PCTニュースレター 10/2015: 実務アドバイス
注意: 以下の情報は PCT ニュースレターに当初掲載された時点では正しいものでしたが、一部の情報はすでに適用されない可能性があります。例えば、関係する PCT ニュースレターが発行されて以降、PCT 規則、実施細則、そしてPCT 様式に修正が行われた可能性があります。また、特定の手数料の変更や特定の出版物への参照は、すでに有効ではない場合があります。PCT 規則への言及がある場合は常に、実務アドバイスの掲載日に施行されている規則がその後修正されていないか慎重にご確認下さい。
PCT 出願時に参照可能な役立つ PCT 関連資料
Q: 特許管理者見習いで、PCT 出願を行う特許弁理士を補助する予定です。PCT 出願の提出に関して出来る限り調べたいのですが、参照可能な資料の一覧を教えていただけますか？
A: まず初めに、PCT 出願を行う前に PCT を熟知していることが非常に重要です。以下の情報は PCT 出願の提出方法を説明するものではありません。手短にお答えできませんし、PCT ウェブサイトに掲載された様々な資料ですでに説明されているため、ここでは参照するのに役立つ資料をご紹介します。定期的な PCT ユーザにとって、これらの資料の多くはおそらくすでにご存知でしょうが、当情報が役立つリマインダーとなれば幸いです。資料の多くは最新情報となるよう頻繁に更新されており、以下の PCT ウェブサイトのリンク先で利用可能です。
http://www.wipo.int/pct/en/
最初に出願人の観点から PCT の手続きの概要を説明する PCT FAQs（外国における発明の保護：特許協力条約（PCT）に関する FAQ）をご一読ください。下記リンク先にて閲覧可能です。
http://www.wipo.int/pct/en/faqs/faqs.html
以下の情報では PCT 出願の提出にあたり、特定の状況に対応する際に参照可能な資料を掲載しています。その他の基礎や上級者向けを含むより一般的な資料は最後にご紹介します。
PCT 出願の提出先
出願人は通常自国の特許庁又は広域特許庁（出願人が広域特許機関又は協定の加盟国又は締約国の国民又は居住者である場合）へ PCT 出願の提出が可能です。出願が可能な提出先を調べるには、下記リンク先の PCT 出願人の手引の附属書 B（一般情報）をご参照ください。
http://www.wipo.int/pct/en/appguide/
出願人（又は出願人のうち一人）が国民及び／又は居住者である国、又は関連する広域官庁（AP、EA、EP、OA）の国に対応する"一般情報（附属書 B）"に記された X 印を選択し、"[…]の国民及び居住者のための管轄受理官庁"の欄をご参照ください。なお、何れの PCT 締約国の国民及び／又は居住者である出願人は、受理官庁としての WIPO 国際事務局（RO/IB）に PCT 出願を提出することができる旨、ご留意ください。詳細は下記リンク先の"PCT 受理官庁としての国際事務局への直接出願"をご覧ください。
http://www.wipo.int/pct/en/filing/filing.html
出願する官庁の選択は、出願人の国籍若しくは住所又は発明がなされた場所により、国の安全に関する規定により制限されることがある旨、ご留意ください。詳細は下記リンク先の"国際出願及び国の安全に関する考慮事項"をご参照ください。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/nat_sec.html
電子形式での PCT 出願の提出
多くの PCT 受理官庁は電子形式での国際出願を受理しており、出願人はそうすることで国際出願手数料の減額を受けることが可能です。どの官庁がどのような形式の電子出願を受理するのかを確認するには、PCT 出願人の手引（http://www.wipo.int/pct/en/appguide/）附属書 C をご参照ください。また"電子出願を受理する官庁"の一覧は下記リンク先にて確認でき、表示された多くの官庁が受理可能な形式や電子証明書に関する詳細を提供しています。
http://www.wipo.int/pct-safe/en/e-filing/index.html
RO/IB では二つの電子出願形式を受理します。
- ePCT-Filing（ePCT 出願）（ePCT プライベートサービス（下記参照）経由）及び
- PCT-SAFE（http://www.wipo.int/pct-safe/en/download/download_client.html 参照）
多くの便利な機能や予防安全手段を提供する ePCT-Filing の利用をお勧めします。ePCT-Filingは認証機能を備えており、出願を通してユーザをガイドする学習ツールでもあります。
電子的な中間書類の提出及び国際出願の一件書類へのアクセス
WIPO が提供する ePCT プライベートサービス（WIPO ユーザアカウント及び電子証明書が必要）及び ePCT パブリックサービス（WIPO ユーザアカウントのみ必要）を利用することで、出願人は多くの中間書類を電子形式で提出することが可能です。また、ePCT プライベートサービスでは、出願人は出願に関する様々な手続きを簡単に実行でき、IB が管理する国際出願の電子的な一件書類を閲覧することも可能です。電子証明書の取得方法及びアップロードの仕方を含む詳細は、ePCT に関する様々な情報を得ることができ、デモモードで ePCT システムを利用することも可能な下記リンク先の ePCT ポータルをご利用ください。
https://pct.wipo.int/LoginForms/epct.jsp
PCT 出願に指定される国の確認方法
PCT 願書様式（PCT/RO/101）の提出は、国際出願日に PCT に拘束される全ての PCT 締約国の指定を構成します（PCT 規則 4.9(a)）。PCT Newsletter に掲載される締約国の一覧（"PCT締約国及び二文字コード"）は下記リンク先から閲覧可能で、二文字国コードのアルファベット順に PCT 締約国が表示され、広域特許協定の加盟国及び国内ルートを閉鎖した国（広域特許のみ PCT 経由で取得可能な場合）に関する情報が掲載されています。
http://www.wipo.int/pct/en/list_states.pdf
二つ目は PCT 出願人の手引に含まれ、下記リンク先にて、締約国名がアルファベット順で表示され、PCT の発効日、関連する領土の適用及び特定の申立てに関する情報を提供します。
http://www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol1/annexes/annexa/ax_a.pdf
国内／広域官庁で利用可能な保護の種類
様式 PCT/RO/101 の提出は全ての PCT 締約国の指定を構成するのみならず、関連する国において利用可能な全ての種類の保護を求めることに関するそれらの国の指定、また該当する場合には、広域及び国内特許の両方を求めることに関するそれらの国の指定も構成します。しかしながら、幾つかの官庁は国内ルートを閉鎖しており、広域特許経由の保護のみ提供し、また幾つかの官庁は国内又は広域特許の代わりに、又はそれに加えて他の種類の保護を提供します。各 PCT 締約国で利用可能な保護に関する詳細は、下記リンク先の"PCT 締約国の PCT 経由で利用可能な保護の種類"の表をご覧ください。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/pdf/typesprotection.pdf
当該情報は下記リンク先にて、関連する PCT 出願人の手引の附属書 B（"PCT に基づき取得可能な保護の種類"の欄）においてもご覧頂けます。
http://www.wipo.int/pct/en/appguide/
また、特に広域特許が取得可能な国の情報は、下記リンク先の"広域特許が取得可能な PCT締約国"の表に含まれています。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reg_des.html
国際調査機関（ISA）／国際予備審査機関（IPEA）として行動する官庁の確認方法
現在 17 の国内特許庁及び 2 つの広域特許庁が ISA 及び IPEA として実務を行っています。ISA及び IPEA として行動するための管轄官庁（場合により複数の官庁）は、PCT 出願人の手引（http://www.wipo.int/pct/en/appguide/）附属書 C の関連箇所に掲載されています。PCT 出願を提出する受理官庁の二文字国コードの"受理官庁（附属書 C）"の欄に記された X 印を選択し、"管轄国際調査機関"の欄、又は国際予備審査請求書を提出する場合には"管轄国際予備審査機関"の欄をご参照ください。複数の ISA 又は IPEA を選択できるかもしれませんが、幾つかの IPEA は国際調査が特定の ISA により実施された場合にのみ IPEA として行動する場合があることにご留意ください（該当する場合は脚注に記載）。ePCT-Filing を利用した出願の場合には、ISA 及び IPEA の選択肢は自動的に表示されます。
国際出願を行うための言語
出願をする官庁に関してはPCT出願人の手引（http://www.wipo.int/pct/en/appguide/）附属書Cをご参照ください。なお、国際出願をする言語がISAにより認められない場合（附属書D参照）には、出願人は翻訳文を提出する必要があります（PCT規則 12.3）。また、国際出願をする言語が公開言語 1ではなく、国際調査のための翻訳文（PCT規則 12.3(a)）が要求されていない場合は、出願人は公開言語による出願の翻訳文を提出する必要があります（PCT規則 12.4(a)）。
国際段階で必要な手数料の確認方法
国際出願を提出する際に支払う手数料に関する情報は、出願をする官庁に関する PCT 出願人の手引（http://www.wipo.int/pct/en/appguide/）附属書 C をご参照ください。選択した ISA に支払う調査手数料の額は附属書 D を、また該当する場合、選択した IPEA へ支払う予備審査手数料及び取扱手数料の額は附属書 E をご参照ください。主な手数料は、下記リンク先の"PCT 手数料表"に掲載されています。
http://www.wipo.int/pct/en/fees/
PCT 出願人及び代理人が WIPO 国際事務局以外の者から、PCT 国際出願の手続きに関係のない手数料の支払いを求める通知を受領している事態にご留意ください。詳細は、下記リンク先の"ご注意ください：WIPO 国際事務局以外のものからの手数料請求書"をご覧ください。
http://www.wipo.int/pct/en/warning/pct_warning.html
官庁がした留保、宣言又は IB に通知した特定の PCT 条約又は規則の国内法令との不適合の確認方法
特定の受理官庁又は指定（選択）官庁に対し適用されない PCT 条約又は規則があるか確認するには、下記リンク先の"留保及び不適合"の表をご参照ください。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html
国内段階移行期限の確認方法
通常、国内段階移行期限は優先日から 30 ヶ月（PCT 第 22 条(1)及び第 39 条(1)(a)参照）ですが、国内又は広域官庁は PCT 第 22 条(3)及び第 39 条(1)(b)に基づき、より長い期限を IB へ通知している場合もあります。なお、三つの官庁は PCT 第 22 条の国内法令との不適合を通知しており、指定官庁としての当該官庁に国内移行する PCT 出願には、20 ヶ月の期限が適用されます。下記リンク先の"国内段階移行期限"の表には、全ての指定（又は選択）官庁の期限が掲載されています。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/time_limits.html
当該情報は PCT 出願人の手引（http://www.wipo.int/pct/en/appguide/index.jsp）の関連国の国内段階の概要ページでもご確認頂けます。
公開された国際出願の閲覧方法
全ての公開された PCT 出願及び関連書類は、下記リンク先の WIPO の PATENTSCOPE 検索システムにて無料で閲覧可能です。
https://patentscope.wipo.int/search/en/structuredSearch.jsf
さらに、"国内段階"タブにて、特定の PCT 出願の国内段階移行に関する情報と、場合によっては、当該出願の特定のステータス情報へのリンクが表示されます（当該情報が IB にとって利用可能である場合のみ）。
国内段階移行のための要件及び手数料の確認方法
関連する国内官庁により IB へ提供されている場合、各指定（又は選択）官庁への国内段階移行の要件の概要、及びそれに続く当該官庁に対する手続きの詳細は、関連する PCT 出願人の手引（http://www.wipo.int/pct/en/appguide/index.jsp）国内段階に掲載されています。国内段階移行の際に支払う手数料は"概要"に含まれており、その他の国内手数料に関しても国内段階にてご確認いただけます。
PCT の一般概要を提供する関連資料
以下に参照される PCT 関連情報をご一読される前に、PCT で使用される用語の理解に便利なPCT Glossary（PCT 用語解説）がお役に立つでしょう。下記リンク先をご参照ください。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/glossary.html
PCT についてあまり熟知されていない方には、次に示すより理解しやすい PCT 関連資料を参照することから始めるのが良いでしょう。
PCT ディスタンスラーニング（基礎）
PCT の一般概要を説明する WIPO の無料オンラインコース"特許協力条約入門"をご希望の際は、下記リンク先から受講できます。
http://www.wipo.int/pct/en/distance_learning/index.html
PCT セミナー資料
PCT 出願をする際の様々な点に関する情報を提供する役立つ PCT セミナー資料が、下記リンク先で利用可能です。
（英語）http://www.wipo.int/pct/en/seminar/basic_1/document.pdf（日本語）http://www.wipo.int/pct/ja/seminar/basic_1/document.pdf
PCT 出願人の手引
PCT の手続きに関する詳細は PCT 出願人の手引をご利用ください－"国際段階の概要"及び"国内段階の概要"を以下のリンク先にて参照。これは出願人にとって主要な役割を果たす資料であり、PCT 官庁や機関の国際段階及び国内段階における要件に関する包括的な情報を含みます。
http://www.wipo.int/pct/en/appguide/
PCT ビデオシリーズ
"Learn the PCT（PCT を学ぶ）"と題した 29 本の短編ビデオシリーズは、PCT 手続きの国際段階及び国内段階における重要な点や問題に関する情報を提供し、PCT セミナー資料よりも、より詳細な説明がされています。このビデオシリーズは下記リンク先にて無料でご利用いただけます。
http://www.wipo.int/pct/en/training/index.html
PCT ウェビナー
PCT 関連のウェビナーは研修目的で、また PCT ユーザに制度の最新情報をお知らせするために定期的に提供されています。特に WIPO の電子出願及び書類管理システム（ePCT プライベートサービス、ePCT パブリックサービス、ePCT-Filing（下記参照））に関するウェビナーもございます。今後予定されているウェビナーに関する情報は、下記リンク先の PCT セミナーカレンダーをご覧ください。
http://www.wipo.int/pct/en/seminar/seminar.pdf
過去のウェビナーのアーカイブは下記リンク先から閲覧可能です。
http://www.wipo.int/pct/en/seminar/webinars/index.html
重要な法律文書
最も重要な法律文書は"特許協力条約"及び"PCT に基づく規則"、規則の詳細を提供する"PCT実施細則"です。これらは下記リンク先にてご利用いただけます。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/index.html
その他の役立つ関連資料
定期的なお知らせ及び更新は、下記リンク先の PCT Newsletter（毎月発行）
http://www.wipo.int/pct/en/newslett/
及び下記リンク先の公示（PCT 公報）（毎週発行）をご参照ください。
http://www.wipo.int/pct/en/official_notices/officialnotices.pdf
PCT 期間計算システムは、下記リンク先でご利用可能で、PCT の重要な期限の計算を行います。
http://www.wipo.int/pct/en/calculator/pct-calculator.html
様々な PCT 機関に対する手続きの理解を深めるためには、下記リンク先の"PCT 受理官庁ガイドライン"及び"PCT 国際調査・予備審査ガイドライン"をご参照ください。
http://www.wipo.int/pct/en/texts/gdlines.html
最初の PCT 出願を準備する前に何かご不明な点があれば、下記 PCT インフォメーションサービスまでお問い合わせください。
電子メール: pct.infoline@wipo.int
電話番号: (+41-22) 338 8338
ファックス: (+41-22) 338 8339
電子形式での PCT 出願や RO/IB への PCT 出願に関するお問い合わせ先は、下記リンク先のPCT ウェブサイトの"お問い合わせ先"の欄に掲載されています。
http://www.wipo.int/pct/en/
出願後の PCT 出願について"権限のある職員"へのお問い合わせをご希望でしたら、下記リンク先で検索できます。
https://patentscope.wipo.int/search/en/teamlookup.jsf