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特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令(昭和53年7月14日政令第291号。最終改正平成19年8月3日政令第235号)

 

 


最終改正:平成一九年八月三日政令第二三五号

内閣は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第八条第四項第十二条第三項第十四条第十八条第一項第十九条第一項において準用する特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第八条第一項第十九条第二項において準用する同法第四十七条第二項並びに附則第二条第一項及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

(国際予備審査の請求に係る手続の補完及び手続の補正)

第一条 特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(以下「法」という。)第十四条の経済産業省令で定める事由のうち当該請求に係る国際出願の特定に関する事由として経済産業省令で定めるものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。この場合において、手続の補完をすべきことを命じられた者がその期間内に手続の補完をしたときは、当該国際予備審査の請求は、手続の補完に係る書面の到達の日にされたものとみなす。

2 特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、法第十四条に規定する事由のうち前項に規定するもの以外のものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補正をすべきことを命じなければならない。

3 前二項の規定により手続の補完又は手続の補正をすべきことを命じられた者が前二項に規定する期間内に手続の補完又は手続の補正をしなかつたときは、その国際予備審査の請求は、初めからなかつたものとみなす。

(手数料)

第二条 法第十八条第一項の政令で定める金額は、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額とする。一 特許庁が国際調査をする国際出願をする者 一件につき十一万円二 特許庁以外の千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に規定する国際調査機関

が国際調査をする国際出願をする者 一件につき一万三千円三 法第九条法第十五条において準用する場合を含む。)の規定による請求をする者 一件につき千四百円四 国際予備審査の請求をする者 一件につき三万六千円2 法第八条第四項の政令で定める金額は、七万八千円に請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。3 法第十二条第三項の政令で定める金額は、二万千円に国際予備審査を受けようとする請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。4 請求の範囲に記載されている発明のうちに特許協力条約に基づく規則第十三規則に規定する一群の発明に該当する二以上の発明がある場合における前二項の規定の適用については、経済産業省令で定めるところ

(在外者の手続の特例)

第三条 特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)第一条の規定は、法の規定に基づく在外者の手続に準用する。

(審査官の資格)第四条 特許法施行令第十二条の規定は、国際調査及び国際予備審査に係る審査官の資格に準用する。

附 則

(施行期日)

第一条 この政令は、法の施行の日から施行する。ただし、第一条、次条及び附則第三条の規定は、法第四章及び法附則第二条の規定の施行の日から施行する。

(国際予備審査の請求件数の暫定的制限)

第二条 法附則第二条第一項の政令で定める期間は、毎年一月一日から十二月三十一日までの期間(前条ただし書に規定する日の属する年にあつては、その日からその日の属する年の十二月三十一日までの期間)とする。

第三条 特許庁長官は、法附則第二条第二項の規定により国際予備審査の請求件数の制限に係る件数を告示した場合において、当該制限に係る期間内における国際予備審査の請求件数がその告示した件数に達したときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。

2 出願人は、前項の規定による告示の日の翌日以後その日の属する年の十二月三十一日までの間は、法第十条第一項の規定にかかわらず、国際予備審査の請求をすることができない。ただし、当該告示の日の翌日以後に国際予備審査の請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下「信書便法」という。)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務であつて経済産業省令で定めるものにより特許庁に到達した場合において、その請求書を郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの(同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。)に差し出した日が当該告示の日以前であることを郵便物の受領証により証明したとき又はその郵便物若しくは信書便法第二条第三項に規定する信書便物の通信日付印により明瞭に表示された日が当該告示の日以前であるときは、この限りでない。

(特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令の一部改正)

第四条 特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令(昭和三十五年政令第二十号)の一部を次のように改正する。第一条の表中第四号の二を第四号の四とし、第四号の次に次のように加える。

第二条の表中第一号の二を第一号の四とし、第一号の次に次のように加える。

(弁理士法施行令の一部改正)

第五条 弁理士法施行令(大正十年勅令第四百六十六号)の一部を次のように改正する。第三十八条中第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。五 国際出願ノ願書、明細書、請求ノ範囲及要約書並ニ国際予備審査ノ請求書及答弁書

(日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令の一部改正)

第六条 日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令(昭和二十四年政令第百十六号)の一部を次のように改正する。第二条第三十一号中「第百九十五条第三項」の下に「(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第十八条第三項において準用する場合を含む。)」を加える。

(日本電信電話公社関係法令準用令の一部改正)

第七条 日本電信電話公社関係法令準用令(昭和二十七年政令第二百八十七号)の一部を次のように改正する。第二条第六号中「第百九十五条第三項」の下に「(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第十八条第三項において準用する場合を含む。)」を加える。

附 則 (昭和五五年九月一二日政令第二三七号)

1 この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。2 この政令の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

附 則 (昭和五九年五月一五日政令第一四五号)

この政令は、昭和五十九年八月一日から施行する。

附 則 (昭和六〇年八月三〇日政令第二五四号)

この政令は、特許法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第四十一号)の一部の施行の日(昭和六十年十月一日)から施行する。

附 則 (昭和六二年五月二五日政令第一七四号) 附 則 (平成三年三月二五日政令第四九号)

この政令は、平成三年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は同年十二月一日から、第四条の規定は同年五月一日から、第二十三条の規定は同年六月一日から施行する。

附 則 (平成四年六月二五日政令第二一四号)

1 この政令は、平成四年七月一日から施行する。2 この政令の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

附 則 (平成六年三月二四日政令第七七号) 抄

1 この政令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は同年十二月一日から、第二十四条の規定は同年六月一日から施行する。

附 則 (平成一二年三月二四日政令第九八号)

(施行期日)

1 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。(経過措置)

2 この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

附 則 (平成一二年六月七日政令第三一一号) 抄

(施行期日)第一条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附 則 (平成一五年八月六日政令第三五六号) 抄

(施行期日)第一条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。

(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)第二条 第七条の規定による改正後の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令第二条の規定は、この政令の施行後にする国際出願について適用し、この政令の施行前にした国際出願については、なお従

附 則 (平成一九年八月三日政令第二三五号) 抄

(施行期日)第一条 この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)

第三十三条 施行日前にされた第六十七条の規定による改正前の特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令附則第三条第二項の規定による郵便局への差出しは、第六十七条の規定による改正後の同項の規定の適用については、郵便事業株式会社の営業所であって郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの(同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。)への差出しとみなす。

(罰則に関する経過措置)第四十一条 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

 

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