a design which has fallen under Section 3(l)(i) or (ii) due to an act on the part of the person having the right to obtain a design registration, the same shall also apply to the application of Section 3(1) and (2) to the design claimed in the application for design registration which has been filed by such person within six months from the date on which the design first fell under those paragraphs.
(3) Any person who desires the a pplication of the preceding su bsection s hall submit a written statement to that effect to the Commissioner of the Patent Office simultaneously with the application for design registration and also submit to the Commissioner of the Patent Office a document proving that the design which has fallen under Section 3(1)(i) or (ii) is a design to which the preceding subsection may be applied, within 14 days of the filing of the application for design registration.
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(Unregistrable designs)
5. - A design registration shall not be effected for the following designs, notwithstanding Section 3:
(i) designs liable to contravene public order or morality; (ii) designs liable to give rise to confusion with respect to articles connected with any
other person's business; (iii) designs composed of only shapes indispensable to secure the functions of an article.
(Applications for design registration)
6~ - (1) Any person desiring a design registration shall submit a request to the Commis- sioner of the Patent Office, together with a drawing of the design for which registration is sought, stating the following:
(i) the name and the domicile or residence of the applicant for design registration; (ii) the name and the domicile or residence of the creator of the design; (iii) the article or articles to which the design is applied.
(2) Whenever an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry so prescribes, a photograph, model or sample of the design for which registration is sought may be submitted instead of the drawing referred to in the preceding: subsection. In such a case, the fact that a photograph, model or sample has been submitted shall be noted in the request.
(3) Where the statement referredto in subsection 1(iii) concerning the article or articles to which the design is applied, or of which' the drawing, photograph or model is attached to the request, is not such as to enable a person with ordinary skill in the art to which the design pertains to visualize the material or dimensions of the article or articles to which the design is applied, so that such a person is unable to recognize the design, t he material or dimensions referred to shall be stated in the request.
(4) Where the shape, pattern or color of an article to which the design is applied varies ac- cording to the function that the article possesses and where registration is sought for the shape, pattern 0 r color 0 rae ombination t hereof a s it appears before, during a nd after t he variation referred to, the request shall contain a statement to that effect as well as an explanation concern- ing the said function of the article.
(5) When the colors of the design are applied on the drawing, photograph or model sub- mitted under subsection (1) or (2), any parts that ·are white or black need not be colored.
(6) Where parts are not colored, in accordance with the preceding subsection, the request shall contain a statement to that effect.
(7) In the case of the drawing of a design submitted under subsection (1) or the photo- graph or model submitted under subsection (2); where the whole or part of the article to which the design has been applied is transparent, the request shall contain a statement to that effect.
(Unity of design)
7. - An application for design registration shall relate to a single design corresponding to
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an a rticle in the c lasses of articles prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(Design of a set of articles)
8. - In the case of a design of two or more articles that are used together as a set of arti- cles, forming the articles prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry (hereinafter referred to as a "set of articles"), an application for design registration may be made as for one design, provided that the set of articles is coordinated as a whole.
(First-to-fiJe rule)
9. - (1) Where two or more design applications relating to the same or a similar design are filed on different dates, only the first applicant may obtain a design registration for the design.
(2) Where two or more design applications relating to the same or a similar design are filed on the same date, only one such applicant, agreed upon after mutual consultation among all the applicants, may obtain a design registration for the design. Ifno agreement is reached or no consultation is possible, none of the applicants shall obtain a design registration for the design.
(3) Where a design application is abandoned, withdrawn or dismissed or where an exam- iner's decision or trial decision that a design application is to be refused has become' final and conclusive, such application shall, for the purpose of subsections (2) and (3), be deemed' never to have been made. However, this provision shaIl not apply where an examiner's decision or a. trial decision that the design application is to be refused under the last sentence of subsection (2) becomes final and conclusive.
(4) A design application filed by a person who is neither the creator of the design nor the successor in title to the right to obtain a design registration shall, for the purposes of subsections (1) and (2), be deemed not to be a design application.
(5) The Commissioner of the Patent Office shall, in the case of subsection (2), order the applicants to hold consultations for an agreement under that subsection and to report the result thereof, within an adequate time limit,
(6) Where the report under the preceding subsection .is not made within the time limit des- ignated in accordance with that subsection, the Commissioner of the Patent Office may deem that no agreement under subsection (2) has been reached.
(Amendment of statement in a request or of drawings, etc., and change of gist)
9b iS(9-2). - Where, after registration of the establishment of the design right, it is found that an amendment of the statement in the request (excluding matters listed in Section 6(l)(i) and (ii) and matters described under Section 6(2) - the same in Sections 17bis(17-2)(1) and 24) or of drawings, photographs, models or samples attached to the request has changed the gist thereof, the design application shall be deemed to have been filed atthe time when the amend- ment in writing was submitted.
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(Related' designs)
10. - (1) Notwithstanding Section 9(2), an applicant for design registration may obtain registration of a design which is similar to a principal design (meaning one design selected from designs in his own design applications} (hereinafter referred to as a "related design"), provided that the filing date of the application for the principal design [in the case of a design application containing a priority claim under Section 43(1) or Section 43bis(43-2)(1) or (2) of the Patent Law (Law No. 121 of 1959) as applied under Section 15 of this Law, the filing date of the first application or the application considered to be the first application in accordance with Article 4 C(4) or A(2) of the Paris' Convention (meaning the Paris Convention for the Protection of Industrial Property of March 20,1883, as revised at Brussels on December 14, 1900, at Wash- ington on June 2, 1911, at Hague on November 6, 1925, at London on June 2, 1934, at Lisbon on October 31, 1958, and at Stockholm on July 14, 1967) or an application recognized as the first application in accordance with Article A(2) of the Paris Convention (hereinafter the same in this subsection)] is the same as. the filing date of the application for the registration of that related design.
(2) A design registration shall not be effected for a design that is similar only to a related design to be registered under the preceding subsection.
(3) Where t here are two 0 r more design applications for r elated' designs r elating to the principal design, Section 9(2) shall not apply to these related designs.
(Division of design applications)
1ObiS(l 0-2). - (1 )·A n a pplicant for design registration may divide a design application comprising two or more designs' into 0 ne or more new design' a pplications, a nly during the pendency of the application inexamination, trial or retrial.
(2) Where a design application has been divided under the preceding subsection, the new design application shall be deemed to have been filed at the time of filing.of the original appli- cation. However, this provision shall not apply for the purposes of Section 4(3) of this Law and Section 43(1) and (2) of the Patent Law as applied under Section 15.(1) of this Law (including' its application under Section 43bis(43-2)(3) of the Patent Law as appliedunder Section 15(1) of this Law). -
(3) Where the new.application for design registration under subsection (1) is filed, any statements or documents which have been submitted with respect to the· original application for design registration and which shall be submitted with respect to the new application for design registration in accordance with Section 4(3) of this Law or Section 43(1) and (2) of the Patent Law as applied under Section 15(1) of this Law (including its application under 43bis(43-2)(3) of the Patent Law as applied under Section 15(1) of this Law), shall be deemed to have been submitted to the Commissioner of the Patent Office simultaneously with the said new applica- tion for design registration.
11. - Deleted
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12. - Deleted
(Conversion of applications)
13. - (1) An applicant for patent may convert his application into a design application. However, this provision shall not apply after 30 days from, the transmittal of the examiner's first, decision [including the transmittal thereof deemed to have been made under the Law on Special Provisions for Procedures, etc. relating to Industrial Property (Law No. 300f 1990)] that the patent application-is to be refused.
(2) An applicant for utility model registration may convert his application into a design application.
(3) The period prescribed in the proviso to subsection (1) shall, when the time limit pre- scribed in Section 121(1) of the Patent Law has been extended in accordance with Section 4 of that Law, be deemed to have been extended only for that period as extended.
(4) Where the conversion of an application- is made under subsection (1) or (2), the origi- nal application shall be deemed to have bean withdrawn.
(5) Section 10bis(IO-2)(2) and (3) shall apply mutatis mutandis to the conversion ofan application under subsection (1) or (2).
(Special provisions concerning conversion of applications under the Patent Coopera- tion Treaty)
13bis(13-2). - (1) Conversion of an international application having been deemed a patent application under Section 184ter(184-3)(I) or 184vicies(184-20)(4) of the Patent Law into a design application may not be made until, in respect ofa Japanese language patent application referred to in Section 184sexies( 184-6)(2) of the Patent Law, after the proceeding under Section 184quinquies(184-5)(1) of the Patent Law- has been taken, and in respect of a foreign language patent application referred to in Section 184quater(184_-4)(I) of the Patent Law, after the pro- ceedings under the .said subsection and Section 184quinquies( 184-5)(1) of the Patent Law have been taken and, further, after the fee to be-paid under Section 195(2) of the Patent Law has been paid (or - in respect of an international application having been deemed- a patent application under Section 184vicies(184-20)(4) of the Patent Law - after the decision referred to in the said subsection has been made).
(2) Conversion of an -international application having been deemed a utility model appli- cation under Section 48ter(48-3)(l) or 48sedecies(48-16)(4) of the Utility Model Law (Law No. 123 of 1959) into a design application may not be made until, in respect of a Japanese language utility model application referred to in Section 4Squinquies(48-5)(4) of the UtilityModel Law, after the proceeding under Section 48quinquies(48-5)(1) of the Utility Model Law has been taken, and in respect of a foreign language utility model application referred to in Section 48quater(48- 4)(1) 0 ft he Utility Model Law, a fief t he proceedings under t he said subsection and Section 48quinquies(48-5)(I) of the Utility Model Law have been taken and, further, after the fee to be paid under Section 54(2) of the Utility Model Law has been paid (or - in respect of an interna- tional application having been deemed a utility model application under Section 48sedecies(48-
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16)(4) of the Utility Model Law - after the decision referred to in the said subsection has been made).
(Secret designs)
14. - (1) An applicant for design registration may' demand that the design be kept secret for a period which shall be designated in the demand and shall not exceed three years from the date on which the establishment of the design right was registered.
(2) A person who desires to make that demand under the preceding subsection shall, at the time of filing the design application, submit to the Commissioner of the Patent Office a docu- ment stating the following:
(i) the name and the domicile or residence of the applicant for design registration; (ii) the period for which secrecy is demanded.
'(3) An applicant for design registration or the owner ofa design right may extend' or re- duce the period for which secrecy is demanded under subsection (1).
(4) In any of the following cases, the Commissioner of the Patent Office shall allow per- sons other than the owner of the design right to have access to a design for which secrecy has been demanded under subsection (1):
(i) when the consent of the owner of the design right has been obtained; (ii) when so requested by a party or an intervenor in the examination, trial, retrial or litiga-
tion relating to the design or any identical or similar design; (iii) when so requested by a court; (iv) when so requested by an interested person submitting to the Commissioner of the Pat-
ent Office a document. stating the name of the owner of the design right and the registration number and other documents prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(Application mutatis mutandis of Patent Law)
15. - (1) Sections 38, 43(1) to (4) and 43 bis(43-2) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to design applications. In ·such a case, "within one year and four months from the earliest date among the dates given in each of the following paragraphs" in Section 43(2) of the Patent Law shall read "within three months from the filing dateofthe design application".
(2) Sections 33 and 34(1), (2) and (4) to (7) of the Patent Law shall apply mutatis mutan- dis to the right to obtain a design registration.
(3) Section 35 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the creation of a design by an employee, an executive officer of a legal entity or a national or local public official.
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Chapter III - The Examination
(Examination by examiner)
16. - The Commissioner of the Patent Office shall have an application for design registra- tion examined by an examiner.
(Examiner's decision of refusal)
17. - The examiner shall make a decision that a design application is to be refused where it falls under any of the following paragraphs: -,
(i) the design in the design application is not registrable in accordance with Section 3, 3bis(3-2), 5, 8,9(1) or (2) or 10(1) or (2) of this Law, Section 38 of the Patent Law - as applied under Section 15(1) of this Law - or Section 25 of the Patent Law as applied under Section 68(3) of this Law;
(ii) the design in the design application is not registrable in accordance with a treaty; (iii) the design application does not comply with Section 7; (iv) the applicant for design registration who is not the creator of the design has not suc-
ceeded to the right to obtain registration for the design concerned.
(Declining of amendments)
17bis(17-2). - (1) Where an amendment of the statement in the request or of the drawings, the photographs, models or samples attached to the request would change the gist thereof, the examiner shall decline the amendment by a ruling.
(2) The ruling to decline an amendment under the preceding subsection shall be in writing and state the reasons therefor.
(3) Where a ruling to decline an amendment under subsection (1) has been rendered, the examiner's decision with respect to the design application shall not be rendered before the expiration of 30 days from the transmittal of that ruling.
(4) Where an applicant has demanded an appeal trial against a ruling to decline an amendment under subsection (1), the examiner shall suspend the examination of the design application until the trial decision has become final and conclusive.
(New application for design as amended)
17ter(17-3). - (.1) Where an applicant for design registration has filed a new design appli- cation for the design as amended within 30 days from the transmittal of a ruling to decline an amendment under Section 17bis(17-2)(l), the design application shall be deemed to have been filed at the time of submission of that amendment.
(2) Where a new design application referred to in the preceding subsection has been filed, the original design application shall be deemed withdrawn.
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(3) The preceding two subsections shall be applicable only where the applicant has sub- mitted, at the same time as the new design application, a statement to the Commissioner of the Patent Office indicating his desire for the application of subsection (1) to the new design appli- cation referred to in that subsection.
17quater(17-4). - (1) The Commissioner of the Patent Office may, for the benefit of a per- son residing in a place that is remote or difficult of access, extend upon request or ex officio the period prescribed in Section 17ter(17-3)(I).
(2) The trial examiner-in-chief may, for the benefit of a person residing in a place that is remote or difficult of access, extend upon request or ex officio the period prescribed in Section 17ter(17-3)(1) as applied under Section 50(1) (including its application under Section 57(1».
(Decision to register design)
18. - Where the examiner finds no reason.for refusing a design application, he shall make a decision that the design is to be registered.
(Application mutatis mutandis of Patent Law).
19. - Sections 47(2), 48,50,52 and 54 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the examination of design applications.
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Chapter IV - The Design Right
1. The Design-Right
(Registration of establishment of design right)
20. - (1) A design right shall come into force upon registration of its establishment.
(2) The establishment of a design right shall be registered when the annual fee for the first year under Section 42(1)(i) has been paid.
(3) When registration under the preceding subsection has been effected, the following shall be published in the Design Gazette (Isho Koho};
(i) the name and the domicile or residence of the owner of the design right; (ii) the number and the date ofthe design application; (iii) the registration number and the date of registration of the establishment; (iv) the contents of the request and the drawing, photograph, model or sample attached to
the request; (v) necessary matters other than those listed in the preceding paragraphs.
(4) In the case of a design for which secrecy has been demanded under Section 14( 1), the matters referred to in paragraph (iv) of the preceding subsection shall, notwithstanding Section 14(1), be published immediately after the period designated- under Section 14(1) has expired.
(Term of design right)
21. - (1)- The term of a design right (excluding a right of a related design) shall be 15 years from the date of registration of its establishment,
(2) The term ofa right of a-related design shall be 15 years. from the date of registration of the principal design right.
(Effects of design rights)
22. - (1) Rights of a principal design and a related design relating thereto may not be transferred independently.
(2) Where a principal design right is extinguished under Section 44(4), is surrendered, or a trial decision to invalidate has become final and conclusive, the right of the related design relating to the principal design may not be transferred independently.
(Effects of design right)
23. - The owner of a design right shall have an exclusive right to commercially work the registered design and designs similar thereto. However, where the design right is the subject of an exclusive license, this provision shall not apply to the extent that-the exclusive licensee has an exclusive right to 'work the registered design and designs similar thereto.
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(Scope of registered design)
24. - The scope of a registered design shall be decided on the basis of the statement in the request and the design represented in the drawing attached to the request or shown in the photo- graph, model or sample attached to the request.
25. - (1) A request for interpretation may be made to the Patent Office with respect to the scope of a registered design and designs similar thereto.
(2) Where such a request is made, the Commissioner of the Patent Office shall designate three trial examiners to give the requested interpretation.
(3) Section 71(3) and (4) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the interpreta- tion under subsection (1).
25biS(25-2). - ( 1) W here the Commissioner 0 f the Patent 0 ffice is commissioned by a court tog ive a n expert a pinion with respect to the sc ope 0 far egistered design and designs similar thereto, he shall appoint three trial examiners to give the opinion.
(2) Section 71bis(71-2)(2) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the commis- sion therefor under the preceding subsection.
(Relationship with another's registered design, etc.)
26. - (1) When a registered design would utilize another person's registered design or de- sign similar thereto, patented invention 0 r registered utility model under a n application filed prior to the filing date of the design application concerned, or when the part of a design right relating to the registered design conflicts with another person's patent, utility model or trade- mark right under an application filed prior to the filing date of the design application concerned, or conflicts with another person's copyright taking effect prior to that date, the owner of the design right, exclusive licensee or non-exclusive licensee shall not commercially work the registered design.
(2) When a design similar to a registered design would utilize another person's registered design or design similar thereto, patented invention or registered utility model under an applica- tion filed prior to the filing date of the design application .concerned, or when the part of a design right relating to designs similar to the registered design conflicts with another person's design, patent, utility model or trademark right under an application filed prior to the filing date of the design application concerned, or conflicts with another person's copyright taking effect prior to that date, the owner of the design right, exclusive licensee or non-exclusive licensee shall not commercially work the design similar to the registered design.
(Exclusive licenses)
27. - (1) The owner of a design right may grant an exclusive license on the design right. The exclusive license on a right of a principal design or rights of related designs may be granted
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only where the exclusive license on the right of the principaldesign and the rights of all related designs relating thereto is granted simultaneously to the same party.
(2) An exclusive licensee shall have an exclusive right to commercially work the regis- tered design and designs similar thereto to the.extent laid down in the license contract.
(3) Where the design right of a principal design is extinguished under Section 44(4), is surrendered, or a trial decision to invalidate becomes final and conclusive, the exclusive license on the rights of related designs may be granted only where the exclusive license on the rights of all related designs is granted simultaneously to the same party.
(4) Sections 77(3) to (5),97(2) and 98(1)(ii) and (2) of the Patent Lawshall apply mutatis mutandis to exclusive licenses.
(Non-exclusive licenses)
28. - (1) The owner ofa design right may grant a non-exclusive. license on such right.
(2) A non-exclusive licensee shall have the right to commercially work the registered de- sign and designs similar thereto to the extent prescribed in this Law or laid down in the license contract.
(3) Sections 73(1), 97(3) and 99 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to non- exclusive licenses. In such a case "Section 79" in subsection (2) of the same section shall read "Section 29 or 29bis(29-2) of the Design Law".
(Non-exclusive license by virtue of prior use)
29. - Where, without knowledge of a design in a design application, a person has created the design or a design similar thereto by himself or, without knowledge of the design in the design application, has learnt the design from another person who has created the design or the design si milar thereto, and has been commercially working the design or t he design similar thereto or has been making preparations therefor in Japan at the time of filing of the design application or at the time offiling of the original design application or ofsubmission ofan amendment when the design application is deemed to have been filed at the time of submission of the amendment in accordance with Section 9bis(9-2) of this Law or in accordance with Sec- tion 17ter(17-3)(1) (including its application under Section 50(1) (including its application under Section 57(1) of this Law)), such person shall have a non-exclusive licens.e on the design right under the design application limited, to the extent of the design which is being worked or for which preparations for working are being made and to the purpose of such working or the preparations therefor.
(Non-exclusive license by virtue of preceding application)
29bis(29-2). - Where, without knowledge of a design in a design application, a person has created the design or a design similar thereto by himself or has learnt the design from another person who has created the design or the design similar thereto, without knowledge of the design in the design application and has been commercially workingthe design or the design
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siinilar thereto or has been making preparations therefor in Japan at the time of registration of the establishment of the design right under the design application, su ch person "( excluding a person falling under Section 29) shall have a non-exclusive license on the design right limited to the extent of the design which is being worked or for which preparations for working are being made and to the purpose of such working provided that each of the following is satisfied:
(i) that the person has filed, prior to the filing date of the design application, a design ap- plication with respect to his own design or the design similar thereto and has been commercially working the design or making preparations therefor; and
(ii) that the person has received; with respect to his own design application referred to in the preceding paragraph, an examiner's decision or a trial decision to the effect that the design in the design application falls under any of the paragraphs of Section 3(1) and the application is to be refused, and such decision has become final and conclusive.
(Non-exclusive license due to working prior to registration of demand for invalida- tion trial)
30. - (1) When a person who falls under any of the following paragraphs and has been commercially working a design or design similar thereto in Japan or has been making prepara- tions therefor, prior to the registration of a demand for a design invalidation trial, without knowing that the design registration falls under any of the paragraphs of Section 48(1), such person shall have a non-exclusive license on the design right or the exclusive license existing at the time when the design registration was invalidated, such non-exclusive license being limited to the design which is being worked or for which preparations for working are being made and to the purpose of such working or the preparations therefor;
(i) the original owner of the design right where one of two or more design registrations granted for the same or a similar design has been invalidated;
(ii) the original owner of the design right, where. his design registration has been invali- dated and a design registration for the same or a similar design has been granted to the person entitled;
(iii) in the case referred to in the, preceding two paragraphs, a person who, at the time of registration of the demand for a design invalidation trial, has an exclusive license on the design right that has been invalidated or a non-exclusive license which is effective, under Section 99(1) of the Patent Law as applied under Section 28(3) of this Law, against the design right or the exclusive license.
(2) The owner of the design right or the exclusive licensee shall have a right to a reasonable remuneration as consideration for the non-exclusive license under the preceding subsection.
(Non-exclusive license after expiration of design right, etc.)
31. - (1) Where one design application was filed prior to or on the filing date of another design application and part of the design right (relating to designs similar to the registered design concerned) under the first-mentioned application conflicts with the design right under the other application and the term of the first-mentioned design right has expired, the owner of the original design right shall, to the extent of such right, have a non-exclusive license on the
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other design right or the exclusive license existing at the time when his design right has expired.
(2) Where a patent right' or a utility model right under an application filed prior to or on the filing date of a design application conflicts with the design right under that application, the preceding subsection shall apply mutatis mutandis wherethe term of the patent right or utility model right has expired.
32. - (1) Where one design. application was filed prior to or on the filing date of another design application 'and part of the design right (relating to designs similar to the registered design concerned) under the first-mentioned application conflicts with the design right under the other application and the term. of the first-mentioned design right has expired, a person who, at the time of expiration, has an exclusive license on the expired design right or a non-exclusive license which is effective under Section 99(1) of the Patent Law, as applied under Section 28(~) of this Law, against the expired design right or the exclusive license, shall, to the extent of the expired right, have a non-exclusive license on the other design right or on the exclusivelicense existing at the time when the first-mentioned design right has expired.
(2) Where a patent right or a utility model right under an application" filed prior to or on the filing date of a design application conflicts with the design right under that application, the preceding subsection shall apply mutatis mutandis where the term of the patent right or utility model right has' expired.
(3) The owner of the design right or the exclusive licensee shall have a right to a reason- able remuneration as consideration for the non-exclusive license under the preceding two subsections.
(Arbitration decision on grant of non-exclusive license)
33. - (1).Where a registered design or design similar thereto falls under any of the cases provided for in Section 26, the owner of the design right or the exclusive licensee may r.equest the other person referred to in that section to hold consultations on the grant of a non-exclusive license to work the registered design or the design similar thereto or of a non-exclusive license on the patent right or the' utility modelright.
(2) The other person referred to in Section 26 who has been requested tohold the consul- tations under the preceding subsection may request the owner of the design right or the exclu- sive 1icensee having requested the consultations to hold consultations ant he grant 0 f a non- exclusive license within the scope of the registered design which the owner of the design right or the exclusive licensee desires to work by obtaining the non-exclusivelicense on the design right, the patent right or the utility model right through the consultations requested by the owner of the design right or the exclusive licensee.
(3) If no agreement i s reached or n 0 consultation i s possible under su bsection (1), the owner of the design right or the exclusive licensee may request the Commissioner of the Patent Office for an arbitration decision.
(4) If no agreement is reached or no consultation is possible under subsection (2) and an arbitration under the preceding subsection is requested, the other person referred to in Section
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26 may request the Commissioner of the Patent Office for an arbitration decision only within the time limit which the Commissioner of the Patent Office designates as the time limit for the other person to submit a written reply in accordance with Section 84 of the.. Patent Law as applied under subsection (7).
(5) If, in the case of subsection (3) or the preceding subsection, the grant of a non- exclusive license would unduly injure the interests of the other person referred to in Section 26 or the owner of the design right or the exclusive licensee, the Commissioner of the Patent Office shall not render an arbitration decision ordering a non-exclusive license to be granted.
(6) In the case ofsubsection (4) in addition to the case provided for in the preceding sub- section, the Commissioner of the Patent Office shall not render an arbitration decision ordering a non-exclusive license to be granted if an arbitration decision ordering a non-exclusive license to be granted is not rendered with respect to the request for the arbitration decision under sub- section (3).
(7) Sections 84, 85(1) and 86 to 91bis(91-2) of the Patent Law shall apply mutatismutan- dis to arbitration under subsection j(3) or (4).
(Transfer, etc. of non-exclusive license)
34. - (1) A non-exclusive license, with the exception of one which results from an arbitra- tion under Section 33(3) or (4) of this Law, Section 92(3) of the Patent Law or Section 22(3) of the Utility Model Law, may be transferred, but only together with the business in which it is worked or only with the consent of the owner of the design right (or the owner and the exclu- sive licensee in the case of a non-exclusive license on an exclusive license) or in the case of inheritance or other general succession.
(2) A non-exclusive licensee may, except in the case of a non-exc.lusive license resulting from an arbitration under Section 33(3) OT"(4) of this Law, Section 92(3) of the Patent Law· or Section 22(3) of the Utility Model Law, establish a pledge on the non-exclusive licensebut only with the consent of the owner of the design right (or the owner and the exclusive licensee in the case of a non-exclusive license on an exclusive license).
(3) A non-exclusive license resulting from an arbitration under Section 33(3) of thisLaw, Section 92.(3) of the Patent Law or Section 22(3) of the Utility Model Law shall be transferred together with the design, patent 0 r utility model right to which t he non-exclusive 1icensee is entitled and which is transferred together with the business in which. it is worked and shall be extinguished at the time when such design, patent or utility model right has been transferred separately from the business in which it is worked or has been extinguished.
(4) A non-exclusive license resulting from an arbitration under Section 33(4) of this Law shall bet ransferred together with the design, patent 0 r utility model right to which the n on- exclusive licensee is entitled, and shall be extinguished at the time when such design, patent or utility model right has been extinguished.
(Pledges)
35. - (I) Where a design right or an exclusive or 'non-exclusive license is the subject of a
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pledge, the pledgee may not work the registered design or designs si milar t hereto except as otherwise provided by contract.
(2) Section 96 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to pledges on a design right, exclusive license or non-exclusive license.
(3) Section 98(1)(iii) and (2) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to pledges on a design right or exclusive license.
(4) Section 99(3) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to pledges on a non- exclusive license.
(Application mutatis mutandis of Patent Law)
36. - Sections 69(1) and (2), 73, 76, 97(1) and 98(1)(i) and (2) of the Patent Law shall ap- ply mutatis mutandis to design rights.
2. Infringement
(Injunctions)
37. - (1) The owner of a design right or exclusive licensee may require a per~on who is infringing or is likely to infringe the design right or exclusive license to discontinue or' refrain from such infringement.
(2) The owner of a design right or exclusive licensee who is acting under the preceding subsection may demandt he destruction 0 f t he articles by which t he act 0 f infringement was committed (including programs, etc. (meaning the programs, etc. as provided for in Section 2(4) of the Patent Law - hereinafter referred to as "programs, etc." in Section 38 of this Law); hereinafter the same), the removal 0 f t he facilities used for the act 0 f i nfiingement, 0 r 0 ther measures necessary to prevent the infringement.
(3) In the case of a design for which secrecy has been demanded under Section 14(1), the owner of the design right or exclusive licensee may not takethe action provided for in subsec- tion (I) until he has given a warning in the form of a document which states the matters referred to in each paragraph of Section 20(3) and which has been certified by the Commissioner of the Patent Office.
(Acts deemed to be infringement)
38. - Acts of manufacturing, assigning; etc. (meaning assigning and leasing; and includ- ing providing programs, etc. through electric telecommunication lines - hereinafter referred to as "assignment, etc."), or importing or offering for.assignment, etc. (including displaying for the purpose of assignment, etc. - hereinafter the same) of, in the course of trade, things to be used exclusively for the manufacture of the article to which the registered design or a design similar thereto has been applied shall be deemed to be an infringement of the design right or exclusive license.
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(Presumption, etc. of amount of damage)
39. - (1) Where the owner of a design right or exclusive licensee claims, from a person who has intentionally or negligently infringed the. design right or exclusive license, compensa- tion for damage caused to him by the infringement, and the person's act is the assignment of articles by which the act of the infringement was committed,. the· sum of money with the unit price of such articles multiplied by the number of articles (hereinafter referred to in this para- graph as the "number of assigned articles") which the owner of the design right or exclusive licensee could have sold in the absence of the infringement may be estimated as the amount of damage suffered by the owner of the design right or exclusive licensee within a limit not ex- ceeding an amount attainable depending on working capability of the owner of the design right or exclusive licensee. Where there is any circumstance that prevents the owner of the design right or exclusive licensee from selling part or the whole of the number of assigned articles, a sum equivalent to the number of assigned articles subject to that circumstance shall be deducted.
(2) Where the owner of a design right or exclusive licensee claims, from a person who has intentionally or negligently infringed the design right 0 r exclusive 1icense, compensation for damage caused to him by the infringement, the profits gained by the infringer through the infringement shall be presumed to be the amount of damage suffered by the owner or exclusive licensee.
(3) The owner of a design right or exclusive licensee may claim, from a person who has intentionally or negligently infringed the design right or exclusive license, an amount of money which he would be entitled to receive for the. working of the registered design or designs similar thereto, as the amount of damage suffered by him .
.(4) The preceding subsection shall not-preclude a claim to damages exceeding the amount referred to therein. In such a case, where there has been neither willfulness nor gross negli- gence on the part of the person who has infringed the design right or the exclusive license, the court may take this into consideration when awarding damages.
(Presumption of negligence)
40.. - A person who has infringed a design right or exclusive license of another person shall be presumed to have been negligent as far as the act of infringement is concerned. How- ever, this provision shall not apply with respect to the infringement of a design right or exclu- sive license relating to a design for which secrecy has been demanded under Section 14(1).
(Application mutatis mutandis of Patent Law)
41. - Sections l04bis(104-2) to 106 (obligation to clarify relevant act in concrete manner, production of documents, etc., expert opinion for proof of damage, award of reasonable dam- ages and measures for recovery of reputation) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the infringement of a design or an exclusive license.
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3. Annual Fees
(Annual fees)
42. - (1) A person who obtains registration ofa design right or the owner ofa design right shall pay, as annual fees, the amount specified below, for each case and for each year until the expiration of the design right under Section 21:
(i) first to third year: 8,500 yen per annum; (ii) ·fourth to tenth year: 16,900 yen per annum; (iii) eleventh to fifteenth year: 33,800 yen per annum.
(2) The preceding subsection shall not apply to design right belonging to the State.
(3) Where the State or the person(s) other than the State jointly own a design right and there is an agreement with respect to their shares of the right, the annual fees under subsection (1), notwithstanding said subsection, shall be the sum multiplied by the ratios of their shares to the sum of annual fees under said subsection, and such sum shall be paid by the person(s) other than the State.
(4) Where the amount of the fees calculated in accordance with the preceding subsection has a fractional figure less than 10 yen, that fractional figure shall be discarded.
(5) The payment of the fees under subsection (1) shall be made by patent revenue stamps as prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry. However, wherever so prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, such payment may be made in cash.
(Time limit for payment of annual fees)
43. - (1) The annual fee for the first year' under Section 42( 1)(i) shall be paid within 30 days from the transmittal of the examiner's decision or trial decision that the design registration is to be effected.
(2) The annual fees for the second and subsequent years under 'Section 42(1) shall be paid during the preceding year or prior thereto.
(3) Upon the request of a person liable to pay an annual or registration fee, the Commis- sioner of the Patent Office may extend the period prescribed in subsection (1) by a period not exceeding 30 days.
(Late payment of annual fees)
44. - (1) Where the owner of adesign right is unable to pay an annual fee within the time limit prescribed in Section 43(2), he may pay the annual fee belatedly within six months from the expiration of that time limit.
(2) In the case of late payment of an annual fee in accordance with the preceding subsec- tion, the owner of the design right shall, in addition to the annual fee provided for in Section 42(1), pay a surcharge of the same amount as the annual fee.
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(3) The payment of the fee under the preceding subsection shall be made by patent reve- nues tamps as prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry. However, wherever so prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, such payment maybe made in cash.
(4) Where the owner of a design· right fails to pay an annual fee and the surcharge under the preceding subsection within the time limit for late payment under subsection (2), the design right shall be deemed to have been extinguished retroactively from the moment that the time limit prescribed in Section 43(2) expired.
(Restoration of design right by late payment. of annual fees)
44bis(44-2). - (1)' Where the original owner of the design right which is deemed to have been extinguished under Section 44(4) is unable to. pay an annual fee and the surcharge pre- scribed in Section 4 4(~) within t he time limit within which he may pay the annual fee and surcharge belatedly under Section 44(1) due to reasons outside his control, he may pay the annual fee and surcharge belatedly but only within 14 days (where he is a resident abroad, within two months) and within six months after the expiration of the time limit.
(2) Where the annual feeand surcharge prescribed in subsection (1) are paid, such design right shall be deemed to have been maintained retroactively from' the time of the expiration of the time limit prescribed in Section 43(2).
(Restriction on effects of design right restored)
44ter(44-3). - (1) Where a design right has been restored under Section 44bis(44-2)(2), the effects of the design right shall not extend to a ny articles to which the registered design or design similar thereto has been applied and which was imported into, manufactured or acquired in Japan after the expiration of the time limit within which he may pay an annual fee belatedly under Section 44( 1) but before the registration of the restoration of the design right.
(2) The effects of a design right which has been restored under Section 4 4bis(44-2)(2) shall not extend to the following acts after the expiration of the time limit within which he may pay an annual fee belatedly under Section 44( I) but before the registration of the design:
(i) the working ofthe design or design similar thereto; (ii) acts of manufacturing, assigning, etc., importing or offering for assignment, etc. of,
things to be used exclusively for the manufacture of an article to which the registered design or design similar thereto has been applied.
(Application mutatis mutandis of Patent Law)
45. - Section 110 (payment of annual fees by' an interested person) and Section 111(1) [excluding (iii)] and (2) (refund of annual fees) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the annual fees under this Law.
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Chapter V - Trial
(Appeal trial against examiner's refusal)
46. - (1) A person who has received the examiner's decision that his application is to be refused and is dissatisfied may demand an appeal trial against examiner's refusal within 30 days from the transmittal of the examiner's decision.
(2) Where, due to reasons outside his control, a person is unable to.demand an appeal trial against examiner's refusal within the time limit prescribed therein, he may, notwithstanding that subsection, make the demand within 14days (where he is a resident abroad, within two months) from the date when the reasons ceased to be applicable but not later than six months following the expiration of the said.time limit.
(Appeal trial against ruling to decline amendment)
47. - (1) A person who has received a ruling to decline an amendment under Section 17bis( 17-2)( I) 0 f this Law and is dissatisfied may demand a n appeal t rial a gainst a ruling' to decline an amendment within 30 days from the transmittal of the ruling. However, this provi- sion shall not apply when a new application for design registration has been filed under Section 17ter( 17-3)(1).
(2) Section 46(2) shall apply mutatis mutandis to the demand for an appeal trial against a ruling to decline an amendment.
(Design invalidation trial)
·48. - (1) Where a design registration falls under the requirements of any of the following paragraphs, a design invalidation trial may be demanded. for the invalidation of the design:
(i) where the registration has been effected contrary to Section 3, 3bis(2-2), 5, 9(1) or (2) or 10(2) or to Section 38 of the Patent Law. as applied under Section 15(1) of this Law or to Section 25 ofthe Patent Law as applied under Section 68(3) of this Law;
(ii) where the registration has been effected contrary to the provisions of a treaty; (iii) where the registration has been effected in respect of a design application filed by a
person who is not the creator of the designand has not succeeded to the right to obtain a design registration for the design concerned;
(iv) where, after the registration, the owner of the design right has become a person who can no longer enjoy such right under Section 25 of the Patent Law as applied under Section 68(3) of this Law or the registration no longer complies with a treaty.
(2) Any person may demand a design invalidation trial. However, a demand for the trial on the ground that a design registration falls under the preceding subsection (i) (limited to a design registration effected contrary to Section 38 of the Patent Law as applied under Section 15(1) of this Law) or said subsection (iii) may be demanded only by an interested person.
(3) Even after the extinguishment of a design right, a design invalidation trial may be de- manded.
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(4) Where a design invalidation trial has been demanded, the trial examiner-in-chief shall notify the exclusive licensee with respect to the design right and other persons who have any registered rights relating to the design registration.
49. - Where a trial decision that a design registration is to be invalidated has become final and conclusive, the design right s hall be deemed never to have existed. However, where a design registration fell under Section 48(1)(iv) and a trial decision that the registration is to be invalidated has become final and conclusive, the design right shall be deemed not to have existed from the time when the registration first fell under that paragraph.
(Application mutatis mutandis of provisions concerning examination)
50. - (1) Sections 17bis(17-2) and 17ter(17-3) shall apply mutatis mutandis to an appeal trial against examiner's refusal. In such a case, "has demanded an appeal trial against a ruling to decline an amendment" in Section 17bis(17-2)(4) shall read "has instituted an action under Section 59(1)".
(2) Section 18 shall apply mutatis mutandis where a demand for an appeal trial against examiner's refusal is considered acceptable. However, this provision shall not apply where a trial decision is rendered ordering a further examination in accordance with Section 160(1) of the Patent Law as applied under Section 52 of this Law.
(3) Section 50 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis where a reason for refusal not contained in the examiner's decision is found in an appeal trial against examiner's refusal.
(Special provisions for appeal trial against ruling to decline amendment)
51. - The adjudication in the case of a trial decision after an appeal trial against a ruling to decline an amendment to the effect that the ruling shall be cancelled shall be binding on the examiner with respect to the case concerned.
(Application mutatis mutandis of Patent Law)
52. - Sections 131(1) and (2), 131bis( 131-2) (excluding subsection (2)(i)) to 134, 135 to 154, 155(1) and (2),156 to 158, 160(1) andfz), 161 as well·as Sections 167 to 170 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis tot rials under this Law. In su ch a case, "an appeal trial against examiner's refusal" in Section 161 and "an appeal trial against examiner's refusal and a correction trial" in Section 169(3) of the Patent Law shall read "an appeal trial against exam- iner's refusal and an appeal trial against a ruling to decline an amendment".
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Chapter VI - Retrial and Litigation
(Demand for retrial)
53. - (1) Against a final and conclusive trial decision, The party concerned or an interven- tionaly demand a retrial.
(2) Sections 338(1) and (2) and 339 (grounds for retrial) of the Code of Civil Procedure (Law'No. 109 of 1996) shall apply mutatis mutandis to demands for a retrial under the preced- ing subsection.
54. - (1) Where the demandant and the defendant in a trial have in collusion caused a trial decision to be rendered, with the purpose of injuring the rights or interests of a third person, such person may demand a retrial against the final and conclusive trial decision.
(2) In such a retrial, the demandant and the defendant shall be made joint defendants.
(Restriction on effects of design rights restored by retrial)
55. - (1) Where a design right relating to an invalidated design registration has been re- stored through a retrial, the effects of the design right shall not extend to any article to which the registered design or a design similar thereto has been applied and which was imported into, manufactured or acquired in Japan, in good faith after the time when the trial decision 'became final and conclusive but before the demand for a retrial was 'registered~
(2) Where a design right relating to an invalidated design registration has been restored through a retrial, the effects of the design right shall not extend, after the trial decision became final and conclusive but before the registration of the demand for a retrial, to the following acts:
(i) the working of the design or designs similar thereto in good faith; (ii) acts of manufacturing, assigning, etc., importing or offering for assignment, etc. of, in
good faith, things to. be used exclusively for the manufacture of an article to which the regis- tereddesign or a design similar thereto has been applied.
56. - Where a design right relating to an invalidated design registration has been restored through a retrial or where the establishment of a design right under a design application which was refused by a trial decision has been registered through a retrial, and where a person has, in good faith, been commercially working the design or a design similar thereto in Japan or has, in good faith, been making preparations therefor, after the trial decision became final and conclu- sive but before the registration of the demand for a retrial, such person shall have a non- exclusive license on the design right, to the extent of the design being worked or preparations being made for its commercial working.
(Application mutatis mutandis of provisions on trial)
57. - (1) Sections 50(1) and (3) shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and conclusive trialdecision on an appeal trial for examiner's refusal.
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(2) Section 51 shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and conclusive trial decision on an appeal trial against a ruling to decline an amendment.
(Application mutatis mutandis of Patent Law)
58. - (1) Sections 173 and 174(4) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to retrials under this Law. -
"(2) Sections 131(1), the principal sentence of 131bis(131-2)(1), 132(3) and (4), 133, 133bis(133-2), 134(4), 135 to 147, 150 to 152, 155(1), 156 to 158,160,168, 169(3) to (6) and 170 shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and conclusive trial decision in an appeal trial for examiner's· refusal. In such a case, "an appeal trial for examiner's refusal and a correction trial" in Section 169(3) of the Patent Law shall read "an appeal trial for examiner's refusal".
.(3) Sections 131(1), the principal sentence of 131bis(131-2)(I), 132(3) and (4), 133, 133bis(133-2), 134(4), 135 to 147, 150 to 152, 155(1), 156, 157, 168, 169(3) to (6) and 170 shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and conclusive trial decision in a trial against a ruling to decline an amendment. In such a case, "an appeal trial against examiner's refusal and a correction trial" in Section 169(3) of the Patent Law shall read "an appeal trial against a ruling to decline an amendment".
(4) Section 174(2) shall apply mutatis mutandis to a retrial against a final and conclusive trial decision under Section 48(1).
(Actions against trial decisions, etc.)
59. - (1) An action against a trial decision or a ruling to decline an amendment under Sec- tion 17bis(17-2)(1) as applied under Section 50(1) (including its application under Section 57( 1) or an action against a ruling' of dismissal of a demand for a trial or retrial shall come under the exclusive jurisdiction of the Tokyo High Court.
(2) Sections 178(2) to (6),. 179 to 180bis(180-2), 181(1) and (5) and 182 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to actions under the preceding subsection.
(Actions on amount of remuneration)
60. - (1) Where a person who is concerned in an arbitration decision under Section 33(3) or (4) is dissatisfied with the amount of remuneration fixed in the-decision, he may institute an action for the increase or decrease of the remuneration.,
(2) Sections 183(2) and .184 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to actions un- der the preceding subsection.
(Relationship between administrative appeal and litigation)
60bis(60-2). - Section 184bis( 184-2) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to ac- tions for the annulment of measures (with the exception of measures under Section 68(7) taken under this Law or an order or ordinance thereunder.
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Chapter VII - Miscellaneous Provisions
(Amendment)
60 ter(60-3). - With respect to a.procedure relating to a design application, a demand or other procedure relating to design registration, the person carrying on such procedure may make an amendment only during the pendency of the case in the examination, trial or retrial.
(Registration· in Design Register)
61. - (I) The following matters shall be registered in the Design Register kept in the Patent Office:
(i) the establishment, transfer, extinguishment, restoration or restriction on disposal of a des ign right;
(ii) the establishment, maintenance, transfer, modification, extinguishment 0 r restriction on disposal of an exclusive or non-exclusive license;
(iii) the establishment, transfer, modification, extinguishment or restriction on disposal of rights in a pledge upon a design right or an exclusive or non-exclusive license.
(2) The Design Register, either in whole or in .part, may be prepared by means of mag- netic tapes (including other materials on which matters can be accurately recorded by an equivalent method - hereinafter referred to as "magnetic tapes").
(3) Other matters relating to registration that are not provided for in this Law shall be pre- scribed by Cabinet Order.
(Issuance of design registration certificate)
62. - (1) When the establishment of a design right has ·been registered, the Commissioner of the Patent Office shall issue a design registration certificate to the owner of the registered design.
(2) Re-issuance of the certificate shall be prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(Request for certification, etc.)
63. - (1) Anyone may request the Commissioner of the Patent Office to· issue a certificate, a copy or an extract of documents, to allow the inspection or copying of documents, models or samples or to issue documents whose contents are recorded in the part of the Design Register prepared by magnetic tapes, where such documents, models or.samples relate to design registra- tions. However, this provision shall not apply in the case of the following documents, models or samples if the Commissioner of the Patent Office considers it necessary to keep them secret:
(i) a request, a drawing, photograph, model or sample attached thereto or documents con- cerning the examination of a design application, where the design registration concerned has not been effected;
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(ii) a document, model 0 r sample, w here the secrecy 0 f t he design concerned has been demanded under Section 14(1);
(iii) documents concerning an appeal trial against examiner's refusal or an appeal trial against a ruling to decline an amendment, where a design registration has not been effected with respect to the design application pending in the trial case;
(iv) documents concerning a design invalidation trial or a retrial of the final and conclusive trial decision, with respect to which the parties or intervenors concerned have given a notice that there has been described a trade secret (meaning the trade secret as referred to in Section 2(4) of the Law for the Repression of Unfair Competition (Law No. 47 of 1993)) owned by the parties or intervenors concerned;
(v) matters liable to damage the reputation or peaceful existence of an individual; (vi) documents liable to contravene public order or morality.
(2) Where a demand made with respect for documents, models or samples as prescribed in the paragraphs (i) to (v) of the preceding subsection is accepted, the Commissioner of the Patent Office shall notify a person, who h as submitted such documents, models 0 r samples, tot hat effect with a reason therefor.
(3) The Law Concerning Access to Information held by Administrative Organs (Law No. 42 of 1999) shall not apply to the documents concerning design registrations and the part of the Design Register, which have been prepared by magnetic tapes.
(Indication of existence of design registration)
64. - The owner of a design right or an exclusive or non-exclusive" licensee shall take steps, as prescribed in an ordinance of the Ministry of-Economy, Trade and Industry, to mark articles to which a registered design Of" a design similar thereto has been applied or the packag- ing of such articles, with a statement to the effect that the articles are covered by a registered design or a design similar thereto (hereinafter referred to as "indication of a design registra- tion"). -
(Prohibition of false marking)
65. - The following acts shall be unlawful: (i) the marking of an article to which a registered design or a design similar thereto has
not been applied" or the packaging of such article, with an indication of a design registration or confusingly similar indication;
(ii) the assignment, lease or display for the purpose of assignment or lease of an article to which a registered design or design similar thereto has not been applied, where such article or its packaging is marked with an indication of a design registration or a confusingly similar indication;
(iii) the "inclusion in an advertisement of an indication that an article is covered by a regis- tered design or a design similar thereto or of a confusingly similar indication, for the purpose of causing 0 thers to produce 0 r use the article 0 r 0 fa ssigning 0 r 1easing i t, w here a registered design or a design similar thereto has not been applied to the article.
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(Design Gazette)
66. - (1) The Patent Office shall publish the Design Gazette (Isho Koho).
(2) In addition to those provided for in this Law, the Design Gazette shall contain the fol- lowing matters:
(i) the extinguishment (with the exception of extinguishment due to expiration of tenn and extinguishment under Section 44(4) or the restoration (limited to that under Section 44bis(44-2)(2») of a design right;
(ii) demands for a trial or retrial or withdrawals thereof and final and conclusive decisions of a trial or retrial (limited where the establishment of a design right is registered);
(iii) requests for an arbitration decision or withdrawals thereof and arbitration decisions; (iv) final judgments in an action under Section 59(1) (limited where the establishment of a
design right is registered).
(3) Where an examiner's decision or a trial decision that a design application is to be re- fused under the last sentence of Section 9(2) has become final and conclusive, the under- mentioned matters relating to the design. application shall be published in the Design Gazette in addition to those mentioned in the paragraphs of the preceding subsection. In the case where such design application is one in which secrecy has been demanded under Section 14(1), all the matters prescribed in paragraph (iii) shall be published without delay after the expiration of a period designated under the same subsection (where there are two or more design applications in which secrecy is demanded, whichever the demanded .secrecy period is longer) following the date when an examiner's decision or a trial decision that the design application is to be refused has become final and conclusive:
(i) the name and the domicile or residence of an applicant for design application; (ii) the application number and filing date of the application; (iii) the request and the contents of drawings, photographs, models or samples attached
thereto; (iv) necessary matters other than those listed in the preceding three paragraphs.
(Fees)
67 ..- (1) The person specified hereunder shall pay the fee the amount of which shall be prescribed by Cabinet Order with the actual costs taken into consideration:
(i) person requesting access to design in accordance with Section 14(4); (ii) person making notification of succession in accordance with Section 34(4) of the Pat-
ent Law as applied under Section 15(2); (iii) person requesting extension of time limit under Sections 4 and 5( 1) of the Patent Law
as applied under Sections 17quater(17-4), 43(3) or 68(1), or change of date under Section 5(2) of the Patent Law as applied under Section 68(1) of this Law;
(iv) person requesting re-issuance of design registration certificate; (v) person requesting issuance of certificate in accordance with Section 63(1); (vi) person requesting issuance of copy or extract of documents in accordance with Section
63(1);
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(vii) person' requesting inspection or copying of documents, models or samples in accor- dance with Section 63(1);
(viii) person requesting issuance of documents containing matters recorded in that part of the Design Register as prepared on magnetic tapes, in accordance with Section 63(1).
(2) The persons specified in the left-hand column of the attached table shall pay the fee the amount of which shall be prescribed by Cabinet Order within the limit of the amounts specified in the right-hand column of the table.
(3) The preceding two subsections shall not apply where the person to pay the fee in ac- cordance with these subsections is the State.
(4) Where the State and the person(s) other than the State jointly own a design right or a right to obtain a design registration and there is an agreement with respect to their shares of the right, the annual fees to be paid, by the State and the person(s) other than the State under subsec- tion (1) or (2) (limited to the fees prescribed by Cabinet Order) shall be a sum with prescribed fees under these subsections multiplied by the ratios of the shares of the person(s) other than the State, and' the person(s) other than the State shall pay such sum, notwithstanding the provisions of these subsections.
(5) Where the amount of the fees calculated in accordance with the preceding subsection has a fractional figure less than 10 yen, that fractional figure .shall be discarded.
(6) The. payment of the fee under subsection (1) or (2) shall be made by patent revenue stamps as prescribed by an. ordinance of the Ministry. of Economy, Trade and Industry, How- ever, wherever so prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, such payment may be made in·cash.
(7) A fee paid by mistake or in excess shall be refunded upon the request of the person making the payment.
(8) No request for a refund of a fee 'under the preceding subsection may be made after one year from the date ofpayment.
(Application mutatis mutandis of Patent Law)
68. - (1) Sections 3 to 5 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis. to the time limits and dates prescribed in this Law. In such a case, "Section 121 (1)" in Section 4 of the Patent Law shall read "Section 46(1) or 47(1) of the Design Law".
(2) Sections 6to 9, 11 to 16, 17(3) and (4) and 18 to 24 as well as Section 194 of the Pat- ent Law shall apply mutatis mutandis to design applications, demands and any other proceed- ings relating to design registrations. In such a case, "an appeal trial against examiner's refusal" in Section 9 of the Patent law shall read "an appeal trial against examiner's refusal or an appeal trial against a ruling to decline an amendment", and "an appeal trial against examiner's refusal" in Section 14 of the Patent Law shall read "an appeal trial against examiner's refusal or an appeal trial against a ruling to decline an amendment".
(3) Section 25 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to design rights and other rights relating to design registrations.
(4) Section 26 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to design registrations.
(5) Sections 189 to 192 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to transmittal un-
der this Law.
(6) Section 195ter(195-3) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to measures un-
der this Law or an order or ordinance thereunder.
(7) Section 19Squater(195-4) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to rulings to decline an amendment, examiners' decisions, trial decisions and rulings of dismissal of a de- mand for trial or retrial under this Law as well as to measures from which no appeal lies under this Law.
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- Chapter VIII - Penal Provisions
(Offense of infringement)
69. - Any person who has infringed a design right or an exclusive license shall be liable to imprisonment with labor not exceeding three years or to a fine not exceeding 3,000,000 yen.
(Offense of fraud)
70. - Any person who has obtained a design. registration or a trial decision by means of a fraudulent act shall be liable to imprisonment with labor not exceeding one year or to a fine not exceeding 1,000,000 yen.
(Offense of false marking)
71. - Any. person infringing Section 65 shall be liable to imprisonment with labor not ex- ceeding one year or to a fine not exceeding 1,000,000 yen.
(Offense of perjury, etc.)
72. - (1) A witness, expert witness or interpreter who, having taken an oath under this Law, has made a false statement or has given a false expert opinion or has interpreted falsely before the Patent Office or a court commissioned thereby shall be liable to imprisonment with labor for atenn of not less than three months nor more than ten years.
(2) Where a person committing the offense in the preceding subsection has made a volun- tary confession before, concerning the· case, the' certified copy of the interpretation is transmit- ted or the examiner's decision or trial decision has become final and conclusive, his sentence may be reduced or suppressed.
(Offense of divulging secrets)
73. - Where any present or former official of the Patent Office has divulged or made sur- reptitious use of the secrets relating to a design in a design application to which.he had access in the course of his duties, he shall be liable to imprisonment with labor not exceeding one year or to a fine not exceeding 500,000 yen.
(Dual liability)
74. - Where an officer representing a legal entity or a representative, employee or any other worker of a legal entity or of a natural person has committed an act in violation of any of the provisions prescribed in the following paragraphs with regard to the business of the legal entity or such natural person, the legal entity shall, in addition to the offender, be liable to the fine prescribed in the following paragraphs, and such natural person shall, in addition to the offender, be liable to the fine prescribed in the Sections referred to in the following paragraphs:
(i) Section 69, a fine not exceeding 1GOmillion yen;
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(ii) Section 70 or 71, a fine not exceeding 30;000,000 yen.
(Administrative penalties)
75. - Where a person who has taken an oath under Section 207(1) of the Code of Civil Procedure as applied under Section 151 of the Patent Law - as applied under Section 71(3) of the Patent Law as appliedunder Section 25(3) of this Law or under Section 52 of this Law or under Section 58(2) or (3) of this Law or under 174(2) of the Patent Law as applied Section 58(4) of this Law, respectively - has made a false statement before the Patent Office or a court commissioned thereby, he shall be liable to an administrative penalty not exceeding 100,000 yen.
76. - Where a person who has been summoned by the Patent Office or a court commis- sioned thereby in accordance. with this Law has failed to appear or has refused to take an oath, to make a statement, to testify, to give an expert opinion or to interpret, without a legitimate reason, he shall be liable to an administrative penalty not exceeding 100,000 yen.
77. - Where a person who has been ordered by the Patent Office or a court commissioned thereby to produce or show documents or other evidence in accordance with this Law relating to the examination or preservation of evidence has failed to comply with the order, without a legitimate reason, he shall be liable to an administrative penalty not exceeding 100,000 yen.
Supplementary Provision (Law No. 125 of 1959)
The entry into force of this Law shall be established by another law.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 91 of 1970)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on January 1., 1971.
(Transitory measures incident to revision of Design Law)
7. - Sections 2, 3 and 5 of these Supplementary Provisions shall apply mutatis mutandis to the transitory measures that are incident to the revision of the Design Law under Section 3.
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(Delegation to Cabinet Order)
9. - In addition to those provided for in the preceding sections, the transitory measures necessary for the implementation of this Law shall be prescribed by Cabinet Order.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 46 of 1975)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on January 1, 1976, with the following exceptions: (i) amended Section 42(1) and (2) and the amended table attached to the DesignLaw
shall enter into force 'on the day of promulgation of this Law;
(Transitory measures incident to revision of Patent Law)
2. - (2)An annual fee which has been paid or should have been paid before the day of promulgation of this Law shall be as heretofore, notwithstanding Section 107(1) of the Patent Law after its revision.
(Transitory measures incident to revision of Design Law)
4. - Section 2(2) of these Supplementary Provisions shall apply mutatis, mutandis to an annual or registration fee which has been paid before the day of promulgation of this Law.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 45 of 1981)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force from the day of promulgation.... However, ... the amended provisions of Section 107(1) of the Patent Law, the amended provisions of Section '31(1) of the Utility Model Law, the amended provisions of Section 42( 1) and (2) of the Design Law, the amended provisions of Section 40( 1) and (2) of the Trademark Law ... shall enter into force on June 1, 1981.
(Transitory measures)
2. - The following fees shall be as heretofore:
(iii) An annual fee which has been paid or should have been paid before the entry into for- ce of the amended provisions of Section 42(1) and (2) of the Design Law.
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Supplementary Provisions (Extract from Law No. 41 of 1985)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on the day to be set by a cabinet order within six months from the day ofpromulgation....
Supplementary Provisions (Extract from Law' No. 27 of 1987)
(Entry into force)
I , - This Law shall enter into force on January 1, 1988.
However, the following provisions shall enter into force on June 1, 1987:
.... Section 42 and "Attached Table" (Related to Section 67).
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 30. of 1990)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on.December 1, 1990.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 26 of 1993)
(Entry into force)
1. - This Law shall come into force as of a day to be determined by Cabinet Order within a period not exceeding one year counting from the day of promulgation.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 116 of 1994)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on July 1, 1995. However, the provisions indicated in the fallowing paragraphs shall enter into force 0 n t he date specified respectively i n t he said
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paragraphs: {i) The amended provisions of Section 30(3) of the Patent Law prescribed in Section 1;
the provisions prescribed inS ection 5 (excluding t he a mended provisions 0 f Sections 10(3), 13(1), 44(2) and 63bis of the Trademark Law); and the provisions prescribed- in Section 9: - July 1, 1995 or the day on which the Marrakesh Agreement Establishing the World Trade Organization becomes effective in Japan ... whichever is later.
(ii) The provisions prescribed in Section 2; the amended provisions of Sections 3 bis( 1) (limited to the part amending "publication of application" into "publication of the Patent Ga- zette containing the matters referred to in each paragraph thereof'), 10(5) and (6), 14(4) and 39(3), the amended provisions of Section 45 (excluding the part adding a subsection to this section), the amended provisions of Section 50bis (limited to the part amending "Section 174(2)" .into "Section- 173(3)" and "Section 193(2)(v)" into "Section 193(2)(iv)"), the amended provisions of Section 53(2) and the amended provisions of Section 62 of the Utility Model Law; the amended provisions of Sections 13(3),_19,58,68(1) and 75 of the Design Law; the provi- sions prescribed in Section 6; the amended provisions of the Patent Attorney Law prescribed in Section 7; and the provisions of Sections 8, 9, 10(2), 17 and 19: - January 1, 1996.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 68 of 1996)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on April 1, 1997.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 51 of 1998)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into-force on January 1, 1999.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 41 of 1999)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on January 1,2000.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 43 of 1999)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on April 1, 2001.
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Supplementary Provisions (Extract from Law No. 160 of 1999)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on January 6, 2001.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 220 of 1999)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force.on January 6., 2001.
Supplementary) Provisions (Extract from Law No. 24 of 2002)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on September 1, 2002.
Supplementary Provisions (Extract from Law No. 47 of2003)
(Entry into force)
1. - This Law shall enter into force on January 1, 2004. However, the provisions indi- cated ·in the following paragraphs shall enter into force on the dates specified respectively in the said paragraphs:
(ii) the amended provisions of Section 42 and 67 of the Design Law - April 1, 2004.
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Attached Table (Related to Section 67)
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
Person liable to pay
Person filing design. application
Person demanding secrecy of design in accordance with Section 14(1)
Person requesting interpretation in accordance with Section 25( 1)
Person requesting arbitration design
Person requesting cancellation of arbitration decision
Person demanding trial or retrial
Person demanding intervention in trial or retrial
Amounts
¥ 16,000.per case
¥5,100 per case
¥40;OOO per case
¥S5,OOO per case
¥27,500 per case
¥55,OOO per case
¥55,OOO per case
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Loi sur les dessins et modèles
(no 125 du 13 avril 1959, modifiée en dernier lieu par la loi no 116 de 1994)*
TABLE DES MATIÈRES**
Chapitre Ier : Dispositions Générales Objet ............................................................................................................ 1er
Définitions ................................................................................................... 2
Chapitre III : Enregistrement des dessins et modèles et dépôt des demandes d’enregistrement
Dessins et modèles pouvant faire l’objet d’un enregistrement ..................... 3 Exceptions au défaut de nouveauté d’un dessin ou modèle ......................... 4 Dessins et modèles ne pouvant pas faire l’objet d’un enregistrement .......... 5 Demande d’enregistrement du dessin ou modèle ......................................... 6 Unité du dessin ou modèle ........................................................................... 7 Dessin ou modèle d’une série d’articles....................................................... 8 Règle du premier déposant........................................................................... 9 Modification des indications figurant dans une requête, ou des
dessins, etc., et de l’objet essentiel de celle–ci .......................................... 9bis Dessins et modèles similaires....................................................................... 10 Division de la demande d’enregistrement .................................................... 10bis - 11 Transformation de la demande..................................................................... 12 - 13 Dispositions spéciales relatives à la transformation des demandes
selon le Traité de coopération en matière de brevets ................................. 13bis Dessins et modèles secrets ........................................................................... 14 Application par analogie de la loi sur les brevets ......................................... 15
Chapitre III : Examen Examen par l’examinateur ........................................................................... 16 Décision de rejet de l’examinateur............................................................... 17 Refus des modifications ............................................................................... 17bis Nouveau dépôt d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle
modifié ...................................................................................................... 17ter -17quater Décision concluant à l’enregistrement du dessin ou modèle........................ 18 Application par analogie de la loi sur les brevets ......................................... 19
Chapitre IV : Droit de dessin ou modèle Section 1 : Droit de dessin ou modèle
Enregistrement de la constitution du droit de dessin ou modèle .................. 20 Durée du droit de dessin ou modèle ............................................................. 21 Droit à un dessin ou modèle similaire .......................................................... 22 Effets du droit de dessin ou modèle ............................................................. 23 Portée de l’enregistrement du dessin ou modèle .......................................... 24 - 25 Relation avec le dessin ou modèle enregistré d’un tiers, etc. ....................... 26 Licence exclusive......................................................................................... 27 Licence non exclusive.................................................................................. 28 Licence non exclusive en raison d’une utilisation antérieure ....................... 29 Licence non exclusive en raison d’une utilisation antérieure à
l’enregistrement d’un acte introductif de recours en invalidation ............. 30 Licence non exclusive après expiration du droit de dessin ou modèle,
etc. ............................................................................................................. 31 - 32
* Lois modificatives : nos 140 et 161 de 1962, 148 de 1964, 91 de 1970, 96 de 1971, 46 de 1975, 27 et 30 de 1978, 45 de 1981, 23 et 24 de 1984, 41 de 1985, 27 de 1987, 30 de 1990, 26 et 89 de 1993 et 116 de 1994.
Entrée en vigueur (de la dernière loi modificative) : 1er juillet 1995 ou 1er janvier 1996; voir les dispositions supplémentaires in fine.
Source : communication des autorités japonaises. Note : traduction du Bureau international de l’OMPI. Le directeur général de l’office des brevets porte désormais le titre de “commissaire”.
** Table des matières détaillée ajoutée par le Bureau international de l’OMPI.
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Sentence arbitrale ordonnant la concession d’une licence non exclusive.................................................................................................... 33
Transmission, etc., d’une licence non exclusive .......................................... 34 Nantissement................................................................................................ 35 Application par analogie de la loi sur les brevets ......................................... 36
Section 2 : Contrefaçon Injonctions ................................................................................................... 37 Actes réputés constituer une contrefaçon ..................................................... 38 Présomption, etc., du montant du dommage ................................................ 39 Présomption de négligence .......................................................................... 40 Application par analogie de la loi sur les brevets......................................... 41
Section 3 : Annuités Annuités ....................................................................................................... 42 Délai de paiement des annuités .................................................................... 43 Paiement tardif des annuités......................................................................... 44 Rétablissement du droit de dessin ou modèle par paiement tardif des
annuités .................................................................................................... 44bis Restriction des effets du droit de dessin ou modèle après
rétablissement............................................................................................ 44ter Application par analogie de la loi sur les brevets......................................... 45
Chapitre V : Recours Recours contre une décision de rejet rendue par l’examinateur ................... 46 Recours contre une décision de refus de modification ................................. 47 Recours en invalidation d’un enregistrement de dessin ou modèle .............. 48 - 49 Application par analogie des dispositions relatives à l’examen ................... 50 Dispositions spéciales concernant les recours contre une décision de
refus de modification......................................................................................... 51
Application par analogie de la loi sur les brevets ......................................... 52
Chapitre VI : Révision et procédure judiciaire Recours en révision...................................................................................... 53 - 54 Limitation des effets du droit de dessin ou modèle rétabli à la suite
d’un recours en révision.................................................................................... 55 - 56
Application par analogie des dispositions relatives au recours .................... 57 Application par analogie de la loi sur les brevets......................................... 58 Action judiciaire contre une décision rendue à la suite d’un recours,
etc. ............................................................................................................. 59 Action portant sur le montant de la rémunération ........................................ 60 Corrélation entre un recours administratif et une action judiciaire .............. 60bis
Chapitre VII : Dispositions diverses Modifications ............................................................................................... 60ter Inscription au registre des dessins et modèles.............................................. 61 Délivrance du certificat d’enregistrement de dessin ou modèle ................... 62 Requête en certificat, etc. ............................................................................. 63 Mention de l’enregistrement d’un dessin ou modèle ................................... 64 Interdiction de mentions fausses .................................................................. 65 Gazette des dessins et modèles..................................................................... 66 Taxes............................................................................................................ 67 Application par analogie de la loi sur les brevets ......................................... 68
Chapitre VIII : Dispositions pénales Délit de contrefaçon ..................................................................................... 69 Délit de fraude.............................................................................................. 70 Délit de faux marquage ................................................................................ 71 Délit de parjure, etc. ..................................................................................... 72 Délit de divulgation de secrets ..................................................................... 73 Cumul de responsabilité............................................................................... 74 Amendes administratives ............................................................................. 75 - 77
Dispositions supplémentaires (extraits de la loi no 116 de 1994) Tableau relatif à l’article 67
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CHAPITRE PREMIER DISPOSITIONS GÉNÉRALES
Objet
Art. premier. L’objet de la présente loi est d’encourager la création de dessins et modèles par la promotion de leur protection et de leur utilisation afin de contribuer au développement de l’industrie.
Définitions
Art. 2.— 1) Au sens de la présente loi, “dessin ou modèle” s’entend de la forme, des éléments figuratifs ou de
la couleur, ou de n’importe quelle combinaison de ceux-ci, réunis dans un article qui produit une impression visuelle esthétique.
2) Au sens de la présente loi, “dessin ou modèle enregistré” s’entend d’un dessin ou modèle dont l’enregistrement a été effectué à ce titre.
3) Au sens de la présente loi, “exploitation industrielle ou commerciale” d’un dessin ou modèle s’entend de tout acte de fabrication, d’utilisation, de cession, de location, d’importation ou d’offre de cession ou de location (y compris l’exposition en vue de la cession ou de la location) d’articles auxquels le dessin ou modèle a été appliqué.
CHAPITRE II ENREGISTREMENT DES DESSINS
ET MODÈLES ET DÉPÔT DES DEMANDES D’ENREGISTREMENT
Dessins et modèles pouvant faire l’objet d’un enregistrement
Art. 3.— 1) Quiconque a créé un dessin ou modèle susceptible d’être utilisé dans l’industrie des produits
manufacturés peut en obtenir l’enregistrement à titre de dessin ou modèle, excepté dans les cas suivants : i) le dessin ou modèle était déjà connu du public au Japon ou à l’étranger avant le dépôt de la
demande d’enregistrement; ii) le dessin ou modèle avait été décrit dans une publication diffusée au Japon ou à l’étranger avant
le dépôt de la demande d’enregistrement; iii) le dessin ou modèle est similaire à ceux visés aux deux sous-alinéas précédents.
2) S’il s’agit d’un dessin ou modèle qu’un homme du métier moyen dans le domaine technique dont il relève aurait pu créer facilement avant le dépôt de la demande d’enregistrement, à partir de la forme, des éléments figuratifs ou de la couleur, ou de n’importe quelle combinaison de ceux-ci, largement connus au Japon (ne s’agissant pas d’un dessin ou modèle visé à l’un des sous-alinéas de l’alinéa précédent), il n’est pas accordé d’enregistrement pour ce dessin ou modèle, nonobstant les dispositions de l’alinéa précédent.
Exceptions au défaut de nouveauté d’un dessin ou modèle
Art. 4.— 1) Lorsqu’un dessin ou modèle entre dans l’une des catégories de l’article 3.1)i) ou ii) contre la
volonté de la personne qui a le droit d’en obtenir l’enregistrement, le dessin ou modèle est réputé ne pas être entré dans l’une des catégories précitées si la personne en question dépose une demande d’enregistrement du
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dessin ou modèle dans un délai de six mois à compter de la date à laquelle le dessin ou modèle est entré dans l’une des catégories précitées.
2) Lorsqu’un dessin ou modèle entre dans l’une des catégories de l’article 3.1)i) ou ii) du fait d’un acte accompli par la personne qui a le droit d’en obtenir l’enregistrement, l’alinéa précédent est également applicable si la personne en question dépose une demande d’enregistrement du dessin ou modèle dans un délai de six mois à compter de la date à laquelle le dessin ou modèle est entré dans l’une des catégories précitées.
3) Toute personne souhaitant bénéficier de l’application de l’alinéa précédent en ce qui concerne un dessin ou modèle revendiqué dans une demande d’enregistrement doit joindre à sa demande d’enregistrement une déclaration écrite à cet effet adressée au directeur général de l’office des brevets. Dans un délai de 14 jours à compter du dépôt de sa demande d’enregistrement du dessin ou modèle, elle doit également fournir au directeur général de l’office des brevets un document attestant que le dessin ou modèle revendiqué dans sa demande est un dessin ou modèle visé audit alinéa.
Dessins et modèles ne pouvant pas faire l’objet d’un enregistrement
Art. 5. Les dessins et modèles entrant dans l’une des catégories suivantes ne peuvent pas faire l’objet d’un enregistrement, nonobstant les dispositions de l’article 3 :
i) les dessins et modèles susceptibles de porter atteinte à l’ordre public ou aux bonnes mœurs; ii) les dessins et modèles susceptibles de prêter à confusion en ce qui concerne des articles liés
avec les affaires d’autrui.
Demande d’enregistrement du dessin ou modèle
Art. 6.— 1) Quiconque souhaite obtenir l’enregistrement d’un dessin ou modèle doit déposer auprès du
directeur général de l’office des brevets une requête, accompagnée d’une représentation du dessin ou modèle dont l’enregistrement est demandé, contenant les indications suivantes :
i) le nom et le domicile ou la résidence du déposant de la demande d’enregistrement et, s’il s’agit d’une personne morale, le nom d’un agent qui la représente;
ii) la date du dépôt; iii) le nom et le domicile ou la résidence du créateur du dessin ou modèle; iv) l’article ou les articles auxquels le dessin est appliqué.
2) Lorsqu’une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie le prescrit, une photographie, un modèle ou un échantillon du dessin ou modèle dont l’enregistrement est demandé peut être présenté en lieu et place de la représentation prévue à l’alinéa précédent. Dans ce cas, le fait qu’une photographie, un modèle ou un échantillon a été présenté est indiqué dans la requête.
3) Toute personne souhaitant faire enregistrer un dessin ou modèle qui est similaire à un dessin ou modèle déjà enregistré à son nom ou dont elle a déjà demandé l’enregistrement doit indiquer le numéro de l’enregistrement ou de la demande en question dans la requête.
4) Lorsque la déclaration visée à l’alinéa 1)iv) concernant l’article ou les articles auxquels le dessin ou modèle est appliqué, ou dont la représentation, la photographie ou le modèle accompagne la requête, ne permet pas à un homme du métier moyen dans le domaine technique dont relève le dessin ou modèle de visualiser le matériau ou les dimensions de l’article ou des articles auxquels le dessin ou modèle est appliqué, de telle sorte que l’homme du métier en question ne peut reconnaître le dessin ou modèle, le matériau ou les dimensions en cause doivent être indiqués dans la requête.
5) Lorsque la forme, les éléments figuratifs ou la couleur d’un article auquel le dessin ou modèle est appliqué varient selon les fonctions de cet article et que l’enregistrement est demandé pour la forme, les éléments figuratifs ou la couleur ou une combinaison de ceux-ci, tels qu’ils apparaissent avant, pendant et après la variation en cause, la demande doit contenir une déclaration à cet effet de même qu’une explication concernant ladite fonction de l’article.
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6) Lorsque les couleurs du dessin ou modèle sont appliquées à la représentation, à la photographie ou au modèle soumis en vertu de l’alinéa 1) ou 2), il n’est pas nécessaire de colorer les parties blanches ou noires.
7) Lorsque des parties ne sont pas colorées conformément à l’alinéa précédent, la requête doit contenir une déclaration à cet effet.
8) S’agissant de la représentation d’un dessin ou modèle présenté en vertu de l’alinéa 1) ou d’une photographie ou d’un modèle présenté en vertu de l’alinéa 2), lorsque la totalité ou une partie de l’article auquel le dessin ou modèle a été appliqué est transparente, la requête doit contenir une déclaration à cet effet.
Unité du dessin ou modèle
Art. 7. La demande d’enregistrement d’un dessin ou modèle doit porter sur un seul dessin ou modèle correspondant à un article figurant dans les classes d’articles prévues par une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie.
Dessin ou modèle d’une série d’articles
Art. 8.— 1) S’agissant d’un dessin ou modèle de deux articles ou davantage habituellement vendus ou utilisés
ensemble en tant que série d’articles et composant ainsi un ensemble d’articles au sens d’une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie (ci-après dénommé “série d’articles”), la demande d’enregistrement peut être établie pour un seul dessin ou modèle, à condition que la série d’articles constitue un ensemble cohérent.
2) L’enregistrement d’un dessin ou modèle visé à l’alinéa précédent ne peut être effectué que si chacun des dessins ou modèles s’appliquant aux articles formant la série peut lui-même faire l’objet d’un enregistrement en tant que dessin ou modèle en vertu des articles 3, 5 et 9.1) et 2).
Règle du premier déposant
Art. 9.— 1) Lorsque deux demandes d’enregistrement de dessins ou modèles ou davantage portant sur des
dessins ou modèles identiques ou similaires ont été déposées à des dates différentes, seul le premier déposant peut en obtenir l’enregistrement.
2) Lorsque deux demandes d’enregistrement de dessins ou modèles ou davantage portant sur des dessins ou modèles identiques ou similaires ont été déposées à la même date, seul le déposant désigné d’un commun accord par consultation entre les déposants peut en obtenir l’enregistrement. S’il n’est pas possible aux déposants d’aboutir à un accord ou de se consulter, aucun d’eux ne peut obtenir l’enregistrement du dessin ou modèle en cause.
3) Lorsqu’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle a été retirée ou invalidée, elle est réputée, aux fins des deux alinéas précédents, n’avoir jamais été déposée.
4) Une demande d’enregistrement de dessin ou modèle déposée par une personne qui n’en est pas le créateur ni l’ayant cause ayant acquis le droit d’en obtenir l’enregistrement est réputée, aux fins des alinéas 1) et 2), ne pas constituer une demande d’enregistrement de dessin ou modèle.
5) Dans le cas prévu à l’alinéa 2), le directeur général de l’office des brevets ordonne aux déposants de se consulter en vue d’aboutir à un accord conformément audit alinéa et de présenter un rapport sur les résultats de cette consultation dans le délai approprié qu’il leur impartit à cet effet.
6) Lorsque le rapport prévu à l’alinéa précédent n’est pas présenté dans le délai imparti conformément audit alinéa, le directeur général de l’office des brevets peut considérer qu’aucun accord n’a été conclu au sens de l’alinéa 2).
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Modification des indications figurant dans une requête, ou des dessins, etc.,
et de l’objet essentiel de celle–ci
Art. 9bis. Lorsqu’il est constaté, après l’enregistrement de la constitution du droit de dessin ou modèle, qu’une
modification des indications figurant dans la requête (à l’exception des éléments mentionnés à l’article 6.1)i) à iii) et des éléments mentionnés à l’article 6.2) et 3) – dénommés “indications figurant dans la requête” aux articles 17bis.1) et 24) ou des dessins, photographies, modèles ou échantillons joints à la requête ont entraîné la modification de l’objet essentiel de celle–ci, la demande d’enregistrement du dessin ou modèle est réputée avoir été déposée à la date à laquelle la modification a été présentée par écrit.
Dessins et modèles similaires
Art. 10.— 1) Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle peut obtenir l’enregistrement d’un dessin ou modèle qui
n’est similaire qu’à celui dont il a déjà obtenu l’enregistrement (ci-après dénommé “dessin ou modèle similaire”).
2) L’alinéa précédent n’est pas applicable à un dessin ou modèle qui n’est similaire qu’à un dessin ou modèle similaire enregistré en vertu dudit alinéa.
Division de la demande d’enregistrement
Art. 10bis.— 1) Le déposant d’une demande d’enregistrement de dessins ou modèles peut diviser sa demande
d’enregistrement portant sur deux dessins ou modèles ou davantage en une ou plusieurs nouvelles demandes.
2) La division de la demande d’enregistrement en vertu de l’alinéa précédent ne peut plus être effectuée après que la décision de l’examinateur ou la décision rendue à la suite d’un recours concernant la demande est devenue définitive.
3) En cas de division de la demande d’enregistrement en vertu de l’alinéa 1), la nouvelle demande est réputée avoir été déposée lors du dépôt de la demande initiale. Toutefois, cette disposition n’est pas applicable aux fins de l’article 4.3) de la présente loi et de l’article 43.1) et 2) de la loi sur les brevets (loi no 121 de 1959)1 appliqué en vertu de l’article 15.1) de la présente loi (y compris en cas d’application de celui-ci en vertu de l’article 43bis.3) de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 15.1) de la présente loi).
Art. 11.— 1) Le déposant d’une demande d’enregistrement de dessins ou modèles peut diviser sa demande
conformément à l’article 8.1) de manière à déposer des demandes pour chacun des articles formant une série d’articles.
2) Lorsque la demande a été divisée conformément à l’alinéa précédent, la demande déposée conformément à l’article 8.1) est réputée retirée.
3) L’article 10bis.2) et 3) est applicable par analogie à la division de la demande d’enregistrement conformément à l’alinéa 1).
1 Voir Lois et traités de propriété industrielle, JAPON — Texte 2-001 (N.d.l.r.).
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Transformation de la demande
Art. 12.— 1) Le déposant peut transformer sa demande d’enregistrement d’un dessin ou modèle similaire en une
demande d’enregistrement d’un dessin ou modèle indépendant (c’est-à-dire une demande ne portant pas sur un dessin ou modèle similaire – ci-après dénommée “demande d’enregistrement d’un dessin ou modèle indépendant”).
2) Le déposant peut transformer sa demande d’enregistrement d’un dessin ou modèle indépendant en une demande d’enregistrement d’un dessin ou modèle similaire.
3) La transformation d’une demande d’enregistrement en vertu des deux alinéas précédents ne peut plus être opérée après que la décision de l’examinateur ou la décision rendue à la suite d’un recours concernant la demande est devenue définitive.
4) Les articles 10bis.3) et 11.2) sont applicables par analogie à la transformation d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle en vertu de l’alinéa 1) ou 2).
Art. 13.— 1) Le déposant d’une demande de brevet peut transformer cette demande en une demande
d’enregistrement de dessin ou modèle. Toutefois, cette disposition n’est plus applicable après l’expiration d’un délai de 30 jours à compter de la communication de la première décision de l’examinateur concluant au rejet de la demande de brevet [y compris la communication qui est réputée en avoir été faite en vertu des dispositions de la loi relative aux dispositions spéciales concernant les procédures, etc., se rapportant à la propriété industrielle (loi no 30 de 1990)].
2) Le déposant d’une demande d’enregistrement de modèle d’utilité peut transformer cette demande en une demande d’enregistrement de dessin ou modèle.
3) Lorsque le délai prévu à l’article 121.1) de la loi sur les brevets a été prorogé conformément à l’article 4 de ladite loi, le délai prévu dans la clause conditionnelle de l’alinéa 1) n’est réputé prorogé que d’autant.
4) Les articles 10bis.3) et 11.2) sont applicables par analogie à la transformation d’une demande en vertu de l’alinéa 1) ou 2).
Dispositions spéciales relatives à la transformation des demandes selon le
Traité de coopération en matière de brevets
Art. 13bis.— 1) La transformation d’une demande internationale réputée constituer une demande de brevet en vertu
de l’article 184ter.1) ou 184vicies.4) de la loi sur les brevets en une demande d’enregistrement de dessin ou modèle ne peut être opérée, s’agissant d’une demande de brevet en langue japonaise visée à l’arti- cle 184sexies.2) de la loi sur les brevets, qu’après que la procédure prévue à l’article 184quinquies.1) de la loi sur les brevets a été accomplie, et, s’agissant d’une demande de brevet en langue étrangère visée à l’article 184quater.1) de la loi sur les brevets, qu’après que les procédures prévues audit alinéa et à l’article 184quinquies.1) de la loi sur les brevets ont été accomplies, et, en outre, qu’après que les taxes exigibles en vertu de l’article 195.2) de la loi sur les brevets ont été payées (ou, s’agissant d’une demande internationale réputée constituer une demande de brevet en vertu de l’alinéa 4) de l’article 184vicies de la loi sur les brevets, qu’après que la décision visée audit alinéa a été rendue).
2) La transformation d’une demande internationale réputée constituer une demande de modèle d’utilité en vertu de l’article 48ter.1) ou 48sedecies.4) de la loi sur les modèles d’utilité (loi no 123 de 1959)2
en une demande d’enregistrement de dessin ou modèle ne peut être opérée, s’agissant d’une demande de modèle d’utilité en langue japonaise visée à l’article 48quinquies.4) de la loi sur les modèles d’utilité,
2 Ibid., texte 2-003 (N.d.l.r.).
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qu’après que la procédure prévue à l’article 48quinquies.1) de la loi sur les modèles d’utilité a été accomplie et, s’agissant d’une demande de modèle d’utilité en langue étrangère visée à l’article 48quater.1) de la loi sur les modèles d’utilité, qu’après que les procédures prévues audit alinéa et à l’article 48quinquies.1) de la loi sur les modèles d’utilité ont été accomplies, et, en outre, qu’après que les taxes exigibles en vertu de l’article 54.2) de la loi sur les modèles d’utilité ont été payées (ou, s’agissant d’une demande internationale réputée constituer une demande de modèle d’utilité en vertu de l’alinéa 4) de l’article 48sedecies de la loi sur les modèles d’utilité, qu’après que la décision visée audit alinéa a été rendue).
Dessins et modèles secrets
Art. 14.— 1) Le déposant d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle peut demander que le dessin ou
modèle soit tenu secret pendant un délai qui doit être indiqué dans la demande et ne doit pas excéder trois ans à compter de la date de l’enregistrement de la constitution du droit de dessin ou modèle.
2) Quiconque souhaite bénéficier des dispositions de l’alinéa précédent doit, lors du dépôt de la demande, fournir au directeur général de l’office des brevets un document comportant les indications suivantes :
i) le nom et le domicile ou la résidence du déposant de la demande d’enregistrement du dessin ou modèle;
ii) le délai pour lequel le secret est demandé. 3) Le déposant de la demande d’enregistrement de dessin ou modèle ou le titulaire du droit de dessin
ou modèle peut étendre ou restreindre le délai pour lequel le secret est demandé en vertu de l’alinéa 1). 4) Dans les cas suivants, le directeur général de l’office des brevets autorise l’accès au dessin ou
modèle pour lequel le secret a été demandé en vertu de l’alinéa 1) à des personnes autres que le titulaire du droit de dessin ou modèle
i) si le titulaire du droit de dessin ou modèle y consent; ii) sur requête d’une partie ou d’un intervenant à une procédure d’examen, de recours ou de
révision ou à une action judiciaire portant sur le dessin ou modèle en cause ou sur un dessin ou modèle identique ou similaire;
iii) sur requête du tribunal; iv) sur requête d’une personne intéressée qui remet à cet effet au directeur général de l’office des
brevets un document indiquant le nom du titulaire du droit de dessin ou modèle et le numéro de l’enregistrement ainsi que les autres pièces prescrites par une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie.
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 15.— 1) Les articles 38 (demandes conjointes), 43 (revendication de priorité en vertu de la Convention de
Paris) et 43bis (revendication assimilée à une revendication de priorité selon la Convention de Paris) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux demandes d’enregistrement de dessins ou modèles. Dans de tels cas, les mots “dans un délai d’un an et quatre mois à compter de la date de dépôt mentionnée ci-après qui est la plus ancienne” figurant à l’article 43.2) de la loi sur les brevets doivent se lire “dans un délai de trois mois à compter de la date de dépôt de la demande d’enregistrement du dessin ou modèle”.
2) Les articles 33 et 34.1) et 2) et 4) à 7) (droit d’obtenir un brevet) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie au droit d’obtenir l’enregistrement d’un dessin ou modèle.
3) L’article 35 (inventions de salariés) de la loi sur les brevets est applicable par analogie à la création d’un dessin ou modèle par un salarié, l’agent d’une personne morale ou un fonctionnaire national ou local.
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CHAPITRE III EXAMEN
Examen par l’examinateur
Art. 16. Le directeur général de l’office des brevets charge un examinateur d’examiner les demandes d’enregistrement de dessins ou modèles.
Décision de rejet de l’examinateur
Art. 17. L’examinateur rend une décision concluant au rejet d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle entrant dans l’une des catégories suivantes :
i) le dessin ou modèle revendiqué dans la demande d’enregistrement ne peut pas faire l’objet d’un enregistrement en vertu des articles 3, 5, 8.2), 9.1) ou 2) ou 10.1) de la présente loi, de l’article 38 de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 15.1) de la présente loi, ou de l’article 25 de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 68.3) de la présente loi;
ii) le dessin ou modèle revendiqué dans la demande d’enregistrement ne peut pas faire l’objet d’un enregistrement en vertu des dispositions d’un traité;
iii) la demande d’enregistrement ne remplit pas les conditions de l’article 7; iv) le déposant de la demande d’enregistrement de dessin ou modèle qui n’est pas le créateur du
dessin ou modèle n’a pas acquis, à titre d’ayant cause, le droit d’obtenir l’enregistrement du dessin ou modèle.
Refus des modifications
Art. 17bis.— 1) Lorsqu’une modification des indications figurant dans la requête ou des dessins, photographies,
modèles ou échantillons joints à la requête aurait pour effet de modifier l’objet essentiel de celle–ci, l’examinateur rend une décision concluant au refus de la modification.
2) La décision de refus d’une modification rendue en vertu de l’alinéa précédent doit revêtir la forme écrite et être motivée.
3) Lorsqu’une décision de refus d’une modification a été rendue en vertu de l’alinéa 1), la décision de l’examinateur concernant la demande d’enregistrement du dessin ou modèle ne peut être rendue avant l’expiration d’un délai de 30 jours à compter de la communication de cette décision de refus.
4) Lorsqu’un déposant a formé un recours, en vertu de l’article 47.1), contre une décision de refus d’une modification prise en vertu de l’alinéa 1), l’examinateur suspend l’examen de la demande d’enregistrement du dessin ou modèle jusqu’à ce que la décision statuant sur le recours soit devenue définitive.
Nouveau dépôt d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle modifié
Art. 17ter.— 1) Lorsque le déposant d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle a déposé une nouvelle
demande d’enregistrement du dessin ou modèle modifié dans un délai de 30 jours à compter de la communication de la décision concluant au refus d’une modification rendue conformément à l’article 17bis.1), la demande d’enregistrement du dessin ou modèle est réputée avoir été déposée à la date de présentation de cette modification.
2) Lorsque la nouvelle demande d’enregistrement de dessin ou modèle visée à l’alinéa précédent a été déposée, la demande initiale est réputée retirée.
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3) Les deux alinéas précédents ne sont applicables que lorsque le déposant a soumis au directeur général de l’office des brevets, lors du dépôt de la nouvelle demande d’enregistrement de dessin ou modèle, une déclaration indiquant qu’il souhaite que l’alinéa 1) s’applique à la nouvelle demande visée audit alinéa.
Art. 17quater.— 1) Le directeur général de l’office des brevets peut, en faveur d’une personne résidant dans un lieu
éloigné ou difficile d’accès, proroger, sur requête ou d’office, le délai prévu à l’article 17ter.1). 2) L’examinateur-juge principal peut, en faveur d’une personne résidant dans un lieu éloigné ou
difficile d’accès, proroger, sur requête ou d’office, le délai prévu à l’article 17ter.1) appliqué en vertu de l’article 50.1) (y compris son application en vertu de l’article 57.1)).
Décision concluant à l’enregistrement du dessin ou modèle
Art. 18. Lorsque l’examinateur ne constate aucun motif de rejeter une demande d’enregistrement de dessin ou modèle, il rend une décision concluant à l’enregistrement du dessin ou modèle.
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 19. Les articles 47.2) (qualifications des examinateurs), 48 (exclusion des examinateurs), 50 (notification des motifs de rejet), 52 (conditions de forme de la décision de l’examinateur) et 54 (corrélation avec une procédure contentieuse) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie à l’examen des demandes d’enregistrement de dessins ou modèles.
CHAPITRE IV DROIT DE DESSIN OU MODÈLE
Section 1 Droit de dessin ou modèle
Enregistrement de la constitution du droit de dessin ou modèle
Art. 20.— 1) Le droit de dessin ou modèle prend effet à compter de l’enregistrement de sa constitution. 2) La constitution d’un droit de dessin ou modèle n’est enregistrée que lorsque l’annuité pour la
première année a été payée conformément à l’article 42.1)i). 3) Dès l’enregistrement en vertu de l’alinéa précédent, les données suivantes sont publiées dans la
gazette des dessins et modèles [Ishô Kôhô] : i) le nom et le domicile ou la résidence du titulaire du droit de dessin ou modèle;
ii) le numéro et la date de la demande d’enregistrement de dessin ou modèle; iii) le numéro et la date de l’enregistrement de la constitution du droit; iv) le contenu de la requête et la représentation, la photographie, le modèle ou l’échantillon qui
l’accompagnent. 4) S’agissant d’un dessin ou modèle pour lequel le secret a été demandé en vertu de l’article 14.1), les
indications visées au sous-alinéa iv) de l’alinéa précédent sont publiées, nonobstant l’article 14.1), aussitôt après l’expiration du délai fixé en vertu de l’article 14.1).
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Durée du droit de dessin ou modèle
Art. 21. La durée d’un droit de dessin ou modèle est de 15 ans à compter de la date d’enregistrement de sa constitution.
Droit à un dessin ou modèle similaire
Art. 22. Le droit à un dessin ou modèle similaire est incorporé au droit de dessin ou modèle (ci-après dénommé “dessin ou modèle principal”) auquel ce dessin ou modèle est similaire et dont l’enregistrement à titre de dessin ou modèle (mais non à titre de dessin ou modèle similaire) a été obtenu au préalable.
Effets du droit de dessin ou modèle
Art. 23. Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle a le droit exclusif d’exploiter industriellement ou commercialement le dessin ou modèle enregistré et les dessins et modèles similaires. Toutefois, lorsque le droit de dessin ou modèle fait l’objet d’une licence exclusive, cette disposition n’est pas applicable dans la mesure où le preneur de la licence exclusive a le droit exclusif d’exploiter industriellement ou commercialement le dessin ou modèle enregistré et les dessins et modèles similaires.
Portée de l’enregistrement du dessin ou modèle
Art. 24. La portée de l’enregistrement d’un dessin ou modèle est déterminée en fonction des indications figurant dans la requête et de la représentation, de la photographie, du modèle ou de l’échantillon du dessin ou modèle qui l’accompagnent.
Art. 25.— 1) Une requête en interprétation de la portée de l’enregistrement d’un dessin ou modèle et de dessins
et modèles similaires peut être présentée à l’office des brevets. 2) Si cette requête est présentée, le directeur général de l’office des brevets désigne trois
examinateurs-juges qu’il charge de donner l’interprétation demandée. 3) Un arrêté du cabinet peut prescrire la procédure à appliquer pour une interprétation autre que celle
prévue à l’alinéa précédent.
Relation avec le dessin ou modèle enregistré d’un tiers, etc.
Art. 26.— 1) Si un dessin ou modèle enregistré devait faire usage du dessin ou modèle enregistré, du dessin ou
modèle similaire, de l’invention brevetée ou du modèle d’utilité enregistré d’un tiers et découlant d’une demande déposée avant la date de dépôt de la demande d’enregistrement du dessin ou modèle en cause, ou si le droit de dessin ou modèle enregistré est partiellement en conflit avec le droit de brevet, de modèle d’utilité ou de marque d’un tiers ayant fait l’objet d’une demande déposée avant la demande d’enregistrement du dessin ou modèle en cause, ou est en conflit avec le droit d’auteur d’un tiers antérieurement constitué, ni le titulaire du droit de dessin ou modèle ni le preneur d’une licence exclusive ou non exclusive ne peuvent exploiter industriellement ou commercialement le dessin ou modèle enregistré.
2) Si un dessin ou modèle similaire à un dessin ou modèle enregistré devait faire usage du dessin ou modèle enregistré, du dessin ou modèle similaire, de l’invention brevetée ou du modèle d’utilité enregistré d’un tiers et découlant d’une demande déposée avant la date de dépôt de la demande d’enregistrement du dessin ou modèle en cause, ou si le droit aux dessins et modèles similaires au dessin ou modèle enregistré est partiellement en conflit avec le droit de dessin ou modèle, de brevet, de modèle d’utilité ou de marque d’un tiers ayant fait l’objet d’une demande déposée avant la demande d’enregistrement du dessin ou modèle en cause, ou est en conflit avec le droit d’auteur d’un tiers antérieurement constitué, ni le titulaire du droit de
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dessin ou modèle ni le preneur d’une licence exclusive ou non exclusive ne peuvent exploiter industriellement ou commercialement un dessin ou modèle similaire au dessin ou modèle enregistré.
Licence exclusive
Art. 27.— 1) Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle peut accorder une licence exclusive sur ce droit. 2) Le preneur de la licence exclusive a le droit exclusif d’exploiter industriellement ou
commercialement le dessin ou modèle enregistré et les dessins et modèles similaires dans la mesure prévue par le contrat de licence.
3) Les articles 77.3) à 5) (transfert, etc.), 97.2) (renonciation) et 98.1)ii) et 2) (effets de l’enregistrement) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux licences exclusives.
Licence non exclusive
Art. 28.— 1) Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle peut accorder une licence non exclusive sur ce droit. 2) Le preneur de la licence non exclusive a le droit d’exploiter industriellement ou commercialement
le dessin ou modèle enregistré et les dessins et modèles similaires dans la mesure prévue par la présente loi ou par le contrat de licence.
3) Les articles 73.1) (copropriété), 97.3) (renonciation) et 99 (effets de l’enregistrement) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux licences non exclusives.
Licence non exclusive en raison d’une utilisation antérieure
Art. 29. Quiconque a, à la date de dépôt d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle (ou à la date de dépôt de la demande initiale ou à celle du dépôt d’une modification lorsque la demande est réputée avoir été déposée au moment du dépôt d’une modification conformément à l’article 9bis de la présente loi ou conformément à l’article 17ter.1) [y compris en cas d’application de cet article en vertu de l’article 50.1) (y compris lorsque ce dernier article est lui–même applicable en vertu de l’article 57.1))]), créé indépendamment un dessin ou modèle ou un dessin ou modèle similaire sans avoir eu connaissance du dessin ou modèle revendiqué dans la demande d’enregistrement, s’est inspiré des indications d’une personne qui est dans ce cas et a exploité industriellement ou commercialement le dessin ou modèle ou un dessin ou modèle similaire au Japon ou a fait des préparatifs à cet effet, a droit à une licence non exclusive sur le droit de dessin ou modèle découlant de la demande d’enregistrement. Cette licence est limitée au dessin ou modèle qui fait l’objet de l’exploitation industrielle ou commerciale ou des préparatifs à cet effet et aux seules fins de cette exploitation ou de ces préparatifs.
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Licence non exclusive en raison d’une utilisation antérieure à l’enregistrement d’un acte introductif de recours en invalidation
Art. 30.— 1) Lorsqu’une personne entrant dans l’une des catégories des sous-alinéas suivants a, antérieurement à
l’enregistrement d’un acte introductif de recours fondé sur l’article 48.1), exploité industriellement ou commercialement ou fait des préparatifs en vue d’exploiter industriellement ou commercialement au Japon un dessin ou modèle ou un dessin ou modèle similaire, sans savoir que l’enregistrement du dessin ou modèle entrait dans l’une des catégories de l’article 48.1), elle a droit à une licence non exclusive sur le droit de dessin ou modèle ou sur la licence exclusive existant au moment où le dessin ou modèle a été invalidé, cette licence non exclusive étant limitée au dessin ou modèle qui fait l’objet de l’exploitation industrielle ou commerciale ou des préparatifs à cet effet et aux seules fins de cette exploitation ou de ces préparatifs :
i) le titulaire original du droit de dessin ou modèle, lorsque l’un de deux enregistrements de dessin ou modèle ou davantage accordés pour le même dessin ou modèle ou un dessin ou modèle similaire a été invalidé;
ii) le titulaire original du droit de dessin ou modèle, lorsque l’enregistrement du dessin ou modèle a été invalidé et que l’enregistrement du même dessin ou modèle ou d’un dessin ou modèle similaire a été accordé à la personne qui y avait droit;
iii) dans les cas visés aux deux sous-alinéas précédents, quiconque a, au moment de l’enregistrement d’un acte introductif de recours fondé sur l’article 48.1), une licence exclusive sur le droit de dessin ou modèle invalidé ou une licence non exclusive opposable, en vertu de l’article 99.1) de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 28.3) de la présente loi, au droit de dessin ou modèle ou à la licence exclusive.
2) Le titulaire du droit de dessin ou modèle ou le preneur de la licence exclusive a droit à une rémunération raisonnable en compensation de la licence non exclusive prévue à l’alinéa précédent.
Licence non exclusive après expiration du droit de dessin ou modèle, etc.
Art. 31.— 1) En cas de conflit partiel entre le droit de dessin ou modèle (portant sur des dessins ou modèles
similaires au dessin ou modèle enregistré en cause) découlant d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle déposée antérieurement à une autre demande d’enregistrement de dessin ou modèle ou à la même date et le droit de dessin ou modèle découlant de cette autre demande, et si la durée du droit de dessin ou modèle mentionné en premier lieu a expiré, le titulaire du droit de dessin ou modèle original a droit, dans les limites de ce droit, à une licence non exclusive sur le droit de l’autre dessin ou modèle ou sur la licence exclusive existant au moment de l’expiration de son propre droit de dessin ou modèle.
2) En cas de conflit entre le droit de brevet ou de modèle d’utilité découlant d’une demande déposée antérieurement à une demande d’enregistrement de dessin ou modèle ou à la même date et le droit de dessin ou modèle découlant de cette dernière demande, l’alinéa précédent est applicable par analogie lorsque la durée du droit de brevet ou de modèle d’utilité a expiré.
Art. 32.— 1) En cas de conflit partiel entre le droit de dessin ou modèle (portant sur des dessins ou modèles
similaires au dessin ou modèle enregistré en cause) découlant d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle déposée antérieurement à une autre demande d’enregistrement de dessin ou modèle ou à la même date et le droit de dessin ou modèle découlant de cette autre demande, et si la durée du droit de dessin ou modèle mentionné en premier lieu a expiré, le preneur, au moment de l’expiration de cette durée, d’une licence exclusive sur le droit de dessin ou modèle venu à expiration ou d’une licence non exclusive opposable, en vertu de l’article 99.1) de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 28.3) de la présente loi, au droit de dessin ou modèle venu à expiration ou à la licence exclusive, a droit, dans les limites du droit venu à expiration, à une licence non exclusive portant sur le droit de l’autre dessin ou
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modèle ou sur la licence exclusive existant au moment de l’expiration du droit de dessin ou modèle mentionné en premier lieu.
2) En cas de conflit entre un droit de brevet ou de modèle d’utilité découlant d’une demande déposée antérieurement à une demande d’enregistrement de dessin ou modèle ou à la même date et le droit de dessin ou modèle découlant de cette dernière demande, l’alinéa précédent est applicable par analogie lorsque la durée du droit de brevet ou de modèle d’utilité a expiré.
3) Le titulaire du droit de dessin ou modèle ou le preneur de la licence exclusive a droit à une rémunération raisonnable en compensation de la licence non exclusive prévue aux deux alinéas précédents.
Sentence arbitrale ordonnant la concession d’une licence non exclusive
Art. 33.— 1) Lorsqu’un dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle similaire entre dans l’une des
catégories prévues à l’article 26, le titulaire du droit de dessin ou modèle ou le preneur de la licence exclusive peut demander au tiers visé audit article de tenir avec lui des consultations en vue de la concession d’une licence non exclusive pour exploiter industriellement ou commercialement le dessin ou modèle enregistré ou le dessin ou modèle similaire, ou d’une licence non exclusive pour exploiter industriellement ou commercialement le droit de brevet ou de modèle d’utilité.
2) Le tiers visé à l’article 26 auquel il a été demandé de tenir des consultations conformément à l’alinéa précédent peut demander au titulaire du droit de dessin ou modèle ou au preneur de la licence exclusive qui a demandé ces consultations de tenir avec lui des consultations en vue de la concession d’une licence non exclusive dans le cadre du droit de dessin ou modèle enregistré que le titulaire du droit de dessin ou modèle ou le preneur de la licence exclusive désire exploiter industriellement ou commercialement en obtenant la licence non exclusive sur le droit de dessin ou modèle, de brevet ou de modèle d’utilité par le moyen des consultations demandées par le titulaire du droit de dessin ou modèle ou le preneur de la licence exclusive.
3) Si les consultations visées à l’alinéa 1) n’aboutissent pas à un accord ou n’ont pu avoir lieu, le titulaire du droit de dessin ou modèle ou le preneur de la licence exclusive peut présenter au directeur général de l’office des brevets une requête en arbitrage.
4) Si les consultations visées à l’alinéa 2) n’aboutissent pas à un accord ou n’ont pu avoir lieu et si une requête en arbitrage est présentée conformément à l’alinéa précédent, le tiers visé à l’article 26 peut présenter au directeur général de l’office des brevets une requête en arbitrage uniquement dans le délai qui lui est imparti par le directeur général de l’office des brevets pour présenter une réponse écrite conformément à l’article 84 de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’alinéa 7).
5) Lorsque, dans les cas prévus à l’alinéa 3) ou 4), la concession d’une licence non exclusive serait susceptible de porter indûment préjudice aux intérêts du tiers visé à l’article 26, du titulaire du droit de dessin ou modèle ou du preneur de la licence exclusive, le directeur général de l’office des brevets ne rend pas de sentence arbitrale ordonnant la concession d’une licence non exclusive.
6) Dans le cas prévu à l’alinéa précédent, le directeur général de l’office des brevets ne rend pas non plus de sentence arbitrale ordonnant la concession d’une licence non exclusive dans le cas de l’alinéa 4) si une sentence arbitrale ordonnant la concession d’une licence non exclusive n’est pas rendue à la suite d’une requête en arbitrage présentée en vertu de l’alinéa 3).
7) Les articles 84, 85.1) et 86 à 91bis (procédure d’arbitrage, etc.) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie à la procédure arbitrale prévue aux alinéas 3) et 4).
Transmission, etc., d’une licence non exclusive
Art. 34.— 1) Une licence non exclusive, à l’exception d’une licence non exclusive accordée à la suite d’un
arbitrage rendu en vertu de l’article 33.3) ou 4) de la présente loi, de l’article 92.3) de la loi sur les brevets ou de l’article 22.3) de la loi sur les modèles d’utilité, ne peut être transmise qu’avec l’entreprise dans laquelle elle est exploitée industriellement ou commercialement ou avec le consentement du titulaire du
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droit de dessin ou modèle (ou du titulaire et du preneur de la licence exclusive s’il s’agit d’une licence non exclusive portant sur une licence exclusive), ou par la voie successorale ou une autre forme de transmission générale.
2) Le preneur d’une licence non exclusive ne peut, à l’exception d’une licence non exclusive accordée à la suite d’un arbitrage rendu en vertu de l’article 33.3) ou 4) de la présente loi, de l’article 92.3) de la loi sur les brevets ou de l’article 22.3) de la loi sur les modèles d’utilité, la donner en nantissement qu’avec le consentement du titulaire du droit de dessin ou modèle (ou du titulaire et du preneur de la licence exclusive s’il s’agit d’une licence non exclusive portant sur une licence exclusive).
3) Une licence non exclusive accordée à la suite d’un arbitrage rendu en vertu de l’article 33.3) de la présente loi, de l’article 92.3) de la loi sur les brevets ou de l’article 22.3) de la loi sur les modèles d’utilité est transmise avec le droit de dessin ou modèle, de brevet ou de modèle d’utilité qui fait l’objet du droit du preneur de la licence non exclusive et qui est transmis avec l’entreprise dans laquelle il est exploité et s’éteint dès lors que ce droit de dessin ou modèle, de brevet ou de modèle d’utilité est transmis séparément de l’entreprise dans laquelle il est exploité ou s’est lui–même éteint.
4) Une licence non exclusive accordée à la suite d’un arbitrage rendu en vertu de l’article 33.4) de la présente loi est transmise avec le droit de dessin ou modèle, de brevet ou de modèle d’utilité qui fait l’objet du droit du preneur de la licence non exclusive et s’éteint en même temps que ce droit.
Nantissement
Art. 35.— 1) Lorsqu’un droit de dessin ou modèle ou une licence exclusive ou non exclusive a fait l’objet d’un
nantissement, le créancier gagiste ne peut exploiter industriellement ou commercialement le dessin ou modèle enregistré ou les dessins ou modèles similaires que dans la mesure prévue dans le contrat.
2) L’article 96 (saisie-arrêt) de la loi sur les brevets est applicable par analogie au nantissement constitué sur un droit de dessin ou modèle ou sur une licence exclusive ou non exclusive.
3) L’article 98.1)iii) et 2) (effets de l’enregistrement) de la loi sur les brevets est applicable par analogie au nantissement constitué sur un droit de dessin ou modèle ou sur une licence exclusive.
4) L’article 99.3) (effets de l’enregistrement) de la loi sur les brevets est applicable par analogie au nantissement constitué sur une licence non exclusive.
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 36. Les articles 69.1) et 2) (limites du droit de brevet), 73 (copropriété), 76 (extinction du droit de brevet en l’absence d’héritier), 97.1) (renonciation au droit de brevet, etc.) et 98.1)i) et 2) (effets de l’enregistrement) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux droits de dessin ou modèle.
Section 2 Contrefaçon
Injonctions
Art. 37.— 1) Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle ou le preneur d’une licence exclusive peut réclamer
d’une personne commettant ou susceptible de commettre une contrefaçon du droit de dessin ou modèle ou de la licence exclusive qu’elle cesse ou s’abstienne de commettre cette contrefaçon.
2) En présentant la requête prévue à l’alinéa précédent, le titulaire du droit de dessin ou modèle ou le preneur de la licence exclusive peut demander la destruction des articles par lesquels la contrefaçon a été commise, l’enlèvement du matériel ayant servi à commettre la contrefaçon ou d’autres mesures nécessaires pour prévenir la contrefaçon.
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3) Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle pour lequel le secret a été demandé en vertu de l’article 14.1) ou le preneur de la licence exclusive ne peut intenter l’action prévue à l’alinéa 1) qu’après avoir donné un avertissement écrit contenant les indications prévues aux sous-alinéas de l’article 20.3) et certifié conforme par le directeur général de l’office des brevets.
Actes réputés constituer une contrefaçon
Art. 38. Les actes de fabrication, de cession, de location, d’importation ou d’offre de cession ou de location, à titre commercial, d’objets destinés exclusivement à la fabrication d’un article auquel le dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle similaire a été appliqué sont réputés constituer une contrefaçon du droit de dessin ou modèle ou de la licence exclusive.
Présomption, etc., du montant du dommage
Art. 39.— 1) Lorsque le titulaire d’un droit de dessin ou modèle ou le preneur d’une licence exclusive réclame,
d’une personne qui a commis intentionnellement ou par négligence une contrefaçon du droit de dessin ou modèle ou de la licence exclusive, l’indemnisation du dommage qui lui a été ainsi causé, le montant des bénéfices réalisés par le contrefacteur grâce à la contrefaçon est réputé constituer le montant du dommage subi par le titulaire du droit ou le preneur de la licence exclusive.
2) Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle ou le preneur d’une licence exclusive peut réclamer, de la personne qui a commis intentionnellement ou par négligence une contrefaçon du droit de dessin ou modèle ou de la licence exclusive, une somme équivalant à celle qu’il serait normalement en droit de recevoir pour l’exploitation industrielle ou commerciale du dessin ou modèle enregistré ou des dessins ou modèles similaires, comme représentant le montant du dommage subi.
3) Les dispositions de l’alinéa précédent n’excluent pas le droit de réclamer des dommages-intérêts supérieurs au montant prévu audit alinéa. Dans ce cas, le tribunal peut tenir compte, pour déterminer le montant des dommages-intérêts, du fait qu’il n’y a eu en l’espèce ni intention ni négligence grave de la part de l’auteur de la contrefaçon du droit de dessin ou modèle ou de la licence exclusive.
Présomption de négligence
Art. 40. Quiconque a commis une contrefaçon du droit de dessin ou modèle ou de la licence exclusive d’un tiers est présumé l’avoir commise par négligence. Toutefois, la présente disposition n’est pas applicable s’il s’agit d’un droit de dessin ou modèle ou d’une licence exclusive portant sur un dessin ou modèle pour lequel le secret a été demandé en vertu de l’article 14.1).
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 41. Les articles 105 (production de documents) et 106 (mesures de rétablissement de la réputation) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie à la contrefaçon d’un droit de dessin ou modèle ou d’une licence exclusive.
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Section 3 Annuités
Annuités
Art. 42.— 1) La personne qui obtient l’enregistrement d’un droit de dessin ou modèle ou le titulaire d’un droit de
dessin ou modèle doit payer les annuités dont le montant figure ci-après, pour chaque cas et pour chaque année jusqu’à l’expiration du droit de dessin ou modèle en vertu de l’article 21 :
i) de la première à la troisième année : 8 500 yen par an; ii) de la quatrième à la dixième année : 16 900 yen par an;
iii) de la onzième à la quinzième année : 33 800 yen par an. 2) Quiconque obtient l’enregistrement d’un dessin ou modèle similaire doit payer, à titre de taxe
d’enregistrement, 8 500 yen pour chaque cas. 3) Les deux alinéas précédents ne sont pas applicables aux droits de dessin ou modèle appartenant à
l’État. 4) Le paiement des taxes prévu à l’alinéa 1) ou 2) doit être effectué au moyen de timbres fiscaux de
brevets de la manière prescrite par une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie.
Délai de paiement des annuités
Art. 43.— 1) Les annuités prévues à l’article 42.1)i) pour la première année ou la taxe d’enregistrement prévue à
l’article 42.2) sont payables dans un délai de 30 jours à compter de la date de la communication de la décision de l’examinateur ou de la décision rendue à la suite d’un recours et concluant à l’enregistrement du dessin ou modèle.
2) À compter de la deuxième année, les annuités prévues à l’article 42.1) sont, pour chaque année, payables au plus tard au cours de l’année précédente.
3) Sur requête de la personne qui doit acquitter une annuité ou une taxe d’enregistrement, le directeur général de l’office des brevets peut proroger de 30 jours au maximum le délai prévu à l’alinéa 1).
Paiement tardif des annuités
Art. 44.— 1) Lorsque le titulaire d’un droit de dessin ou modèle n’est pas en mesure de payer une annuité dans
le délai prévu à l’article 43.2), il peut s’en acquitter tardivement dans les six mois qui suivent l’expiration de ce délai.
2) Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle qui s’acquitte tardivement de son annuité conformément à l’alinéa précédent doit verser, en sus du montant de l’annuité prévu à l’article 42.1), une surtaxe égale à ce montant.
3) Le paiement des taxes prévu à l’alinéa précédent doit être effectué au moyen de timbres fiscaux de brevets de la manière prescrite par une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie.
4) Lorsque le titulaire d’un droit de dessin ou modèle omet d’acquitter l’annuité et la surtaxe prévues à l’alinéa précédent dans le délai prévu à l’alinéa 2) pour le paiement tardif, le droit de dessin ou modèle est réputé éteint rétroactivement à la date d’expiration du délai prévu à l’article 43.2).
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Rétablissement du droit de dessin ou modèle par paiement tardif des annuités
Art. 44bis.— 1) Lorsque, pour des raisons indépendantes de sa volonté, le titulaire initial du droit de dessin ou
modèle qui est réputé éteint en vertu de l’article 44.4) n’est pas en mesure d’acquitter l’annuité et la surtaxe visées à l’article 44.4) dans le délai prévu pour le paiement tardif à l’article 44.1), il peut acquitter tardivement cette annuité et cette surtaxe dans un délai de 14 jours (de deux mois s’il réside à l’étranger) mais au plus tard dans les six mois suivant l’expiration du délai précité.
2) Lorsque l’annuité et la surtaxe prévues à l’alinéa 1) sont acquittées, le droit de dessin ou modèle est réputé avoir été maintenu en vigueur rétroactivement à compter de la date d’expiration du délai prévu à l’article 43.2).
Restriction des effets du droit de dessin ou modèle après rétablissement
Art. 44ter.— 1) Lorsqu’un droit de dessin ou modèle a été rétabli en vertu de l’article 44bis.2), ses effets ne
s’étendent pas aux articles auxquels le dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle semblable à celui–ci a été appliqué et qui ont été importés, fabriqués ou acquis au Japon entre l’expiration du délai dans lequel une annuité peut être acquittée tardivement en vertu de l’article 44.1) et l’enregistrement du rétablissement du droit de dessin ou modèle.
2) Les effets d’un droit de dessin ou modèle qui a été rétabli en vertu de l’article 44bis.2) ne s’étendent pas aux actes suivants entre l’expiration du délai dans lequel une annuité peut être acquittée tardivement en vertu de l’article 44.1) et l’enregistrement du rétablissement du droit de dessin ou modèle :
i) exploitation industrielle ou commerciale du dessin ou modèle ou d’un dessin ou modèle semblable;
ii) fabrication, cession, location, importation ou offre de cession ou de location des objets destinés exclusivement à la fabrication de l’article auquel le dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle semblable a été appliqué.
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 45. Les articles 110 (paiement des annuités par une personne intéressée) et 111.1) [à l’exception du sous-alinéa iii)] et 2) (remboursement des annuités) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux annuités prévues par la présente loi.
CHAPITRE V RECOURS
Recours contre une décision de rejet rendue par l’examinateur
Art. 46.— 1) Quiconque n’est pas satisfait de la décision de l’examinateur concluant au rejet de sa demande qui
lui a été communiquée peut former un recours contre cette décision dans un délai de 30 jours à compter de la communication de la décision.
2) Quiconque n’est pas en mesure, pour des raisons indépendantes de sa volonté, de former le recours prévu à l’alinéa précédent dans le délai qui y est prévu peut le faire, nonobstant les dispositions dudit alinéa,
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dans un délai de 14 jours (de deux mois s’il réside à l’étranger) à compter de la date à laquelle ces raisons ont cessé d’exister, mais au plus tard dans les six mois qui suivent l’expiration dudit délai.
Recours contre une décision de refus de modification
Art. 47.— 1) Quiconque n’est pas satisfait de la décision de refus de modification, rendue conformément à
l’article 17bis.1) de la présente loi, qui lui a été communiquée peut former un recours contre cette décision dans un délai de 30 jours à compter de la communication de la décision. Toutefois, la présente disposition n’est pas applicable si une nouvelle demande d’enregistrement de dessin ou modèle a été déposée en vertu de l’article 17ter.1).
2) L’article 46.2) est applicable par analogie au recours prévu à l’alinéa précédent.
Recours en invalidation d’un enregistrement de dessin ou modèle
Art. 48.— 1) Un recours en invalidation de l’enregistrement d’un dessin ou modèle peut être formé dans les cas
suivants : i) l’enregistrement a été effectué en violation des articles 3, 5, 8.2), 9.1) ou 2) ou 10.1), de
l’article 38 de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 15.1) de la présente loi ou de l’article 25 de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 68.3) de la présente loi;
ii) l’enregistrement a été effectué en violation des dispositions d’un traité; iii) l’enregistrement a été effectué sur la base d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle
déposée par une personne qui n’est ni le créateur du dessin ou modèle, ni l’ayant cause ayant acquis le droit d’obtenir l’enregistrement en question;
iv) l’enregistrement a été accordé à une personne qui, après l’enregistrement, ne peut plus bénéficier d’un tel droit conformément à l’article 25 de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 68.3) de la présente loi, ou l’enregistrement est devenu contraire aux dispositions d’un traité après avoir été effectué.
2) Un recours peut être formé en vertu de l’alinéa précédent même après l’extinction du droit de dessin ou modèle.
3) Lorsqu’un recours a été formé en vertu de l’alinéa 1), l’examinateur-juge principal le notifie au preneur de la licence exclusive portant sur le droit de dessin ou modèle et aux autres titulaires de droits enregistrés portant sur l’enregistrement du dessin ou modèle en cause.
Art. 49.— 1) Lorsqu’une décision rendue à la suite d’un recours et concluant à l’invalidation d’un
enregistrement de dessin ou modèle est devenue définitive (ne s’agissant en aucun cas, dans le présent alinéa, de l’enregistrement d’un dessin ou modèle semblable), le droit de dessin ou modèle est réputé n’avoir jamais existé. Toutefois, s’il s’agit d’un enregistrement de dessin ou modèle entrant dans la catégorie indiquée à l’article 48.1)iv) et si une décision rendue à la suite d’un recours et concluant à l’invalidation de l’enregistrement est devenue définitive, le droit de dessin ou modèle est réputé n’avoir pas existé à compter de la date à laquelle l’enregistrement est entré dans cette catégorie.
2) Lorsqu’une décision rendue à la suite d’un recours et concluant à l’invalidation de l’enregistrement du dessin ou modèle principal est devenue définitive, l’enregistrement à titre de dessin ou modèle d’un dessin ou modèle similaire est également invalidé.
3) Lorsqu’une décision rendue à la suite d’un recours et concluant à l’invalidation de l’enregistrement d’un dessin ou modèle similaire à titre de dessin ou modèle est devenue définitive, ou que l’enregistrement à titre de dessin ou modèle d’un dessin ou modèle similaire a été invalidé en vertu de l’alinéa précédent, le droit de dessin ou modèle similaire est réputé n’avoir jamais existé. Toutefois, lorsque l’enregistrement à titre de dessin ou modèle du dessin ou modèle similaire entre dans la catégorie de l’article 48.1)iv) et que la
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décision rendue à la suite d’un recours et concluant à l’invalidation de l’enregistrement à titre de dessin ou modèle du dessin ou modèle similaire est devenue définitive, ou que l’enregistrement à titre de dessin ou modèle du dessin ou modèle principal entre dans cette même catégorie et que la décision concluant à l’invalidation de l’enregistrement à titre de dessin ou modèle du dessin ou modèle principal est devenue définitive, de sorte que l’enregistrement à titre de dessin ou modèle du dessin ou modèle similaire a été invalidé en vertu de l’alinéa précédent, le droit de dessin ou modèle similaire est réputé n’avoir pas existé à compter de la date à laquelle l’enregistrement du dessin ou modèle similaire ou du dessin ou modèle principal est entré dans la catégorie de l’article 48.1)iv).
Application par analogie des dispositions relatives à l’examen
Art. 50.— 1) Les articles 17bis et 17ter sont applicables par analogie aux recours fondés sur l’article 46.1). En
pareil cas, les mots “a formé un recours, en vertu de l’article 47.1),”, figurant à l’article 17bis.4), sont remplacés par “a intenté une action, en vertu de l’article 59.1),”.
2) L’article 18 est applicable par analogie lorsque le recours formé en vertu de l’article 46.1) est considéré comme recevable. Toutefois, cette disposition n’est pas applicable lorsqu’une décision rendue à la suite d’un recours ordonne un complément d’examen conformément à l’article 160.1) de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 52 de la présente loi.
3) L’article 50 (notification des motifs de rejet) de la loi sur les brevets est applicable par analogie lorsque l’existence d’un motif de refus ne figurant pas dans la décision de l’examinateur est constatée dans un recours formé en vertu de l’article 46.1).
Dispositions spéciales concernant les recours contre une décision de refus de modification
Art. 51. Lorsqu’un recours fondé sur l’article 47.1) aboutit à une décision concluant à l’annulation de la décision de refus, cette conclusion s’impose à l’examinateur pour ce qui est de l’affaire en cause.
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 52. Les articles 131.1) et 2), 132, 133, 134.1), 3) et 4), 135 à 154, 155.1) et 2), 156 à 158, 160.1) et 2), 161, de même que les articles 167 à 170 (recours, examinateurs-juges, procédure d’examen des recours, corrélation entre une procédure de recours et une action judiciaire, frais de recours) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux recours formés en vertu de la présente loi. En pareil cas, les mots “article 121.1)“, figurant à l’article 161, et les mots “article 121.1) ou 126.1)“, figurant à l’article 169.3) de la loi sur les brevets, sont remplacés par les mots “article 46.1) ou 47.1) de la loi sur les dessins et modèles“.
CHAPITRE VI RÉVISION ET PROCÉDURE JUDICIAIRE
Recours en révision
Art. 53.— 1) Toute partie peut former un recours en révision contre une décision définitive concluant un premier
recours. 2) Les articles 420.1) et 2) et 421 (motifs de recours en révision) du Code de procédure civile (loi
no 29 de 1890) sont applicables par analogie aux recours en révision formés en vertu de l’alinéa précédent.
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Art. 54.— 1) Lorsque, dans une procédure de recours, le demandeur et le défendeur ont obtenu par collusion une
décision en vue de léser les droits ou intérêts d’un tiers, ce tiers peut demander la révision de la décision définitive concluant le recours.
2) Dans cette procédure de recours en révision, le demandeur et le défendeur sont codéfendeurs.
Limitation des effets du droit de dessin ou modèle rétabli à la suite
d’un recours en révision
Art. 55.— 1) Lorsqu’un droit de dessin ou modèle se rapportant à un enregistrement invalidé a été rétabli à la
suite d’un recours en révision, ses effets ne s’étendent pas aux articles auxquels le dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle similaire a été appliqué et qui ont été importés, fabriqués ou acquis de bonne foi au Japon entre la date à laquelle la décision rendue sur le premier recours est devenue définitive et celle à laquelle l’acte introductif du recours en révision a été enregistré.
2) Lorsqu’un droit de dessin ou modèle se rapportant à un enregistrement invalidé a été rétabli à la suite d’un recours en révision, ses effets ne s’étendent pas aux actes suivants entre la date à laquelle la décision rendue sur le premier recours est devenue définitive et celle à laquelle l’acte introductif du recours en révision a été enregistré :
i) exploitation industrielle ou commerciale, de bonne foi, du dessin ou modèle ou de dessins ou modèles semblables;
ii) fabrication, cession, location, importation ou offre de cession ou de location, de bonne foi, des objets destinés exclusivement à la fabrication de l’article auquel le dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle semblable a été appliqué.
Art. 56. Lorsqu’un droit de dessin ou modèle se rapportant à un enregistrement invalidé a été rétabli à la suite d’un recours en révision ou que la constitution d’un droit de dessin ou modèle découlant d’une demande d’enregistrement rejetée à la suite d’un recours a été enregistrée à la suite d’un recours en révision, quiconque a, de bonne foi, exploité industriellement ou commercialement le dessin ou modèle ou un dessin ou modèle similaire au Japon ou fait des préparatifs à cet effet, entre la date à laquelle la décision rendue sur le premier recours est devenue définitive et celle à laquelle l’acte introductif du recours en révision a été enregistré, a droit à une licence non exclusive sur le droit de dessin ou modèle, cette licence étant limitée au dessin ou modèle qui fait l’objet de l’exploitation ou des préparatifs à cet effet et aux seules fins de cette exploitation ou de ces préparatifs.
Application par analogie des dispositions relatives au recours
Art. 57.— 1) L’article 51.1) et 3) est applicable par analogie à un recours en révision d’une décision défini tive
concluant un recours fondé sur l’article 46.1). 2) L’article 51 est applicable par analogie à un recours en révision d’une décision définitive concluant
un recours fondé sur l’article 47.1).
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 58.— 1) Les articles 173 et 174.5) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux recours en
révision formés en vertu de la présente loi. 2) Les articles 131, 132.3) et 4), 133, 134.4), 135 à 147, 150 à 152, 155.1), 156 à 158, 160, 168,
169.3) à 6) et 170 sont applicables par analogie à un recours en révision d’une décision définitive concluant un recours fondé sur l’article 46.1). En pareil cas, les mots “article 121.1) ou 126.1)“, figurant à
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l’article 169.3) de la loi sur les brevets, sont remplacés par “article 46.1) de la loi sur les dessins et modèles“.
3) Les articles 131, 132.3) et 4), 133, 134.4), 135 à 147, 150 à 152, 155.1), 156, 157, 168, 169.3) à 6) et 170 sont applicables par analogie à un recours en révision d’une décision définitive concluant un recours fondé sur l’article 47.1). En pareil cas, les mots “article 121.1) ou 126.1)“, figurant à l’article 169.3) de la loi sur les brevets, sont remplacés par “article 47.1) de la loi sur les dessins et modèles“.
4) L’article 174.3) est applicable par analogie à un recours en révision d’une décision définitive concluant un recours fondé sur l’article 48.1).
Action judiciaire contre une décision rendue à la suite d’un recours, etc.
Art. 59.— 1) Toute action judiciaire intentée contre une décision de refus d’une modification fondée sur
l’article 17bis.1) appliqué en vertu de l’article 50.1) (y compris en cas d’application de ce dernier en vertu de l’article 57.1)), rendue ou non à la suite d’un recours, ou toute action judiciaire intentée contre une décision concluant à l’irrecevabilité d’un recours ou d’un recours en révision relève de la compétence exclusive de la Cour supérieure de Tokyo.
2) Les articles 178.2) à 6) (délai pour intenter l’action, etc.) et 179 à 182 (qualité de défendeur, notification de l’introduction de l’action, annulation de la décision contestée, envoi d’une copie certifiée conforme du jugement) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux actions judiciaires visées à l’alinéa précédent.
Action portant sur le montant de la rémunération
Art. 60.— 1) Toute personne intéressée qui n’est pas satisfaite du montant de la rémunération fixé dans une
sentence arbitrale rendue en vertu de l’article 33.3) ou 4) peut intenter une action judiciaire tendant à obtenir une augmentation ou une diminution de ce montant.
2) Les articles 183.2) (délai pour intenter l’action) et 184 (qualité de défendeur) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie à l’action judiciaire prévue à l’alinéa précédent.
Corrélation entre un recours administratif et une action judiciaire
Art. 60bis. L’article 184bis (corrélation entre un recours administratif et une action judiciaire) de la loi sur les brevets est applicable par analogie aux actions judiciaires en annulation de mesures prises en vertu de la présente loi ou d’un arrêté ou d’une ordonnance pris en application de la présente loi (à l’exception des mesures prévues à l’article 68.7)).
CHAPITRE VII DISPOSITIONS DIVERSES
Modifications
Art. 60ter. Quiconque a procédé au dépôt d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle ou engagé une autre procédure relative à l’enregistrement d’un dessin ou modèle ne peut modifier la procédure engagée qu’au cours de la période pendant laquelle l’examen, le recours ou le recours en révision est en instance.
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Inscription au registre des dessins et modèles
Art. 61.— 1) Font l’objet d’une inscription au registre des dessins et modèles tenu par l’office des brevets
i) la constitution, la transmission, l’extinction ou le rétablissement d’un droit de dessin ou modèle ou la limitation du droit d’en disposer;
ii) la constitution, le maintien en vigueur, la transmission, la modification ou l’extinction d’une licence exclusive ou non exclusive ou la limitation du droit d’en disposer;
iii) la constitution, la transmission, la modification ou l’extinction d’un nantissement constitué sur un droit de dessin ou modèle ou sur une licence exclusive ou non exclusive ou la limitation du droit d’en disposer.
2) Le registre des dessins et modèles peut être tenu, en totalité ou en partie, sur bandes magnétiques (y compris tous autres supports fiables d’informations enregistrées par une méthode équivalente, ci-après dénommés “bandes magnétiques”).
3) Toutes autres questions relatives à l’enregistrement qui ne sont pas prévues par la présente loi font l’objet de prescriptions édictées par arrêté du cabinet.
Délivrance du certificat d’enregistrement de dessin ou modèle
Art. 62.— 1) Lorsque la constitution d’un droit de dessin ou modèle a été enregistrée, le directeur général de
l’office des brevets délivre un certificat d’enregistrement de dessin ou modèle au titulaire du dessin ou mo- dèle enregistré.
2) La redélivrance de certificats fait l’objet de prescriptions édictées par une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie.
Requête en certificat, etc.
Art. 63. Toute personne peut présenter au directeur général de l’office des brevets une requête en délivrance d’un certificat, d’une copie ou d’un extrait de documents, en autorisation de consulter ou de reproduire des documents, modèles ou échantillons ou en délivrance de documents figurant dans la partie du registre des dessins et modèles tenue sur bandes magnétiques, lorsque ces documents, modèles ou échantillons concernent des enregistrements de dessins ou modèles. Toutefois, cette disposition n’est pas applicable si le directeur général de l’office des brevets considère nécessaire de garder secrets les documents, modèles ou échantillons suivants :
i) une requête ou la représentation, la photographie, le modèle ou l’échantillon qui l’accompagne, lorsque l’enregistrement du dessin ou modèle en question n’a pas été effectué;
ii) un document, un modèle ou un échantillon relatif à un dessin ou modèle pour lequel le secret a été demandé en vertu de l’article 14.1);
iii) les documents relatifs à un recours formé en vertu de l’article 46.1) ou 47.1), lorsque l’enregistrement du dessin ou modèle en instance dans le recours n’a pas été effectué;
iv) des documents susceptibles de porter atteinte à l’ordre public ou aux bonnes mœurs.
Mention de l’enregistrement d’un dessin ou modèle
Art. 64. Le titulaire d’un droit de dessin ou modèle ou le preneur d’une licence exclusive ou non exclusive doit veiller, de la manière prescrite par une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie, à apposer sur les articles auxquels le dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle similaire est appliqué ou sur leur emballage une mention indiquant que ces articles sont protégés par un
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dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle similaire (ci-après dénommé “mention de dessin ou modèle enregistré”).
Interdiction de mentions fausses
Art. 65. Les actes suivants sont illicites : i) l’apposition, sur un article non protégé par un dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou
modèle similaire ou sur son emballage, de la mention de dessin ou modèle enregistré ou d’une mention analogue au point d’être susceptible d’induire en erreur;
ii) la cession, la location ou l’exposition en vue de la cession ou de la location d’un article non protégé par un dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle similaire, sur lequel ou sur l’emballage duquel est apposée une mention de dessin ou modèle enregistré ou une mention analogue au point d’être susceptible d’induire en erreur;
iii) l’usage dans la publicité, pour un article non protégé par un dessin ou modèle enregistré ou un dessin ou modèle similaire, d’une mention de dessin ou modèle enregistré ou de dessin ou modèle similaire, ou d’une mention analogue au point d’être susceptible d’induire en erreur, aux fins d’inciter des tiers à fabriquer ou utiliser l’article ou de le leur faire céder ou louer.
Gazette des dessins et modèles
Art. 66.— 1) L’office des brevets publie la gazette des dessins et modèles. 2) Outre les indications prévues par la présente loi, les indications suivantes font l’objet d’une
insertion dans la gazette des dessins et modèles : i) l’extinction du droit de dessin ou modèle (à l’exception de l’extinction due à l’expiration de la
durée et l’extinction prévue à l’article 44.4)) ou son rétablissement (limité à celui dont il est question à l’article 44bis.2));
ii) les introductions et les retraits de recours ou de recours en révision et les décisions finales auxquelles ces recours ont abouti;
iii) les présentations ou les retraits de requêtes en arbitrage et les sentences arbitrales rendues; iv) les décisions finales rendues dans des actions judiciaires intentées en vertu de l’article 59.1).
Taxes
Art. 67.— 1) Les personnes procédant aux démarches ci-après doivent acquitter les taxes dont le montant est
prescrit par un arrêté du cabinet, compte tenu des frais effectifs : i) la requête en accès au dessin ou modèle en vertu de l’article 14.4);
ii) la notification de la transmission conformément à l’article 34.4) de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 15.2);
iii) la requête en prorogation du délai prévu aux articles 4 et 5.1) de la loi sur les brevets appliqués en vertu des articles 17quater, 43.3) ou 68.1), ou en modification d’une date en vertu de l’article 5.2) de la loi sur les brevets appliqué en vertu de l’article 68.1) de la présente loi;
iv) la requête en redélivrance d’un certificat d’enregistrement de dessin ou modèle; v) la requête en délivrance d’un certificat en vertu de l’article 63;
vi) la requête en délivrance d’une copie ou d’un extrait de documents conformément à l’article 63; vii) la requête en autorisation de consulter ou de reproduire des documents, modèles ou échantillons
conformément à l’article 63; viii) la requête en délivrance de documents contenant des éléments figurant dans la partie du registre
des dessins et modèles tenue sur bandes magnétiques, conformément à l’article 63.
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2) Les personnes procédant aux démarches indiquées dans la colonne de gauche du tableau annexé doivent acquitter les taxes dont le montant est prescrit par un arrêté du cabinet à concurrence des montants indiqués dans la colonne de droite du tableau.
3) Les deux alinéas précédents ne sont pas applicables lorsque les taxes prévues auxdits alinéas sont exigibles de l’État.
4) Le paiement des taxes prévu à l’alinéa 1) ou 2) doit être effectué au moyen de timbres fiscaux de brevets de la manière prescrite par une ordonnance du Ministère du commerce international et de l’industrie.
5) Les taxes acquittées par erreur ou en excédent sont remboursées sur requête de la personne qui les a versées.
6) Le remboursement d’une taxe prévu à l’alinéa précédent ne peut plus être réclamé après l’expiration d’un délai d’un an à compter de la date du paiement.
Application par analogie de la loi sur les brevets
Art. 68.— 1) Les articles 3 à 5 (délais et dates) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux délais et
dates prévus dans la présente loi. En pareil cas, les mots “article 121.1)“, figurant à l’article 4 de la loi sur les brevets, sont remplacés par “article 46.1) ou 47.1) de la loi sur les dessins et modèles“.
2) Les articles 6 à 16, 17.3) et 4) et 18 à 24 ainsi que l’article 194 (procédure) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie aux demandes d’enregistrement de dessins ou modèles ainsi qu’aux recours et autres procédures concernant l’enregistrement des dessins et modèles. En pareil cas, les mots “article 121.1)“, figurant à l’article 9 de la loi sur les brevets, sont remplacés par “article 46.1) ou 47.1) de la loi sur les dessins et modèles“, et les mots “article 121.1)“, figurant à l’article 14 de la loi sur les brevets, sont remplacés par “article 46.1) ou 47.1) de la loi sur les dessins et modèles“.
3) L’article 25 (droits des étrangers) de la loi sur les brevets est applicable par analogie aux droits de dessin ou modèle et aux autres droits concernant des dessins et modèles enregistrés.
4) L’article 26 (effets des traités) de la loi sur les brevets est applicable par analogie aux enregistrements de dessins ou modèles.
5) Les articles 189 à 192 (communication de documents) de la loi sur les brevets sont applicables par analogie à la communication de documents en vertu de la présente loi.
6) L’article 195ter de la loi sur les brevets est applicable par analogie aux mesures prévues dans la présente loi ou dans les ordonnances prises en application de celle–ci.
7) L’article 195quater (limitation des recours fondés sur la loi sur les recours administratifs) de la loi sur les brevets est applicable par analogie aux décisions de refus d’une modification, aux décisions des examinateurs, aux décisions rendues à la suite d’un recours et aux décisions d’irrecevabilité d’un recours ou d’un recours en révision prévus par la présente loi ainsi qu’aux mesures non susceptibles de recours en vertu de la présente loi.
CHAPITRE VIII DISPOSITIONS PÉNALES
Délit de contrefaçon
Art. 69.— 1) Quiconque a contrefait un droit de dessin ou modèle ou une licence exclusive est passible de
l’emprisonnement avec travail correctionnel pour une durée de trois ans au maximum ou d’une amende de 3 000 000 yen au maximum.
2) Le délit visé à l’alinéa précédent est poursuivi sur plainte.
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Délit de fraude
Art. 70. Quiconque a obtenu l’enregistrement d’un dessin ou modèle ou une décision rendue à la suite d’un recours au moyen d’un acte frauduleux est passible de l’emprisonnement avec travail correctionnel pour une durée d’un an au maximum ou d’une amende de 1 000 000 yen au maximum.
Délit de faux marquage
Art. 71. Quiconque a contrevenu aux dispositions de l’article 65 est passible de l’emprisonnement avec travail correctionnel pour une durée d’un an au maximum ou d’une amende de 1 000 000 yen au maximum.
Délit de parjure, etc.
Art. 72.— 1) Le témoin, l’expert appelé à témoigner ou l’interprète qui, ayant prêté serment en vertu de la
présente loi, a fait une fausse déclaration, a rendu en sa qualité d’expert un faux témoignage ou a fait une fausse interprétation devant l’office des brevets ou un tribunal mandaté par l’office est passible de l’emprisonnement avec travail correctionnel pour une durée de trois mois au minimum et 10 ans au maximum.
2) L’auteur du délit visé à l’alinéa précédent qui a fait une confession volontaire avant que la décision de l’examinateur ou la décision rendue à la suite d’un recours concernant l’affaire en cause soit devenue définitive peut bénéficier d’une réduction ou d’une remise de peine.
Délit de divulgation de secrets
Art. 73. Celui qui, étant ou ayant été fonctionnaire de l’office des brevets, a divulgué ou fait subrepticement usage de secrets relatifs à un dessin ou modèle faisant l’objet d’une demande d’enregistrement auxquels ses fonctions lui donnaient accès est passible de l’emprisonnement avec travail correctionnel pour une durée d’un an au maximum ou d’une amende de 500 000 yen au maximum.
Cumul de responsabilité
Art. 74. Lorsque l’agent d’une personne morale ou le représentant ou l’employé à quelque titre que ce soit d’une personne morale ou physique a commis, dans l’exercice des activités industrielles ou commerciales de la personne morale ou physique, un acte constituant un délit au sens de l’article 69.1), 70 ou 71, ladite personne morale ou physique est passible de l’amende prévue auxdits articles, nonobstant la peine dont est passible l’auteur du délit.
Amendes administratives
Art. 75. Quiconque a prêté serment conformément à l’article 267.2) ou 336 du Code de procédure civile — appliqué en vertu de l’article 151 de la loi sur les brevets, lui-même appliqué en vertu de l’article 52 de la présente loi, en vertu de l’article 58.2) ou 3) de la présente loi ou en vertu de l’article 174.3) de la loi sur les brevets, lui-même appliqué en vertu de l’article 58.4) de la présente loi — et a fait une fausse déclaration devant l’office des brevets ou un tribunal mandaté par l’office est passible d’une amende administrative de 100 000 yen au maximum.
Art. 76. Quiconque, ayant été cité à comparaître par l’office des brevets ou par un tribunal mandaté par l’office, conformément à la présente loi, ne se présente pas ou refuse de prêter serment, de faire une déclaration, de témoigner, d’exprimer son opinion en qualité d’expert ou d’interpréter, sans motif légitime, est passible d’une amende administrative de 100 000 yen au maximum.
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Art. 77. Toute personne à laquelle l’office des brevets ou un tribunal mandaté par l’office a ordonné, conformément aux dispositions de la présente loi relatives à l’administration et à la conservation des preuves, de produire ou de déposer des documents ou autres éléments de preuve et qui, sans motif légitime, n’y a pas donné suite est passible d’une amende administrative de 100 000 yen au maximum.
Dispositions supplémentaires (extraits de la loi no 116 de 1994)3
Entrée en vigueur
Art. premier. La présente loi entre en vigueur le 1er juillet 1995. Toutefois, les dispositions mentionnées aux alinéas suivants entrent en vigueur aux dates indiquées dans chacun de ces alinéas, respectivement :
i) les dispositions de l’article premier modifiant l’article 30.3) de la loi sur les brevets, les dispositions énoncées à l’article 5 (à l’exception de celles qui modifient les articles 10.3), 13.1), 44.2) et 63bis de la loi sur les marques) et les dispositions énoncées à l’article 9 — le 1er juillet 1995, ou à la date d’entrée en vigueur de l’Accord de Marrakech instituant l’Organisation mondiale du commerce à l’égard du Japon, si cette date est postérieure;
ii) les dispositions énoncées à l’article 2, les dispositions modifiant les articles 3bis.1) (s’agissant uniquement de la partie remplaçant les mots “publication de la demande” par “publication, dans la gazette des brevets, des sujets mentionnés dans chacun des alinéas ci-après”), 10.5) et 6), 14.4) et 39.3), 45 (à l’exception de la partie qui ajoute un alinéa à cet article), 50 bis (s’agissant uniquement de la partie remplaçant les mots “article 174.2)“ par “article 174.3)“ et les mots “article 193.2)v)“ par “article 193.2)iv)“), 53.2) et 62 de la loi sur les modèles d’utilité, les dispositions modifiant les articles 13.3), 19, 58, 68.1) et 75 de la loi sur les dessins et modèles, les dispositions énoncées à l’article 6, les dispositions de l’article 7 modifiant la loi sur les conseils en brevets et les dispositions des articles 8, 9, 10.2), 17 et 19 — le 1er janvier 1996.
Tableau relatif à l’article 67
Démarches donnant lieu au paiement d’une taxe Montant de la taxe
1.Dépôt d’une demande d’enregistrement de dessin ou modèle 16 000 yen par cas (8 100 yen dans le cas d’un dessin ou modèle similaire)
2. Demande de secret du dessin ou modèle en vertu de l’article 14.1) 5 100 yen par cas (2 600 yen dans le cas d’un dessin ou modèle similaire)
3. Requête en interprétation en vertu de l’article 25.1) 40 000 yen par cas 4. Requête en arbitrage 55 000 yen par cas 5. Requête en annulation de la sentence arbitrale 27 500 yen par cas 6. Recours ou recours en révision 55 000 yen par cas 7. Requête en intervention dans un recours ou un recours en révision 55 000 yen par cas
3 Les dispositions supplémentaires des lois nos 125 de 1959, 91 de 1970, 46 de 1975, 45 de 1981, 41 de 1985, 27 de 1987, 30 de 1990 et 26 de 1993 ne sont pas reproduites ici (N.d.l.r.).