仲裁/簡易仲裁手数料表

WIPOセンターでは、仲裁手続は費用対効果の高いものであるべきだと考えます。
センターは、当事者や仲裁人と相談のうえで、WIPO手続で発生するすべての手数料が各紛争の事情に照らして適正なものになるよう図ります。仲裁費用は、係争金額や案件の複雑さなど、さまざまな要因によって左右します。また、当事者の行為も影響を及ばします。

WIPO簡易仲裁手続では、係争金額が$10,000,000以下の紛争については、定額の仲裁費用を
採用しています。

(金額はすべて米ドル表示)

(*) それぞれの項目は、ある紛争について支払われるべき総額を示している。
（例）紛争の係争金額が5,000,000ドルの場合、簡易仲裁における実施手数料の支払額は、
5,000ドルである。(5,000 ドルと1,000ドルを合計した6,000 ドルではない。）

(**) 係争内容の複雑さや仲裁人が費やした時間に基づいて増減させることができる。

1. センターは、WIPO調停またはWIPO専門家による決定に関して支払われた実施手数料の全部または一部をもって、同一の紛争をめぐるWIPO仲裁に関してセンターに支払われるべき登録手数料および実施手数料を相殺することができる。
2. 仲裁廷の設置に先立ち、センターは、当事者および仲裁人との協議の上、仲裁人の1時間あたりまたは1日あたりの手数料のレートを確定することとする。その際、センターは、紛争係争額、当事者の数、紛争の複雑さ、および仲裁人に求められた地位や特殊な資格といった要因を考慮に入れることとする。
3. 仲裁人は、遂行した作業および仲裁に費やした時間についての詳細かつ正確な記録を保持するよう求められることとする。仲裁の終了後に、その記録の写しは、仲裁人による送り状を付して、当事者およびセンターに対して配布されなければならない。
4. 当事者および仲裁廷との協議の上で、センターは、1時間あたりまたは1日あたりのレートおよびレートの上限に加えて、紛争内容の複雑さ、仲裁人が費やした合計時間、直前に延期または中止になった審問のために確保されていた時間、仲裁廷の尽力、および仲裁手続の迅速さといったその他の要因を考慮して、単独の仲裁人に支払われる最終的な額、または3名構成の仲裁廷における仲裁廷の長である仲裁人と他の仲裁人に支払われるそれぞれの額を決定しなければならない。
5. 手数料の計算においては、米ドル以外の通貨で表示された請求額は、支払い日における公式の国連為替レートに基づいて、米ドル表示に換算されるものとする。
6. 手数料の計算においては、反対請求の額を請求額に加算しなければならない。
7. 簡易仲裁手続に対しては、上記1、3、5、6のみが適用される。
8. 一方または両当事者が、公表されているPCT出願（特許協力条約に基づく出願）の出願人または発明者である場合、ハーグ制度またはマドリッド制度に基づく国際登録の名義人である場合、あるいはWIPO GREENの技術提供者または技術希望者である場合、センターの登録手数料および実施手数料に25％の減額が適用される。

支払方法についての詳細情報

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