注意: 以下の情報は PCT ニュースレターに当初掲載された時点では正しいものでしたが、一部の情報はすでに適用されない可能性があります。例えば、関係する PCT ニュースレターが発行されて以降、PCT 規則、実施細則、そしてPCT 様式に修正が行われた可能性があります。また、特定の手数料の変更や特定の出版物への参照は、すでに有効ではない場合があります。PCT 規則への言及がある場合は常に、実務アドバイスの掲載日に施行されている規則がその後修正されていないか慎重にご確認下さい。

ePCT における eOwnership 権を考慮したユーザアカウント名に関する要件

Q: ePCT が提供する多くの有用な機能に感銘を受けたので、私どもの法律事務所は、PCT 出願を取り扱うための ePCT を利用し始めたいと思っています。同僚の一人が、この目的で WIPO のアカウントを作り、ePCT private サービス用に認証をするため、自分の電子証明書をアップロードしました。ところが、この同僚が、私どもの国際出願へのオンラインでの安全なアクセスを確認するため、IB に対して多数の eOwnership の要求を提出した際、これらの要求が IB により拒否されました。その理由は、ユーザアカウントに示されている姓と名が、一個人の名称ではなく、私どもの法律事務所の名称 Johndoe Lawyers、つまり名が Johndoe で姓が Lawyers となっていたからです。私どもの事務所の、複数の法定代理人が、ePCT でのこれら PCT 出願に共有アクセスする必要があり、事務所の名称が用いられたのです。個人の名称が必要な理由を、ご明示くださいませんか。

A: ePCT システム（private サービス）を利用することにより、国際出願にする異なったアクション、例えば IPEA への送達するための国際予備審査請求や取下げについて、オンラインで請求書を提出可能です。また、まだ公開されていない、又は公開後に PATENTSCOPE で一般には入手不可能な特定の文書（例えば、国際予備審査に関連する文書）を含め、出願に含まれる最新の書誌情報や書簡を確認することができます。国際出願の内容に関するアクションを行ったり確認したりするため、ePCT（private サービス）にアクセスする必要がある方は誰でも、自分自身の電子証明書、及び WIPO ユーザアカウントを所有する必要があります。ePCT private サービスのための IB のセキュリティーアプローチは、ユーザアカウントが自然人の名称でなければならず、それによって各アクションが個人のものとして追跡可能となります。貴法律事務所の場合、国際出願を出願したり管理したりする方々がそれぞれ WIPO から無料で入手可能なご自身の電子証明書でご自身のユーザアカウントを設けることをお勧めいたします。同一の電子証明書で一人以上のユーザに対してアップロードされることは可能ではなく、電子証明書を共有することはできないことにご留意下さい。

一旦、各人がご自身の名でユーザアカウントを所有し、ご自身の電子証明書と関連付ければ、それぞれのアカウントが関連しているようにシステムに示すために、各アカウント間に eHandshake を設定することができます。eOwnership 画面では、国際出願の eOwner として認証された際に、その国際出願へのアクセス権を自動的に他のユーザに付与するよう設定されることをお勧めします（以下参照）：

ePCT

この機能を利用することにより、国際出願のため eOwner として認められる度に、互換性のあるソフトウェア（現在 PCT-SAFE、eOLF 及び試行段階の ePCT-Filing）を利用し国際出願を提出する際に eOwnership コードを示すことによって、または IB に対して eOwnership 請求を提出することによって同僚に対しアクセス権を付与しなければならないことを回避できます。上記の方法は、ePCT private サービスを利用する際、安全性と完全性の最適水準を保証するのでお勧めいたします。通知の送付に関して、包括的な電子メールアドレスを ePCT ユーザアカウントと関連させるべきではないことにご注意ください。というのは、一つの電子メールアドレスは一つの ePCT ユーザアカウントにしか用いることができません。ですので、あなたが会社や部署の包括的な電子メールアドレスを使用すると、他の方は同一の包括的な電子メールアドレスを彼らの ePCT アカウントに用いることはできません。さらに、そのアカウントに関する全ての ePCT の通知、例えば忘れてしまったパスワードやユーザネームなどの実際のユーザアカウントに関する内容を含むメールまでもが当該包括的な電子メールアドレスに送付されます。これは機密情報の問題を起こしかねません。それゆえ、個々のあるいは私的な電子メールアドレスを設定し、他者によってアクセスされ得ることがないよう強くお勧めします。

電子証明書の取得に関する更なる情報は下記ウェブサイトをご参照ください：

http://www.wipo.int/pct-safe/en/certificates.html

また、ePCT、及び ePCT に関する情報は、下記ウェブサイトの"Getting Started"、"ePCT ユーザガイド"及び"PCT FAQ"で入手できます。

https://pct.wipo.int/ePCT