2020年マドリッド制度ウェビナーの回顧展：知財庁の手続き
2020年12月11日
今年のインタラクティブウェビナーにご参加いただき、誠にありがとうございました。 今年、参加者は2万人を超えました。プレゼンテーションと専門家との交流を通じて、2020年はマドリッド制度についての理解が深まったことを願っています。
皆さんからは素晴らしいフィードバックを頂いたり、将来のウェビナーに関するリクエストを頂いたりしました。大変参考になりました。今年は初めて、マドリッド同盟メンバーの知財庁が主宰する6つ以上のウェビナーを紹介し、国内審査や拒絶手続きに関するアドバイスを提供しました。
来年には、新しい知財庁が主宰するさらにエキサイティングなウェビナーを予定していますが、2020年にもう少し留まって、これら6つのウェビナーを振り返ってみましょう。それでは、最も多くの登録者を引き付けたウェビナーからご紹介します。:
米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office、USPTO）
これは、過去数年間で最もリクエストの多かったウェビナーでした。USPTOの手続きについてもっと知りたいとのリクエストが寄せられており、USPTOの同僚の協力を得て、ついにこのウェビナーをお届けできたことをうれしく思います。
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中国国家知産権局（China National Intellectual Property Administration、CNIPA）
このウェビナーでは、元CNIPAの同僚が、中国の商品・役務の分類の特徴を紹介し、中国が導入したサブクラス制度の下でのさまざまなシナリオを説明する数々の事例を提示しています。
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日本特許庁（Japan Patent Office、JPO）
日本の知財庁の同僚が審査と拒絶手続きに関するアドバイスを提供します。また、Madrid Goods and Services ManagerとJPlat-Patの機能についても詳しく説明しています。JPlat-Patは、JPOが提供する商品・役務のデータベースで、ユーザーが類似の商品・役務を適切なグループコードにグループ化するのに役立ちます。
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韓国知的財産庁（Korean Intellectual Property Office、KIPO）
KIPOの同僚が本国官庁としての役割と審査基準としての独自性の特異性について詳しく説明しています。また、大韓民国で暫定拒絶の最も一般的な理由である商品・役務の表示を分析します。
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ロシア特許庁（Russian Federal Service for Intellectual Property、Rospatent）
このウェビナーでは、Rospatentの専門家がロシア連邦で保護されているさまざまな種類の商標について説明し、このマドリッド同盟メンバーに固有の期限と異議申し立て手続きについて説明しています。
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IPオーストラリアの同僚が、オーストラリアでのマドリッド制度出願に関するいくつかの基本的な事実について言及しています。次に、ユーザーが受け取る可能性のある通知とその応答方法について説明します。 最後に、オーストラリア市場に商標保護を拡大する際に有用ないくつかのリソースを提示しています。
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また1月にお会いしましょう！
2021年も、今年のウェビナーと同じように多くの皆様と交流できることを願っています。また、新しい参加者をお迎えすることを楽しみにしています。
それまでの間、ぜひご意見をお聞かせください。 Contact Madridよりご意見または2021年のウェビナーに関するリクエストを送ってください。ドロップダウンメニューから[Madrid System webinars, seminars and video tutorials（マドリッド制度のウェビナー、セミナー、ビデオチュートリアル）]を選択してください。