- 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年四月二十六日法律第三十号）
最終改正：平成一五年五月二三日法律第四七号
第一章 総則（第一条）第二章 国際出願（第二条―第七条）第三章 国際調査（第八条・第九条）第四章 国際予備審査（第十条―第十五条）第五章 雑則（第十六条―第二十一条）附則
第一章 総則
（趣旨）
第一条 この法律は、千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「条約」という。）に基づく国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し、特許庁と出願人との間における手続を定めるものとする。
第二章 国際出願
（国際出願）
第二条 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人（以下「日本国民等」という。）は、特許庁長官に条約第二条（ｖｉｉ）の国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。日本国民等と日本国民等以外の者が共同して国際出願をするときも、同様とする。
（願書等）第三条 国際出願をしようとする者は、日本語又は経済産業省令で定める外国語で作成した願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約書を特許庁長官に提出しなければならない。
２ 願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一 当該出願を条約に従つて処理すべき旨の申立て二 出願人の氏名又は名称並びにその国籍及び住所又は居所（出願人が二人以上ある場合にあつては、日本
国民等である出願人のうち少なくとも一人の国籍及び住所又は居所） 三 発明の名称 四 前各号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項
３ 明細書、請求の範囲、図面及び要約書に記載すべき事項その他これらの書類に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
（国際出願日の認定等）
第四条 特許庁長官は、国際出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、国際出願が特許庁に到達した日を国際出願日として認定しなければならない。一 出願人が第二条に規定する要件を満たしていないとき。二 前条第二項第一号に掲げる事項の記載がないとき。三 出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が出願人を特定できる程度に明確でないと認め
られるとき。四 明細書又は請求の範囲が含まれていないとき。五 明細書及び請求の範囲が日本語又は前条第一項の経済産業省令で定める外国語で作成されていないと
き。２ 特許庁長官は、国際出願が前項各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を指定して、書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。
３ 特許庁長官は、前項の規定により手続の補完をすべきことを命じられた者が同項の規定により指定された期間内に手続の補完をしたときは、手続の補完に係る書面の到達の日を国際出願日として認定しなければならない。
第五条 特許庁長官は、国際出願において、その国際出願に含まれていない図面についての記載がされているときは、その旨を出願人に通知しなければならない。２ 特許庁長官は、前項の規定による通知を受けた者が経済産業省令で定める期間内に同項の記載に係る図面を提出したときは、その図面の到達の日を国際出願日として認定しなければならない。
（補正命令）
第六条 特許庁長官は、国際出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、書面により手続の補正をすべきことを命じなければならない。一 願書が日本語又は第三条第一項の経済産業省令で定める外国語で作成されていないとき。二 発明の名称の記載がないとき。三 図面（図面の中の説明に限る。）及び要約書が明細書及び請求の範囲と同一の言語で作成されていない
とき。四 要約書が含まれていないとき。五 第十六条第三項の規定又は第十九条第一項前段において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十
一号）第七条第一項から第三項までの規定（第十九条第一項後段の政令でこれらの規定の特例を定めたときは、当該特例に係る当該政令の規定）に違反しているとき。六 経済産業省令で定める方式に違反しているとき。
（取り下げられたものとみなす旨の決定）
第七条 特許庁長官は、国際出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その国際出願が取り下げられたものとみなす旨の決定をしなければならない。一 前条の規定により手続の補正をすべきことを命じられた者が同条の規定により指定された期間内に手続
の補正をしなかつたとき。二 第十八条第一項第一号若しくは第二号、同条第二項又は同条第三項の規定により納付すべき手数料が経済産業省令で定める期間内に納付されなかつたとき。三 第四条第一項若しくは第三項又は第五条第二項の規定による認定をした国際出願につき、経済産業省令で定める期間内に、当該国際出願が第四条第一項各号のいずれかに該当することを発見したとき。
第三章 国際調査
（国際調査報告）
第八条 特許庁長官は、第四条第一項若しくは第三項又は第五条第二項の規定による認定をした国際出願（条約に規定する他の国際調査機関が条約第十五条に規定する国際調査（以下「国際調査」という。）をするものを除く。この章及び次章において同じ。）につき、審査官に条約第十八条(1)に規定する国際調査報告（以下「国際調査報告」という。）を作成させなければならない。
２ 審査官は、国際出願がその全部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときは、前項の規定にかかわらず、国際調査報告を作成しない旨の決定をしなければならない。一 国際調査をすることを要しないものとして経済産業省令で定める事項を内容とするものであるとき。二 明細書、請求の範囲若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるため、これらの書類に基づいて有効な国際調査をすることができないとき。
３ 審査官は、国際出願がその一部の請求の範囲につき前項各号の一に該当するときは、その旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした国際調査の結果を、国際調査報告に記載するものとする。
４ 特許庁長官は、国際出願が条約第十七条(3)(a)の発明の単一性の要件を満たしていないときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を追加して納付すべきことを命じなければならない。
５ 審査官は、前項の規定により手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人が同項の規定により指定された期間内にその命じられた金額の手数料を追加して納付しないときは、経済産業省令で定めるところにより、その国際出願を手数料の納付があつた発明に係る部分とその他の発明に係る部分とに区分し、手数料の納付があつた発明に係る部分については当該発明に係る部分についてした国際調査の結果を、その他の発明に係る部分についてはその旨を、国際調査報告に記載するものとする。
（文献の写しの請求）
第九条 出願人は、その国際出願に係る国際調査報告にその国際出願と関連する技術に関する文献の記載があるときは、特許庁長官に対し、経済産業省令で定める期間内に、その文献の写しの送付を請求することができる。
第四章 国際予備審査
（国際予備審査の請求）
第十条 第四条第一項若しくは第三項又は第五条第二項の規定による認定を受けた国際出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に、その国際出願について、特許庁長官に条約第三十三条に規定する国際予備審査（以下「国際予備審査」という。）の請求をすることができる。ただし、出願人が条約第三十一条(2)の規定により国際予備審査の請求をすることができることとされている者以外の者である場合その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の請求をしようとする者は、経済産業省令で定める事項を日本語又は経済産業省令で定める外国語により記載した請求書を、特許庁長官に提出しなければならない。
（国際予備審査の請求に伴う補正）
第十一条 国際予備審査の請求をした出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、当該請求に係る国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、明細書、請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
（国際予備審査報告）
第十二条 特許庁長官は、国際予備審査の請求があつたときは、当該請求に係る国際出願につき、審査官に条約第三十五条に規定する国際予備審査報告（以下「国際予備審査報告」という。）を作成させなければならない。
２ 審査官は、国際予備審査の請求に係る国際出願がその全部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときはその旨を、国際予備審査の請求に係る国際出願がその一部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときはその旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした国際予備審査の結果を、国際予備審査報告に記載するものとする。一 国際予備審査をすることを要しないものとして経済産業省令で定める事項を内容とするものであるとき。二 明細書、請求の範囲若しくは図面における記載が不明確であり、又は請求の範囲が明細書による十分な裏付けを欠いているため、請求の範囲に記載されている発明につき、条約第三十三条(2)、(3)又は(4)に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性についての同条(1)に規定する見解を示すことができないとき。
３ 特許庁長官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が条約第三十四条(3)(a)の発明の単一性の要件を満たしていないときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は実費を勘案して政令で定める金額の手数料を追加して納付すべきことを命じなければならない。
４ 審査官は、前項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人が同項の規定により指定された期間内にその請求の範囲を減縮せず又はその命じられた金額の手数料を追加して納付しないときは、経済産業省令で定めるところにより、その国際出願を手数料の納付があつた発明に係る部分とその他の発明に係る部分とに区分し、手数料の納付があつた発明に係る部分については当該発明に係る部分についてした国際予備審査の結果を、その他の発明に係る部分についてはその旨を、国際予備審査報告に記載するものとする。
（答弁書の提出）
第十三条 審査官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が次の各号の一に該当するときは、国際予備審査報告の作成前に、出願人に対しその旨及びその理由を通知し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。一 請求の範囲に記載されている発明に、条約第三十三条(2)、(3)又は(4)に規定する新規性、進歩性又は産業上の利用可能性がないとき。二 国際予備審査報告において条約第三十五条(2)に規定する意見を述べる必要があるときその他経済産業省令で定めるとき。
（国際予備審査の請求の手続の不備等）
第十四条 国際予備審査の請求につき、第十八条第一項第四号又は同条第三項の規定により納付すべき手数料が納付されていないことその他経済産業省令で定める事由がある場合において特許庁長官又は出願人が執るべき手続及びその効果については、政令で定める。
（準用）
第十五条 第九条の規定は、出願人が国際予備審査の請求をした場合に準用する。
第五章 雑則
（代表者等）
第十六条 二人以上が共同して国際出願をした場合におけるこの法律の規定に基づく手続については、経済産業省令で定める場合を除き、出願人の代表者がこれを行い、又はその代表者に対してこれを行うことができる。
２ 特許庁長官は、二人以上が共同して国際出願をした場合において出願人が代表者を定めていないときは、経済産業省令で定めるところにより、出願人の代表者を指定することができる。
３ 代理人によりこの法律の規定に基づく手続をしようとする者は、第十九条第一項前段において準用する特許法第七条第一項本文の規定により法定代理人により手続をしようとする場合その他政令で定める場合を除き、弁理士又は弁護士を代理人としなければならない。
（手続の補完等の特例）
第十七条 出願人が第四条第二項の規定による命令又は第五条第一項の規定による通知を受ける前に、その命令又は通知を受けた場合に執るべき手続を執つたときは、経済産業省令で定める場合を除き、当該手続は、その命令又は通知を受けたことにより執つた手続とみなす。
（手数料）
第十八条 次の各号に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。一 特許庁が国際調査をする国際出願をする者二 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願をする者三 第九条（第十五条において準用する場合を含む。）の規定による請求をする者四 国際予備審査の請求をする者
２ 前項第二号に掲げる者は、同項の規定により納付すべき手数料のほか、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める金額の同号に規定する国際調査機関に対する手数料を納付しなければならない。
３ 第一項第一号、第二号及び第四号に掲げる者は、前二項の規定により納付すべき手数料のほか、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める金額の国際事務局（条約第二条（ｘｉｘ）の国際事務局をいう。以下同じ。）に対する手数料を納付しなければならない。
４ 特許法第百九十五条第四項、第五項、第七項、第八項、第十一項及び第十二項の規定は、第一項の規定により納付すべき手数料及び第八条第四項又は第十二条第三項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料に準用する。
（特許法の準用）
第十九条 特許法第七条第一項から第三項まで、第八条、第十一条、第十三条第一項及び第四項、第十六条、第二十条並びに第二十一条の規定は、この法律の規定に基づく手続に準用する。この場合において、条約又は特許協力条約に基づく規則（以下「規則」という。）に別段の定めがあるときは、その定めを実施するため、政令でこれらの規定の特例を定めることができる。
２ 特許法第四十七条第二項の規定は、国際調査及び国際予備審査に準用する。
３ 特許法第百九十五条の三の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
（経済産業省令への委任）
第二十条 第二条から前条までに定めるもののほか、国際出願、国際調査及び国際予備審査に関し条約及び規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。
（条約に基づく機関としての事務）
第二十一条 この法律の規定は、工業所有権に関する国際協力の見地から必要がある場合において、条約若しくは規則又はこれらに基づいて締結された取決めに従つて、特許庁がこの法律及び特許法その他の法律の規定に基づいて行うべき事務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、この法律の規定の適用を受ける者以外の者に関し条約に規定する受理官庁、国際調査機関又は国際予備審査機関としての事務を行うことを妨げるものではない。
附 則
（施行期日）
第一条 この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第三章の規定は条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から、第四章及び次条の規定は条約第三十二条(3)において準用する条約第十六条(3)(b)に規定する取決めが特許庁について効力を生ずる日から施行する。
（国際予備審査の請求件数の暫定的制限）
第二条 特許庁長官は、当分の間、国際予備審査機関に関する国際事務局との取決めに基づき、政令で定める期間ごとに、その期間内において受理すべき国際予備審査の請求の件数（以下「請求件数」という。）を制限することができる。
２ 特許庁長官は、前項の規定により請求件数を制限しようとするときは、同項に規定する期間ごとに、その制限に係る件数を告示しなければならない。
３ 前二項に定めるもののほか、第一項の規定による請求件数の制限に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第二十四条から第二十七条まで並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和五十九年八月一日から施行する。
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二四号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。
（特許印紙による納付の開始に伴う経過措置）
第八条 附則第三条から前条までの規定による改正後の特許法、実用新案法、意匠法、商標法又は特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の規定にかかわらず、みの法律の施行の日から二週間以内に特許料、割増特許料、手数料、登録料又は割増登録料を納付するときは、収入印紙又は特許印紙をもつてすることができる。
附 則 （昭和六〇年五月二八日法律第四一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（政令への委任）第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）第十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
第十五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一六号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、平成七年七月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十三条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第十四条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成八年六月一二日法律第六八号） 抄
（施行期日）第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。
附 則 （平成一〇年五月六日法律第五一号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。二 第一条中特許法第百七条の改正規定（同条第一項の表の改正規定を除く。）及び同法第百九十五条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第二条中実用新案法第三十一条の改正規定及び同法第五十四条の改正規定（同条第一項第四号から第七号までの改正規定を除く。）、第四条の規定、第五条中商標法第四十条、第四十一条の二第五項及び第六十五条の七第三項の改正規定並びに同法第七十六条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定並びに次条第三項、附則第三条第二項、第五条並びに第六条第二項の規定、附則第十四条中商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の改正規定並びに附則第十八条の規定 平成十一年四月一日
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号） 抄
（施行期日）第一条 この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一五年五月二三日法律第四七号） 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 附則第十八条の規定 公布の日二 第一条中特許法第百七条、第百九十五条並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の改正規定、第二条中実用新案法第三十一条及び第五十四条の改正規定、第三条中意匠法第四十二条及び第六十七条の改正規定、第四条中商標法第四十条、第四十一条の二、第六十五条の七及び第七十六条の改正規定、第五条中特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第十八条の改正規定、第六条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第四十条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第二条第二項から第六項まで、第三条第二項及び第三項、第四条第一項、第五条第一項、第七条から第十一条まで、第十六条並びに第十九条の規定 平成十六年四月一日
（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の改正に伴う経過措置）
第六条 第五条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「新国際出願法」という。）第三条第二項、第四条第一項第二号、第七条及び第十条第一項の規定は、この法律の施行後にする国際出願について適用し、この法律の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。
２ 新国際出願法第十条第二項及び第十四条の規定は、この法律の施行後にする国際予備審査の請求について適用し、この法律の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第十七条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第十九条 政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新特許法第百七条第一項並びに別表第一号から第四号まで及び第六号の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(Provisional Translation)
Law concerning International Applications, etc.
Pursuant to the Patent Cooperation Treaty
TABLE OF CONTENTS
Articles
Chapter I: General Provisions
Purpose 1
Chapter II: The International Application
The International Application 2
The Request, etc. 3
According of the International Filing Date, etc. 4-5
Invitation to Make Corrections 6
Chapter III: The International Search
International Search Report 8
Request for Copy of Reference 9
Chapter IV: International Preliminary Examination
Demand for International Preliminary Examination 10
Amendment in Consequence of Demand for International Preliminary Examination 11
International Preliminary Examination Report 12
Submission of Written Response 13
Defects, etc., in Proceedings for Demanding International Preliminary Examination 14
Application mutatis mutandis 15
Chapter V: Miscellaneous Provisions
Representatives, etc. 16
Special Provisions for Corrections, etc. 17
Fees 18
Application mutatis mutandis of Patent Law 19
Delegation to Ordinance of Ministry of Economy, Trade and Industry 20
Tasks as an Office and Authority under the Treaty 21
Supplementary Provisions
Entry into Force
Provisional Restriction to Number of Demands for International Preliminary Examination
Extract from Law No. 116 of 1994
Extract from Law No. 68 of 1996
Extract from Law No. 51 of 1998
Extract from Law No. 160 of 1999
Extract from Law No. 220 of 1999
General Provisions
1. This Law shall provide for proceedings to be taken between the Patent Office and an applicant concerning an international application, international search and international preliminary examination pursuant to the Patent Cooperation Treaty done at Washington on June 19, 1970 (hereinafter referred to as "Treaty").
The International Application
2. A Japanese national or an alien who is domiciled or resident (or, in the case of a legal entity, established) in Japan (hereinafter referred to as a "Japanese national, etc.") may file an international application referred to in Article 2(vii) of the Treaty (hereinafter referred to as "international application") with the Commissioner of the Patent Office. The same shall also apply in the case where a Japanese national, etc. and a person other than the Japanese national, etc. jointly file an international application and the Japanese national, etc. is designated as the representative in the said international application or the said international application complies with the requirements specified in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
3.-(1) A person desiring to file an international application shall submit to the Commissioner of the Patent Office a request, a description, one or more claims, one or more drawings (where required) and an abstract in the Japanese language or in a foreign language specified in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(2) The request shall contain the following:
(i) a petition to the effect that the international application be processed according to the Treaty;
(ii) the name, the nationality and the domicile or residence of the applicant;
(iii) the title of the invention;
(iv) the name or names of the Contracting State or States of the Treaty in which protection for the invention is desired on the basis of the international application;
(v) if, for any Contracting State or States of the Treaty designated under the preceding paragraph (hereinafter referred to as "designated States"), a regional patent referred to in Article 2(iv) of the Treaty is desired, the indication to this effect;
(vi) other particulars specified in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(3) An ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry shall prescribe the matters to be stated or illustrated in a description, claims, drawings and an abstract, and other necessary particulars in relation to these documents.
4.-(1) The Commissioner of the Patent Office shall decide to accord as the international filing date the date of receipt of the international application, unless the international application falls under any of the following paragraphs:
(i) the applicant does not comply with the requirements of Section 2;
(ii) the particulars listed in Section 3(2)(i) or (iv) are not stated;
(iii) the name of the applicant is not stated, or the statement is not considered sufficient to the extent to enable the identification of the applicant;
(iv) the international application does not contain a description or a claim or claims.
(v) the description and claim(s) are not in the Japanese language or in a foreign language specified in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry referred to in Section 3(1);
(2) Where an international application falls under any of the paragraphs of the preceding subsection, the Commissioner of the Patent Office shall invite the applicant to make the required correction in writing, designating an adequate time limit.
(3) The Commissioner of the Patent Office shall decide to accord as the international filing date the date of receipt of the correction in writing when the person whom he has invited to make the correction under the preceding subsection has complied with the invitation within the time limit designated in accordance with the said subsection.
5.-(1) Where an international application refers to drawings which are not included in that application, the Commissioner of the Patent Office shall notify the applicant accordingly.
(2) If the person who has been notified in accordance with the preceding subsection has furnished the drawings mentioned in the said subsection within the time limit prescribed in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, the Commissioner of the Patent Office shall decide the date on which the drawings are received as the international filing date.
6. Where an international application falls under any of the following paragraphs, the Commissioner of the Patent Office shall invite correction to be made in writing, designating an adequate time limit:
(i) where the request is not in the Japanese language or a foreign language specified in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry;
(ii) where the title of an invention is not stated;
(iii) where drawings (limited to the text matter of drawings) and an abstract are not in the same language as that of the description and claim(s);
(iv) where an abstract is not contained;
(v) where there is no compliance with Section 16(3) or Section 7(1) to (3) of the Patent Law (Law No. 121 of 1959) applied in the first sentence of Section 19(1) (or provisions of pertinent Cabinet Order if any exceptions are made therefor by Cabinet Order referred to in the second sentence of Section 19(1);
(vi) where there is no compliance with formal requirements specified in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(Decision for being considered withdrawn)
7.-(1) When an international application falls under any of the following paragraphs, the Commissioner of the Patent Office shall decide that such application shall be considered withdrawn:
(i) when a person who has been invited to make a correction under Section 6 has failed to make the correction within the time limit designated in accordance with the said section;
(ii) when the fees to be paid under Section 18(1)(i) or (ii), Section 18(2) or (3) have not been paid within the time limit prescribed in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry (subject to the provisions of the next subsection);
(iii) in respect of an international application for which the decision under Section 4(1) or (3) or Section 5(2) has been made, when the said international application is found to fall under any of the paragraphs of Section 4(1) within the time limit prescribed in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(2) When a part of the fees to be paid under Section 18(3) has not been paid within the time limit prescribed in the ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry referred to in Paragraph (ii) of the preceding subsection and Section 14(3)(b) of the Treaty becomes applicable, the Commissioner of the Patent Office shall make a decision, by specifying certain States from among the designated States, to the effect that the designation thereof is considered withdrawn in respect of such States as provided in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
The International Search
8.-(1) In respect of an international application [excluding one for which the international search referred to in Article 15 of the Treaty (hereinafter referred to as "international search") is carried out by another International Searching Authority provided for in the Treaty. Hereinafter the same in this Chapter and the next Chapter] for which the decision under Section 4(1) or (3) or Section 5(2) has been made, the Commissioner of the Patent Office shall have an examiner establish the international search report referred to in Article 18(1) of the Treaty (hereinafter referred to as "international search report").
(2) Where an international application falls under any of the following paragraphs in connection with all of the claims therein, the examiner shall decide not to establish the international search report, notwithstanding the provision of the preceding subsection:
(i) where the international application relates to a subject matter for which an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry provides that the international search is not required;
(ii) where the necessary matters are not disclosed in the description, the claims or the drawings, or the disclosure is so unclear that a meaningful search could not be carried out on the basis of such documents.
(3) Where an international application falls under any of the paragraphs under the preceding subsection in connection with certain claims therein, the examiner shall indicate accordingly and also state the result of the international search carried out in connection with only those claims other than the said certain claims in the international search report.
(4) Where an international application does not comply with the requirement of unity of invention referred to in Article 17(3)(a) of the Treaty, the Commissioner of the Patent Office shall invite the applicant to pay the additional fees which are to be fixed, with the costs taken into account, by Cabinet Order, designating an adequate time limit.
(5) Where the applicant who was invited to pay additional fees under the preceding subsection has not paid the required additional fees within the time limit designated in accordance with the said subsection, the examiner shall, as provided in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, separate the international application into a part which relates to inventions in respect of which the said fees were paid and a part which relates to the other inventions and shall state in the international search report the result of the international search carried out for that part which relates to the inventions in respect of which the said fees were paid, whereas, for that part which relates to the other inventions, a note to that effect.
9. Where the international search report concerning his international application contains the citations of the documents considered to be relevant to his international application, the applicant may make a request to the Commissioner of the Patent Office within the time limit prescribed in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry for copies of those documents to be sent.
International Preliminary Examination
10.-(1) The applicant of an international application for which the decision under Section 4(1) or (3) or Section 5(2) has been made may make a demand to the Commissioner of the Patent Office for international preliminary examination referred to in Article 33 of the Treaty (hereinafter referred to as "international preliminary examination") in respect of his international application. However, this provision shall not apply where the applicant is other than those who are entitled to make a demand for international preliminary examination under Article 31(2) of the Treaty and where there are situations provided for in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(2) A person desiring to make a demand referred to in the preceding subsection shall submit to the Commissioner of the Patent Office a written demand which indicates, in the Japanese language or in a foreign language prescribed in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, the name of a designated State or States in which the results of the international preliminary examination are intended to be used (hereinafter referred to as "elected States") and matters specified in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
11. The applicant of an international application having made a demand for international preliminary examination may amend the description, the claims or the drawings within the time limit prescribed in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry within the disclosure in the description, the claims or the drawings of the international application as filed.
12.-(1) Where a demand for international preliminary examination has been made, the Commissioner of the Patent Office shall have an examiner establish the international preliminary examination report referred to in Article 35 of the Treaty (hereinafter referred to as "international search report") in respect of the international application for which the said demand has been made.
(2) Where the international application for which a demand for international preliminary examination has been made falls under any of the following paragraphs in connection with all of the claims therein, the examiner shall so indicate and where such international application falls under any of the following paragraphs in connection with certain claims therein, the examiner shall indicate accordingly and also state the result of the international preliminary examination carried out in connection with only those claims other than the said certain claims in the international preliminary examination report:
(i) where the international application relates to a subject matter for which an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry provides that the international preliminary examination is not required;
(ii) where the description, the claims, or the drawings, are so unclear, or the claims are so inadequately supported by the description, that an opinion referred to in Article 33(1) of the Treaty cannot be formed on novelty, inventive step, or industrial applicability defined in Article 33(2), (3) or (4) of the Treaty in respect of the claimed invention.
(3) Where the international application for which a demand for international preliminary examination has been made does not comply with the requirements of unity of invention referred to in Article 34(3)(a) of the Treaty, the Commissioner of the Patent Office shall invite the applicant to restrict the claims to be subjected to the international preliminary examination or to pay the additional fees which are to be fixed, with the costs taken into account, by Cabinet Order, designating an adequate time limit.
(4) Where the applicant who was invited to restrict the claims to be subjected to the international preliminary examination or to pay the additional fees under the preceding subsection has not restricted the said claims or has not paid the required additional fees within the time limit designated under the said subsection, the examiner shall, as provided in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, separate the international application into a part which relates to inventions in respect of which the said fees were paid and a part which relates to the other inventions and shall state in the international preliminary examination report the result of the international preliminary examination carried out for that part which relates to the inventions in respect of which the said fees were paid, whereas, for that part which relates to the other inventions, a note to that effect.
13. Where the international application for which a demand for international preliminary examination has been made falls under any of the following paragraphs, the examiner shall inform the applicant accordingly and of the reasons therefor prior to establishing the international preliminary examination report and give him an opportunity to submit a written response, designating an adequate time limit:
(i) where the claimed inventions lack novelty, inventive step, or industrial applicability defined in Article 33(2), (3) or (4) of the Treaty;
(ii) where it is necessary for the international preliminary examination report to contain the observations referred to in Article 35(2) of the Treaty or where there is a provision in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
14. Where, in respect of the demand for international preliminary examination, the demand does not contain an indication of elected States, the fees to be paid under Section 18(1)(iv) or Section 18(3) have not been paid, or there are such reasons as provided for in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, the proceedings to be taken by the Commissioner of the Patent Office and the applicant and the effect thereof shall be provided for by Cabinet Order.
15. Section 9 shall apply mutatis mutandis to the case where the applicant has made a demand for international preliminary examination.
Miscellaneous Provisions
16.-(1) In respect of proceedings to be taken under this Law in the case where two or more persons jointly filed an international application, a representative of the applicants may take such proceedings, or such proceedings may be taken against such representative, subject to the provisions in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(2) Where two or more persons jointly filed an international application but they have not designated their representative, the Commissioner of the Patent Office may appoint a representative of the applicants as provided in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(3) A person desiring to take proceedings under this Law through an agent shall appoint a patent attorney or an attorney at law as his agent, except the case where a proceeding is taken by a legal representative in accordance with the principal sentence of Section 7(1) of the Patent Law as applied under the first sentence of Section 19(1) of this Law or where a situation is provided for by Cabinet Order.
17. Where the applicant has taken, prior to the receipt of the invitation referred to in Section 4(2) or the notification referred to in Section 5(1), the proceeding which should be taken if the said invitation or the said notification were received, the said proceeding shall be considered to have been taken on receipt of the said invitation or the said notification, subject to the provisions in an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
18.-(1) The person specified hereunder shall pay the fee the amount of which shall be prescribed by Cabinet Order with the actual costs taken into consideration:
(i) a person filing an international application for which the international search is to be carried out by the Patent Office;
(ii) a person filing an international application for which the international search is to be carried out by an International Searching Authority which is other than the Patent Office and which is provided for in the Treaty;
(iii) a person making the request referred to in Section 9 (including its application under Section 15);
(iv) a person making a demand for international preliminary examination.
(2) The persons specified under Paragraph (ii) in the preceding subsection shall pay as provided in the ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, in addition to the fees to be paid under said subsection, the fee to be fixed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry for the International Searching Authority referred to in said paragraph.
(3) The persons specified under Paragraphs (i), (ii) and (iv) in the preceding subsection shall pay as provided in the ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry, in addition to the fees to be paid under the two preceding subsections, the fee for the International Bureau (meaning the International Bureau defined in Article 2(xix) of the Treaty -hereinafter referred to as "International Bureau") to be fixed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
(4) Section 195(4) to (10) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the fees to be paid under Subsection (1) and the fees required to be paid additionally under Section 8(4) or Section 12(3).
19.-(1) Sections 7(1) to (3), 8, 11, 13(1) and (4), 16, 20 and 21 of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the proceedings under this Law. In this case, where there are any particular provisions in the Treaty or Regulations under the Patent Cooperation Treaty (hereinafter referred to as "Regulations"), Cabinet Order may provide for special provisions for the implementation of the said particular provisions.
(2) Section 47(2) of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to international search and international preliminary examination.
(3) Section 195ter of the Patent Law shall apply mutatis mutandis to the measures under this Law or an order or ordinance under this Law.
20. In addition to the provisions from Sections 2 to 19, details of the matters necessary in the implementation of the Treaty and Regulations concerning the international application, international search and international preliminary examination shall be prescribed by an ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
21. No provisions of this Law shall preclude the Patent Office from carrying out, in accordance with the Treaty or Regulations, or any agreements made pursuant thereto, the tasks as specified in the Treaty for the Receiving Office, International Searching Authority or International Preliminary Examining Authority, on behalf of persons other than those who are subject to the provisions of this Law, to the extent that there shall be no bar on the orderly execution of the tasks to be carried out by the Patent Office pursuant to the provisions of this Law, the Patent Law and other laws, where necessary from the view point of international cooperation in industrial property.
1. This Law shall enter into force on the day the Treaty becomes effective in Japan. However, the provisions of Chapter III shall enter into force on the day the agreement referred to in Article 16(3)(b) of the Treaty becomes effective with the Patent Office, and the provisions of Chapter IV and the next Section on the day the agreement referred to in Article 16(3)(b) as applied under Article 32(3) of the Treaty becomes effective with the Patent Office.
2.-(1) The Commissioner of the Patent Office may, for the time being, restrict the number of demands for international preliminary examination to be received (hereinafter referred to as "the number demands") within each of the periods to be fixed by Cabinet Order in accordance with the agreement with the International Bureau concerning the International Preliminary Examining Authority.
(2) Where it is desired to restrict the number of demands under the preceding subsection, the Commissioner of the Patent Office shall announce the number thus restricted at each period referred to in the preceding subsection.
(3) In addition to the matters provided for in the two preceding subsections, the matters necessary in connection with the restriction on the number of demands as provided for in subsection (1) shall be prescribed by Cabinet Order.
1. This Law shall enter into force on July 1, 1995.
.....
1. This Law shall enter into force on April 1, 1997.
.....
1. This Law shall enter into force on January 1, 1999.
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1. This Law shall enter into force on January 6, 2001.
.....
1. This Law shall enter into force on January 6, 2001.
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