マドリッド制度の活用事例 (ハイライト): JD.com (ジンドン)－eコマースを中国から世界へ
2021年12月16日
今回も、マドリッド制度が企業の国際登録のポートフォリオ管理をどのようにサポートしているかに注目した活用事例をお届けします。本稿では、中国のeコマース (EC) 企業、JD.com (ジンドン、中国語表記: 京東商城) の事例を取り上げます。JD.com社は、長年にわたり、マドリッド制度を活用して事業内容を拡大し、多様化してきました。
JD.com社は、20年以上にわたる経験をもとに、サプライチェーンを核としたテクノロジーとサービスにおけるトップ企業となりました。光磁気ディスクの販売会社として創業した同社は、現在ではありとあらゆる商品を中国全土に配送し、物流、テクノロジー、健康など様々な業界へと事業を多様化させています。
中国国外においても、JD.com社は、そのビジネスモデルを「世界から中国へ」から「中国から世界へ」と移行させています。つまり、物流、サプライチェーン、テクノロジーなどの小売インフラに関する同社の知識を世界に広めることを目指しています。この目的を達成するため、JD.com社は、ここ数年、オンラインで世界的に急成長を遂げています。こうした成長や事業分野の拡大に合わせ、JD.com社では、商標戦略の強化が必要となりました。
マドリッド制度のような構造化された信頼性の高い商標登録制度は、急速に発展しているブランドにとって非常に有益です。JD.com社が、2012年以降、マドリッド制度をどのように活用してきたか、ご覧ください。
近日公開予定
WIPOでは、来年もイノベーションを創出する企業の最新事例を幅広い業種にわたりご紹介していく予定です。グローバルな事業展開を進める上でのマドリッド制度の活用方法や、グローバルな事業展開を進める上でのマドリッド制度の活用方法や、海外市場での商標の保護取得がどのようにして認知度や競争力の向上につながるのかなど、マドリッド制度の活用に役立つ情報を提供します。ぜひご覧ください。