注意: 以下の情報は PCT ニュースレターに当初掲載された時点では正しいものでしたが、一部の情報はすでに適用されない可能性があります。例えば、関係する PCT ニュースレターが発行されて以降、PCT 規則、実施細則、そしてPCT 様式に修正が行われた可能性があります。また、特定の手数料の変更や特定の出版物への参照は、すでに有効ではない場合があります。PCT 規則への言及がある場合は常に、実務アドバイスの掲載日に施行されている規則がその後修正されていないか慎重にご確認下さい。

受理官庁による先の調査の結果の国際調査機関(ISA) への送付、及び出願人によりそのような請求がなされていない場合のISA による先の調査の結果の利用

Q: PCT Newsletter 2018年1月号の実務アドバイスで、国際調査報告を作成する際にISAが先の出願に関する調査の結果を考慮するよう、出願人が請求するための方法が説明されました。出願人がPCT規則4.12に基づく請求を明示的にしていない場合であってもISAが結果を考慮するのはどのような状況においてでしょうか？また、ISAが先の調査の結果を考慮することを出願人が望まない場合、取り得る行動はあるのでしょうか？

A: 先の調査及び先の分類の結果のISAへの送付及びISAによる利用に関し、2017年7月1日に、新たなPCT規則23の2が発効するとともに、PCT規則12の2及び41が改正されたことを思い出してください。2017年7月1日以降に提出された国際出願に適用される当該変更の結果として、受理官庁(RO) は、特定の状況において、出願人が先の調査をISAが考慮するよう請求したかどうかに関係なく、ISAに対して先の出願に関する先の調査及び先の分類の結果の写しを送付することが要求されます。

国際出願が先の出願の優先権を主張しており、出願人が先の調査の結果を考慮するよう(ePCT出願、PCT-SAFE、若しくはその他のPCTオンライン出願ソフトウェアを利用の際は適切なオプションを選択することにより、又は願書様式の第VII 欄の続きの項目1で該当する箇所に記載することにより) ISAに請求しなかった場合には、ROは、

  • 先の出願がROとして行動する官庁と同一の国内官庁若しくは広域官庁へ提出され、及び当該官庁が当該先の出願に関する調査を行った場合、ROは国際出願時に当該官庁が入手可能な先の調査及び先の分類結果の写しをISAへ送付することが要求されます(ISAがそのような写しをすでに入
    手可能な場合を除いて) (PCT規則23の2.2(a))、又は
  • 国際出願が受理官庁として行動する官庁と異なる官庁に提出された一又は二以上の先の出願に基づく優先権の主張を伴い、及び当該他の官庁が当該先の出願について先の調査を行った場合又は当該先の出願を分類した場合であって、当該先の調査又はその分類の結果が、例えば、電子図書館によりROが入手可能である場合には、ROは先の調査及び先の分類の結果の写しをISAへ送付するか否かを決定することができます(PCT規則23の2.2(c))。

しかしながら、受理官庁は、新たなPCT規則23の2.2と適用する国内法令との不適合を国際事務局(IB) へ通知する機会(2016年4月14日まで) が与えられ、特定の官庁はそのような不適合を実際にIBに通知したことにご留意ください。以下に説明いたします。

1. PCT規則23の2.2 (b) に基づく不適合通知

特定の国々の官庁は、PCT規則23の2.2(b) に従い、国際出願とともに提出された出願人の請求により、ISAに先の調査の結果を送付しないことを決定することができる旨をIBに通知しました。先の調査の結果をISAに送付しないよう求める請求は、国際出願が提出されるROがPCT規則23の2.2(b) に基づく留保をしている場合にのみ可能です。この留保は、以下の国々のROにのみ26 関係します。

DE ドイツ

FI フィンランド

SE スウェーデン

("PCT留保、宣言、通知及び不適合" の表も、次のリンク先からご参照ください。www.wipo.int/pct/en/texts/ reservations/res_incomp.html)

出願人が上記官庁の一つへ出願する場合、ePCT出願、PCT-SAFE若しくはその他のPCTオンライン出願ソフトウェアを利用する際は適切なオプションを選択することにより、又は願書様式の第
VII 欄の続きの項目2.2のチェックボックスをチェックすることにより、ROは先の調査の結果をISAへ送付しないよう請求される場合があります。PCT規則23の2.2(b) に基づく留保をしている3ヶ国のうち、この方法で先の調査の結果をISAへ送付しないよう出願人が請求する可能性としては、基本的にドイツのROが関係します。フィンランド及びスウェーデンはPCT規則23の2.2(e) に基づく不適合もIBに通知しているため、出願人からの明示的な承諾なしではこれらの結果をIBへ送付しません。

2. PCT規則23の2.2(e) に基づく不適合通知

特定の国々の官庁は、PCT規則23の2.2(e) に従い、先の調査及び先の分類の結果の写しの出願人 の承諾を得ない送付が国内法令に適合しないことをIBに通知しました。この不適合は、以下の国々のROにのみ1関係します。

AU オーストラリア

CH スイス

CZ チェキア

FI フィンランド

HU ハンガリー

IL イスラエル

JP 日本国

NO ノルウェー

SE スウェーデン

SG シンガポール

US アメリカ合衆国

("PCT留保、宣言、通知及び不適合" の表も、次のリンク先からご参照ください。

www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html)

これは、国際出願が上記のいずれかの国のROに出願される場合であって、出願人が、国際出願の提出時に、(ePCT出願、PCT-SAFE若しくはその他のPCTオンライン出願ソフトウェアを利用する際は適切なオプションを選択することにより、又は願書様式の第VII欄の続きの項目2.3の関連するチェックボックスをチェックすることにより) 当該官庁が先の調査の結果をISAへ送付することを明示的に承諾しない場合には、ROは先の調査の結果を送付しないことを意味します。

全てのROに関して、現在の(進行中の) 国際出願において優先権が主張されている先の国際出願に関して先の調査が行われた場合であって、現在の国際出願で選択される機関とは異なるISAが当該先の調査を行った場合には、出願人は、ePCT出願、PCT-SAFE若しくはその他のPCTオンライン出願ソフトウェアの関連するオプションを選択することにより、又は紙形式の出願の場合は、願書様式の第VII欄の続きの項目2.3の2番目のチェックボックスをチェックすることにより、ROが先の調査及び先の分類の結果をISAへ送付することを明示的に承諾する必要がある点にご留意ください。

また、国際出願が二以上の先の出願に基づく優先権の主張を伴う場合であって、二以上の先の出願に関して、受理官庁が先の調査及び先の分類の結果をISAへ送付することを承諾する、又は受理官庁が先の調査の結果をISAへ送付しないことを請求する権利を出願人が有し、そう望む場合には、関係する先の出願のそれぞれに関して関連する情報を提供する必要がある点にもご留意ください。ePCT出願、PCT-SAFE若しくはその他のPCTオンライン出願ソフトウェアでは、このオプションを提供しています。紙形式の出願では、願書様式の第VII欄の続きの項目2.2若しくは2.3の関連するチェックボックスをチェックする必要があり、関連するそれぞれの優先権主張が列記された用紙を複製し、"第VII欄の続きの項目2の続葉" と記載して願書様式に添付すべきです。

先の調査の結果の考慮についてのISAの義務に関する限り、たとえ出願人がPCT規則4.12に基づき先の調査の結果を考慮するようISAへ請求しなかったとしても、国際出願が、ISAとして行動する官庁と同一の官庁によって調査が行われた先の出願に基づく優先権の主張を伴う場合には、当該機関は国際調査を行うに当たり、当該先の調査の結果をできる限り考慮するよう要求されます。ROが先の調査若しくは先の分類の結果の写しをISAへ送付した場合、又は当該写しが当該機関が認めた形式及び方法で、例えば、電子図書館により、当該機関が入手可能である場合には、ISAは国際調査を行うに当たりこれらの結果を考慮することができますが、義務付けられてはいません(PCT規則41.2)。

調査手数料の払戻し、又は部分的な払戻しに関して、多くのISAは、PCT規則4.12に基づく出願人からの請求を受けて、調査を行うに当たり先の調査の結果を考慮した場合には、調査手数料の払戻し若しくは部分的な払戻しを行います。しかしながら、ISAがPCT規則41.2に基づき先の調査を考慮する場合、つまり、出願人がISAに先の調査を考慮するよう明示的に請求していなかった場合には、ISAが調査手数料を(部分的に) 払戻すことを義務付ける規定はPCT規則には存在しない点にご留意ください。

以下のリンク先に掲載されているPCT出願人の手引、国際段階のパラグラフ5.073Bから5.073Dに詳細が記載されております。

www.wipo.int/pct/guide/en/gdvol1/pdf/gdvol1.pdf

また、以下のリンク先の願書様式の備考、第VII欄の続きの項目2についてもご覧ください。

www.wipo.int/pct/en/forms/request/ed_ request.pdf

  1. 2018年2月1日現在。