- 著作権法
- 第一章 総則
- 第二章 著作者の権利
- 第三章 出版権
- 第四章 著作隣接権
- 第五章 私的録音録画補償金
- 第六章 紛争処理
- 第七章 権利侵害
- 第八章 罰則
- 附 則 抄
- 附 則 （昭和五三年五月一八日法律第四九号）
- 附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号） 抄
- 附 則 （昭和五八年一二月二日法律第七八号）
- 附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号） 抄
- 附 則 （昭和五九年五月二五日法律第四六号）
- 附 則 （昭和六〇年六月一四日法律第六二号） 抄
- 附 則 （昭和六一年五月二三日法律第六四号）
- 附 則 （昭和六三年一一月一日法律第八七号）
- 附 則 （平成元年六月二八日法律第四三号）
- 附 則 （平成三年五月二日法律第六三号）
- 附 則 （平成四年一二月一六日法律第一〇六号）
- 附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
- 附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一二号） 抄
- 附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄
- 附 則 （平成八年一二月二六日法律第一一七号） 抄
- 附 則 （平成九年六月一八日法律第八六号）
- 附 則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号） 抄
- 附 則 （平成一一年五月一四日法律第四三号） 抄
- 附 則 （平成一一年六月二三日法律第七七号） 抄
- 附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
- 附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号） 抄
- 附 則 （平成一二年五月八日法律第五六号）
- 附 則 （平成一二年一一月二九日法律第一三一号） 抄
- 附 則 （平成一三年一二月五日法律第一四〇号） 抄
- 附 則 （平成一四年六月一九日法律第七二号） 抄
- 附 則 （平成一五年五月三〇日法律第六一号） 抄
- 附 則 （平成一五年六月一八日法律第八五号）
- 附 則 （平成一五年七月一六日法律第一一九号） 抄
- 附 則 （平成一六年六月九日法律第八四号） 抄
- 附 則 （平成一六年六月九日法律第九二号）
- 附 則（平成一六年六月一八日法律第一二〇号） 抄
- 附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄
- 附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号） 抄
- 附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
- 附 則 （平成一八年一二月二二日法律第一二一号） 抄
- 附 則 （平成二〇年六月一八日法律第八一号） 抄
- 附 則 （平成二一年六月一九日法律第五三号） 抄
- 附 則 （平成二一年七月一〇日法律第七三号） 抄
著作権法（昭和四十五年五月六日法律第四十八号）
最終改正：平成二一年七月一〇日法律第七三号
（最終改正までの未施行法令）
平成二十一年六月十九日法律第五十三号（一部未施行）
著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。
第一章 総則 第一節 通則（第一条―第五条） 第二節 適用範囲（第六条―第九条の二） 第二章 著作者の権利 第一節 著作物（第十条―第十三条） 第二節 著作者（第十四条―第十六条） 第三節 権利の内容 第一款 総則（第十七条） 第二款 著作者人格権（第十八条―第二十条） 第三款 著作権に含まれる権利の種類（第二十一条―第二十八条） 第四款 映画の著作物の著作権の帰属（第二十九条） 第五款 著作権の制限（第三十条―第五十条） 第四節 保護期間（第五十一条―第五十八条） 第五節 著作者人格権の一身専属性等（第五十九条・第六十条） 第六節 著作権の譲渡及び消滅（第六十一条・第六十二条） 第七節 権利の行使（第六十三条―第六十六条） 第八節 裁定による著作物の利用（第六十七条―第七十条） 第九節 補償金等（第七十一条―第七十四条） 第十節 登録（第七十五条―第七十八条の二） 第三章 出版権（第七十九条―第八十八条） 第四章 著作隣接権 第一節 総則（第八十九条・第九十条） 第二節 実演家の権利（第九十条の二―第九十五条の三） 第三節 レコード製作者の権利（第九十六条―第九十七条の三） 第四節 放送事業者の権利（第九十八条―第百条） 第五節 有線放送事業者の権利（第百条の二―第百条の五） 第六節 保護期間（第百一条） 第七節 実演家人格権の一身専属性等（第百一条の二・第百一条の三） 第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（第百二条―第百四条） 第五章 私的録音録画補償金（第百四条の二―第百四条の十）
第六章 紛争処理（第百五条―第百十一条）第七章 権利侵害（第百十二条―第百十八条）第八章 罰則（第百十九条―第百二十四条）附則
第一章 総則
第一節 通則
（目的）
第一条この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するも
のをいう。二著作者 著作物を創作する者をいう。三実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ず
ること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。四実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。五レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生
することを目的とするものを除く。）をいう。六レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。七商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。七の二公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（電気
通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。
八放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線
通信の送信をいう。九放送事業者 放送を業として行なう者をいう。九の二有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として
行う有線電気通信の送信をいう。九の三有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。九の四自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの（放送又は有線放送に該
当するものを除く。）をいう。九の五送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。イ公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第
四十七条の五第一項第一号において「公衆送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）の公衆送信用記録媒体に情報を記録し、情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、若しくは情報が記録された記録媒体を当該自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換し、又は当該自動公衆送信装置に情報を入力すること。
ロその公衆送信用記録媒体に情報が記録され、又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている自動公衆送信装置について、公衆の用に供されている電気通信回線への接続（配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち最後のものをいう。）を行うこと。
十映画製作者 映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。
十の二プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。
十の三データベース 論文、数値、図形その他の情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。
十一二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。
十二共同著作物 二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。
十三録音 音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
十四録画 影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。
十五複製 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。イ脚本その他これに類する演劇用の著作物 当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。ロ建築の著作物 建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。
十六上演 演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。
十七上映 著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。
十八口述 朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。
十九頒布 有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。
二十技術的保護手段 電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。
二十一権利管理情報 第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項から第四項までの権利（以下この号において「著作権等」という。）に関する情報であつて、イからハまでのいずれかに該当するもののうち、電磁的方法により著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録され、又は送信されるもの（著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理その他の著作権等の管理（電子計算機によるものに限る。）に用いられていないものを除く。）をいう。イ著作物等、著作権等を有する者その他政令で定める事項を特定する情報ロ著作物等の利用を許諾する場合の利用方法及び条件に関する情報ハ他の情報と照合することによりイ又はロに掲げる事項を特定することができることとなる情報
二十二国内 この法律の施行地をいう。
二十三国外 この法律の施行地外の地域をいう。
２この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。
３この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。
４この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。
５この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。
６この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。
７この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）及び著作物の上演、演奏又は口述を電気通信設備を用いて伝達すること（公衆送信に該当するものを除く。）を含むものとする。
８この法律にいう「貸与」には、いずれの名義又は方法をもつてするかを問わず、これと同様の使用の権原を取得させる行為を含むものとする。
９この法律において、第一項第七号の二、第八号、第九号の二、第九号の四、第九号の五若しくは第十三号から第十九号まで又は前二項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。
（著作物の発行）
第三条著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四条の二及び第六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者によつて作成され、頒布された場合（第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。
２二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合（第二十八条の規定により第二十六条、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。
３著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。
（著作物の公表）
第四条著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十五条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。
２著作物は、第二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。
３二次的著作物である翻訳物が、第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は第二十八条の規定により第二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。
４美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。
５著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。
（レコードの発行）
第四条の二レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾（第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節において同じ。）を得た者によつて作成され、頒布された場合（第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。
（条約の効力）第五条著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。
第二節 適用範囲
（保護を受ける著作物）第六条著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物二最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）三前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物
（保護を受ける実演）
第七条実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一国内において行なわれる実演二次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演三第九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音さ
れ、又は録画されているものを除く。）四第九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）五前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」とい
う。）の締約国において行われる実演ロ次条第三号に掲げるレコードに固定された実演ハ第九条第三号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録
画されているものを除く。）六前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演ロ次条第四号に掲げるレコードに固定された実演
七前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演イ世界貿易機関の加盟国において行われる実演ロ次条第五号に掲げるレコードに固定された実演ハ第九条第四号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録
画されているものを除く。）
（保護を受けるレコード）
第八条レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民をレコード製作者とするレコード二レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの三前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
イ実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの四前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの五前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコードイ世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの六前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約
（第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード
（保護を受ける放送）
第九条放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民である放送事業者の放送二国内にある放送設備から行なわれる放送三前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
イ実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送 ロ実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送
四前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送 イ世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送 ロ世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送
（保護を受ける有線放送）
第九条の二有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）二国内にある有線放送設備から行われる有線放送
第二章 著作者の権利
第一節 著作物
（著作物の例示）
第十条この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。一小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物二音楽の著作物三舞踊又は無言劇の著作物四絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物五建築の著作物六地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物七映画の著作物八写真の著作物九プログラムの著作物
２事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
３第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。一プログラム言語 プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。二規約 特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。三解法 プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。
（二次的著作物）第十一条二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（編集著作物）第十二条編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。２前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（データベースの著作物）第十二条の二データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。２前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
（権利の目的とならない著作物）
第十三条次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。一憲法その他の法令二国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第
二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
三裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの四前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
第二節 著作者
（著作者の推定）
第十四条著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。
（職務上作成する著作物の著作者）
第十五条法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
２法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
（映画の著作物の著作者）第十六条映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
第三節 権利の内容
第一款 総則
（著作者の権利）
第十七条著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
２著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
第二款 著作者人格権
（公表権）
第十八条著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
２著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。一その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。二その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合 これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。三第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合 当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。３著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。
一その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
二その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
三その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。） 情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第七条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。二独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ若しくはハ若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。三情報公開条例（行政機関情報公開法第十三条第二項及び第三項に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。四情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。五情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。
（氏名表示権）
第十九条著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
２著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。
３著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。
４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一行政機関情報公開法 、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。二行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。
（同一性保持権）
第二十条著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
一第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの
二建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変
三特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変
四前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変
第三款 著作権に含まれる権利の種類
（複製権）第二十一条著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
（上演権及び演奏権）第二十二条著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
（上映権）第二十二条の二著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。
（公衆送信権等）第二十三条著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。２著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
（口述権）第二十四条著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。
（展示権）第二十五条著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。
（頒布権）第二十六条著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。２著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する
権利を専有する。
（譲渡権）第二十六条の二著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。
以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物二第六十七条第一項若しくは第六十九条の規定による裁定又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物三第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品又は複製物五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物
（貸与権）
第二十六条の三著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。
（翻訳権、翻案権等）
第二十七条著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）
第二十八条二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
第四款 映画の著作物の著作権の帰属
第二十九条映画の著作物（第十五条第一項、次項又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。
２専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。一その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物について、有線放送し、自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達する権利二その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利
３専ら有線放送事業者が有線放送のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。
一その著作物を有線放送する権利及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
二その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利
第五款 著作権の制限
（私的使用のための複製）
第三十条著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。一公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合二技術的保護手段の回避（技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去又は改変を除く。）を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合三著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合
２私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
（図書館等における複製）
第三十一条国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。一図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合二図書館資料の保存のため必要がある場合三他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合
２前項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷又は汚損を避けるため、当該原本に代えて公衆の利用に供するための電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十三条の二第四項において同じ。）を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
（引用）
第三十二条公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
２国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
（教科用図書等への掲載）
第三十三条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するものをいう。以下同じ。）に掲載することができる。
２前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
３文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
４前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。
（教科用拡大図書等の作成のための複製等）
第三十三条の二教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大その他の当該児童又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。
２前項の規定により複製する教科用の図書その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部又は相当部分を複製するものに限る。以下この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、前条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が毎年定める額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。
３文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。
４障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
（学校教育番組の放送等）
第三十四条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組又は有線放送番組において放送し、若しくは有線放送し、又は当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条の二第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第三号に規定する放送区域をいう。以下同じ。）において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、及び当該放送番組用又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
２前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
（学校その他の教育機関における複製等）
第三十五条学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
（試験問題としての複製等）
第三十六条公表された著作物については、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２営利を目的として前項の複製又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
（視覚障害者等のための複製等）
第三十七条公表された著作物は、点字により複製することができる。
２公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。）を行うことができる。
３視覚障害者その他視覚による表現の認識に障害のある者（以下この項及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この項及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすることその他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該視覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者により、当該方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。
（聴覚障害者等のための複製等）
第三十七条の二聴覚障害者その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下この条及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているものその他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。ただし、当該聴覚著作物について、著作権者又はその許諾を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供又は提示が行われている場合は、この限りでない。一当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。二専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすることその他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。
（営利を目的としない上演等）
第三十八条公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
２放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
３放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
４公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。
５映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。
（時事問題に関する論説の転載等）
第三十九条新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
２前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
（政治上の演説等の利用）
第四十条公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
２国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
３前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
（時事の事件の報道のための利用）
第四十一条写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
（裁判手続等における複製）
第四十二条著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
２次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。一行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出
願をいう。）に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
二行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）に関する事項を含む。以下この号において同じ。）に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続
（行政機関情報公開法等による開示のための利用）
第四十二条の二行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法 、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項 （同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項 （同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
（国立国会図書館法によるインターネット資料の収集のための複製）
第四十二条の三国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下この条において「インターネット資料」という。）を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。
２国立国会図書館法第二十四条及び第二十四条の二に規定する者は、同法第二十五条の三第三項の求めに応じインターネット資料を提供するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料に係る著作物を複製することができる。
（翻訳、翻案等による利用）
第四十三条次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。一第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項又は第三十五条 翻訳、編曲、変形又は翻案二第三十一条第一項第一号、第三十二条、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条 翻訳三第三十三条の二第一項 変形又は翻案四第三十七条第三項 翻訳、変形又は翻案五第三十七条の二 翻訳又は翻案
（放送事業者等による一時的固定）
第四十四条放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
２有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく有線放送することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）のために、自己の手段により、一時的に録音
し、又は録画することができる。
３前二項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送又は有線放送があつたときは、その放送又は有線放送の後六月）を超えて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。
（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）
第四十五条美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。
２前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。
（公開の美術の著作物等の利用）
第四十六条美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。一彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合二建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合三前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合四専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合
（美術の著作物等の展示に伴う複製）
第四十七条美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。
（美術の著作物等の譲渡等の申出に伴う複製等）
第四十七条の二美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。
（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
第四十七条の三プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において、当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし、当該利用に係る複製物の使用につき、第百十三条第二項の規定が適用される場合は、この限りでない。
２前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない
限り、その他の複製物を保存してはならない。
（保守、修理等のための一時的複製）
第四十七条の四記録媒体内蔵複製機器（複製の機能を有する機器であつて、その複製を機器に内蔵する記録媒体（以下この条において「内蔵記録媒体」という。）に記録して行うものをいう。次項において同じ。）の保守又は修理を行う場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録することができる。
２記録媒体内蔵複製機器に製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程において生じた故障があるためこれを同種の機器と交換する場合には、その内蔵記録媒体に記録されている著作物は、必要と認められる限度において、当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同種の機器の内蔵記録媒体に記録することができる。
３前二項の規定により内蔵記録媒体以外の記録媒体に著作物を記録した者は、これらの規定による保守若しくは修理又は交換の後には、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物を保存してはならない。
（送信の障害の防止等のための複製）
第四十七条の五自動公衆送信装置等（自動公衆送信装置及び特定送信装置（電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち特定送信（自動公衆送信以外の無線通信又は有線電気通信の送信で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の用に供する部分（第一号において「特定送信用記録媒体」という。）に記録され、又は当該装置に入力される情報の特定送信をする機能を有する装置をいう。）をいう。以下この条において同じ。）を他人の自動公衆送信等（自動公衆送信及び特定送信をいう。以下この条において同じ。）の用に供することを業として行う者は、次の各号に掲げる目的上必要と認められる限度において、当該自動公衆送信装置等により送信可能化等（送信可能化及び特定送信をし得るようにするための行為で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）がされた著作物を、当該各号に定める記録媒体に記録することができる。一自動公衆送信等の求めが当該自動公衆送信装置等に集中することによる送信の遅滞又は当該自動公衆送信装置等の故障による送信の障害を防止すること 当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等（公衆送信用記録媒体及び特定送信用記録媒体をいう。次号において同じ。）以外の記録媒体であつて、当該送信可能化等に係る自動公衆送信等の用に供するためのもの二当該送信可能化等に係る公衆送信用記録媒体等に記録された当該著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供すること 当該公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体（公衆送信用記録媒体等であるものを除く。）
２自動公衆送信装置等を他人の自動公衆送信等の用に供することを業として行う者は、送信可能化等がされた著作物（当該自動公衆送信装置等により送信可能化等がされたものを除く。）の自動公衆送信等を中継するための送信を行う場合には、当該送信後に行われる当該著作物の自動公衆送信等を中継するための送信を効率的に行うために必要と認められる限度において、当該著作物を当該自動公衆送信装置等の記録媒体のうち当該送信の用に供する部分に記録することができる。
３次の各号に掲げる者は、当該各号に定めるときは、その後は、当該各号に規定する規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を保存してはならない。一第一項（第一号に係る部分に限る。）又は前項の規定により著作物を記録媒体に記録した者 これらの規定に定める目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき、又は当該著作物に係る送信可能化等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたとき。
二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により著作物を記録媒体に記録した者 同号に掲げる目的のため当該複製物を保存する必要がなくなつたと認められるとき。
（送信可能化された情報の送信元識別符号の検索等のための複製等）
第四十七条の六公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。以下この条において同じ。）を検索し、及びその結果を提供することを業として行う者（当該事業の一部を行う者を含み、送信可能化された情報の収集、整理及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、当該検索及びその結果の提供を行うために必要と認められる限度において、送信可能化された著作物（当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあつては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る。）について、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行い、及び公衆からの求めに応じ、当該求めに関する送信可能化された情報に係る送信元識別符号の提供と併せて、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物（当該著作物に係る当該二次的著作物の複製物を含む。以下この条において「検索結果提供用記録」という。）のうち当該送信元識別符号に係るものを用いて自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる。ただし、当該検索結果提供用記録に係る著作物に係る送信可能化が著作権を侵害するものであること（国外で行われた送信可能化にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知つたときは、その後は、当該検索結果提供用記録を用いた自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つてはならない。
（情報解析のための複製等）
第四十七条の七著作物は、電子計算機による情報解析（多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の統計的な解析を行うことをいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とする場合には、必要と認められる限度において、記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる。ただし、情報解析を行う者の用に供するために作成されたデータベースの著作物については、この限りでない。
（電子計算機における著作物の利用に伴う複製）
第四十七条の八電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合又は無線通信若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合（これらの利用又は当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合に限る。）には、当該著作物は、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で、当該電子計算機の記録媒体に記録することができる。
（複製権の制限により作成された複製物の譲渡）
第四十七条の九第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十六条から第四十七条の二までの規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。ただし、第三十一条第一項、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項、第三十五条第一項又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を、第三十一条第一項、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。
（出所の明示）
第四十八条次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。一第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合二第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合三第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
２前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
３第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。
（複製物の目的外使用等）
第四十九条次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。一第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十四条第一項若しくは第二項、第四十七条の二又は第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者二第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者三第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第二号の複製物に該当するものを除く。）若しくは第四十七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された著作物の複製物を頒布し、又はこれらの複製物によつてこれらの著作物を公衆に提示した者
四第四十七条の三第二項、第四十七条の四第三項又は第四十七条の五第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物（次項第二号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者
五第四十七条の五第一項若しくは第二項又は第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物を利用した者
六第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第五号の複製物に該当するものを除く。）を用いて当該著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者
七第四十七条の八の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を、当該著作物の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該著作物に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該著作物を利用した者
２次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行つたものとみなす。一第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、第四十三条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者二第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者三第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者四第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者五第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物の自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行つた者六第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて当該二次的著作物を利用した者
（著作者人格権との関係）第五十条この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
第四節 保護期間
（保護期間の原則）
第五十一条著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
２著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）五十年を経過するまでの間、存続する。
（無名又は変名の著作物の保護期間）
第五十二条無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後五十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後五十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。
２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。二前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。三著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。
（団体名義の著作物の保護期間）
第五十三条法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年（その著作物がその創作後五十年以内に公表されなかつたときは、その創作後五十年）を経過するまでの間、存続する。
２前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。
３第十五条第二項の規定により法人その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。
（映画の著作物の保護期間）
第五十四条映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。
２映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。
３前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。
第五十五条削除
（継続的刊行物等の公表の時）
第五十六条第五十二条第一項、第五十三条第一項及び第五十四条第一項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。
２一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。
（保護期間の計算方法）
第五十七条第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四条第一項の場合において、著作者の死後五十年、著作物の公表後五十年若しくは創作後五十年又は著作物の公表後七十年若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。
（保護期間の特例）
第五十八条文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除く。）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。
第五節 著作者人格権の一身専属性等
（著作者人格権の一身専属性）第五十九条著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。
（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）
第六十条著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。
第六節 著作権の譲渡及び消滅
（著作権の譲渡）第六十一条著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。２著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲され
ていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）第六十二条著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。一著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
二著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百三十九条第三項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
２第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。
第七節 権利の行使
（著作物の利用の許諾）第六十三条著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。２前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利
用することができる。３第一項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。４著作物の放送又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音
又は録画の許諾を含まないものとする。５著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法及び条件（送信可能化の回数又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して又は他の
自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。
（共同著作物の著作者人格権の行使）第六十四条共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。２共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。３共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。４前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができな
い。
（共有著作権の行使）
第六十五条共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
２共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。３前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。４前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。
（質権の目的となつた著作権）第六十六条著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。
２著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。
第八節 裁定による著作物の利用
（著作権者不明等の場合における著作物の利用）
第六十七条公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。
２前項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
３第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。
（裁定申請中の著作物の利用）第六十七条の二前条第一項の裁定（以下この条において単に「裁定」という。）の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間）、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。
２前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。
３第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第一項の規定による供託を要しない。
４申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額）については、当該補償金を供託したものとみなす。
５申請中利用者は、裁定又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
６前三項の場合において、著作権者は、前条第一項又は前二項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。
７第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。
（著作物の放送）
第六十八条公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送することができる。
２前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送、自動公衆送信又は伝達を行う者は、第三十八条第二項及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
（商業用レコードへの録音等）
第六十九条商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音又は譲渡による公衆への提供をすることができる。
（裁定に関する手続及び基準）
第七十条第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
２前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国又は独立行政法人のうち業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるもの（第七十八条第五項及び第百七条第二項において「国等」という。）であるときは、適用しない。
３文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
４文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。一著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。二第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。
５文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき（第七項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。）は、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
６文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
７文化庁長官は、申請中利用者から第六十七条第一項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。
８前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
第九節 補償金等
（文化審議会への諮問）
第七十一条文化庁長官は、第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第六十七条第一項、第六十七条の二第四項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。
（補償金の額についての訴え）
第七十二条第六十七条第一項、第六十七条の二第四項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第四項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
２前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。
（補償金の額についての異議申立ての制限）
第七十三条第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の裁定又は裁定をしない処分についての行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による異議申立てにおいては、その裁定又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。ただし、第六十七条第一項の裁定又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。
（補償金等の供託）
第七十四条第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。一著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合二その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合三その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起した場合四当該著作権を目的とする質権が設定されている場合（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）
２前項第三号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。
３第六十七条第一項、第六十七条の二第四項若しくは前二項の規定による補償金の供託又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。
４前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。
第十節 登録
（実名の登録）第七十五条無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、
その著作物についてその実名の登録を受けることができる。２著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。３実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。
（第一発行年月日等の登録）第七十六条著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。２第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。
（創作年月日の登録）第七十六条の二プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。
２前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。
（著作権の登録）第七十七条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）若しくは信託による変更又は処分の制限二著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
（登録手続等）第七十八条第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項又は前条の登録は、文化庁長官が
著作権登録原簿に記載して行う。２文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行なつたときは、その旨を官報で告示する。３何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本若しくはその附属書類の写しの交付又は
著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧を請求することができる。４前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。５前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。６第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第
三章の規定は、適用しない。７著作権登録原簿及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。８著作権登録原簿及びその附属書類に記録されている保有個人情報（行政機関の保有する個人情報の保護に
関する法律（平成十五年法律第五十八号）第二条第三項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第四章の規定は、適用しない。９この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。
（プログラムの著作物の登録に関する特例）第七十八条の二プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。
第三章 出版権
（出版権の設定）第七十九条第二十一条に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権者」という。）は、その著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。２複製権者は、その複製権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。
（出版権の内容）
第八十条出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する。２出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除
き、出版権の設定後最初の出版があつた日から三年を経過したときは、複製権者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物を全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製することができる。
３出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない。
（出版の義務）
第八十一条出版権者は、その出版権の目的である著作物につき次に掲げる義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。一複製権者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品又はこれに相当する物の引渡しを受けた日から六月以内に当該著作物を出版する義務二当該著作物を慣行に従い継続して出版する義務
（著作物の修正増減）
第八十二条著作者は、その著作物を出版権者があらためて複製する場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。
２出版権者は、その出版権の目的である著作物をあらためて複製しようとするときは、そのつど、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。
（出版権の存続期間）
第八十三条出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。
２出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版があつた日から三年を経過した日において消滅する。
（出版権の消滅の請求）
第八十四条出版権者が第八十一条第一号の義務に違反したときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。
２出版権者が第八十一条第二号の義務に違反した場合において、複製権者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。
３複製権者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。
第八十五条削除
（出版権の制限）
第八十六条第三十条第一項（第三号を除く。次項において同じ。）、第三十一条第一項、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条第一項及び第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条から第四十二条の二まで並びに第四十六条から第四十七条の二までの規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十五条第一項、第四十二条第一項及び第四十七条の二中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み
替えるものとする。
２前項において準用する第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十三条の二第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号）、第四十一条から第四十二条の二まで又は第四十七条の二に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項の複製を行つたものとみなす。
（出版権の譲渡等）第八十七条出版権は、複製権者の承諾を得た場合に限り、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。
（出版権の登録）第八十八条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一出版権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）、変更若しくは消滅（混同又は複製権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限二出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
２第七十八条（第二項を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、同条第一項、第三項、第七項及び第八項中「著作権登録原簿」とあるのは、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。
第四章 著作隣接権
第一節 総則
（著作隣接権）
第八十九条実演家は、第九十条の二第一項及び第九十条の三第一項に規定する権利（以下「実演家人格権」という。）並びに第九十一条第一項、第九十二条第一項、第九十二条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十五条の三第一項に規定する権利並びに第九十四条の二及び第九十五条の三第三項に規定する報酬並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。
２レコード製作者は、第九十六条、第九十六条の二、第九十七条の二第一項及び第九十七条の三第一項に規定する権利並びに第九十七条第一項に規定する二次使用料及び第九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。
３放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。
４有線放送事業者は、第百条の二から第百条の五までに規定する権利を享有する。
５前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
６第一項から第四項までの権利（実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。）は、著作隣接権という。
（著作者の権利と著作隣接権との関係）第九十条この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
第二節 実演家の権利（氏名表示権）
第九十条の二実演家は、その実演の公衆への提供又は提示に際し、その氏名若しくはその芸名その他氏名に代えて用いられるものを実演家名として表示し、又は実演家名を表示しないこととする権利を有する。２実演を利用する者は、その実演家の別段の意思表示がない限り、その実演につき既に実演家が表示してい
るところに従つて実演家名を表示することができる。
３実演家名の表示は、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき又は公正な慣行に反しないと認められるときは、省略することができる。
４第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一行政機関情報公開法 、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演につき既にその実演家が表示しているところに従つて実演家名を表示するとき。
二行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が実演を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該実演の実演家名の表示を省略することとなるとき。
（同一性保持権）第九十条の三実演家は、その実演の同一性を保持する権利を有し、自己の名誉又は声望を害するその実演の変更、切除その他の改変を受けないものとする。２前項の規定は、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は公正な慣行に反しないと認められる改変については、適用しない。
（録音権及び録画権）第九十一条実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。２前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾を得て映画の著作物において録音され、又は録画さ
れた実演については、これを録音物（音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。
（放送権及び有線放送権）第九十二条実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一放送される実演を有線放送する場合
二次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合 イ前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演 ロ前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの
（送信可能化権）第九十二条の二実演家は、その実演を送信可能化する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。
一第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演 二第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの
（放送のための固定）
第九十三条実演の放送について第九十二条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。
２次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行なつたものとみなす。一前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者二前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの
（放送のための固定物等による放送）
第九十四条第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。一当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送二当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送三当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送（前号の放送を除く。）
２前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第一項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。
（放送される実演の有線放送）
第九十四条の二有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。次条第一項において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。
（商業用レコードの二次使用）
第九十五条放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。
２前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第十六条１（ａ）（ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国
の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。
３第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。
４第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。
５第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。
６文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。一営利を目的としないこと。二その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。三その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその
権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。７第五項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。８第五項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
９文化庁長官は、第五項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
１０第五項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。
１１前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。
１２第七十条第三項、第六項及び第八項並びに第七十一条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第七十条第三項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第五項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第五項の団体」と読み替えるものとする。
１３私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第十項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
１４第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第五項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。
（譲渡権）第九十五条の二実演家は、その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２前項の規定は、次に掲げる実演については、適用しない。一第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録画されている実演二第九十一条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの
３第一項の規定は、実演（前項各号に掲げるものを除く。以下この条において同じ。）の録音物又は録画物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された実演の録音物又は録画
物二第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物三第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された実演の録音物又は録画物四第一項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された実演の録音物又は録画物五国外において、第一項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された実演の録音物又は録画物
（貸与権等）第九十五条の三実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
２前項の規定は、最初に販売された日から起算して一月以上十二月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。
３商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。
４第九十五条第五項から第十四項までの規定は、前項の報酬を受ける権利について準用する。この場合において、同条第十項中「放送事業者等」とあり、及び同条第十二項中「第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、「第九十五条の三第三項の貸レコード業者」と読み替えるものとする。
５第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第九十五条第五項の団体によつて行使することができる。６第九十五条第七項から第十四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第四項後段の規定を準用する。
第三節 レコード製作者の権利
（複製権）第九十六条レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。
（送信可能化権）第九十六条の二レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。
（商業用レコードの二次使用）
第九十七条放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。
２第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。
３第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。
４第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。
（譲渡権）第九十七条の二レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。一前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物二第百三条において準用する第六十七条第一項の規定による裁定を受けて公衆に譲渡されたレコードの複
製物三第百三条において準用する第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡されたレコードの複製物四前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物
（貸与権等）第九十七条の三レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆
に提供する権利を専有する。２前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。３貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レ
コード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなけ
ればならない。４第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。５第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用する第九十七条第三項
に規定する団体について準用する。この場合においては、第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。
６第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項において準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。７第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「第九十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。
第四節 放送事業者の権利
（複製権）第九十八条放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。
（再放送権及び有線放送権）第九十九条放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送
については、適用しない。
（送信可能化権）第九十九条の二放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。
（テレビジョン放送の伝達権）第百条放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。
第五節 有線放送事業者の権利
（複製権）第百条の二有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。
（放送権及び再有線放送権）第百条の三有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。
（送信可能化権）第百条の四有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。
（有線テレビジョン放送の伝達権）第百条の五有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。
第六節 保護期間
（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）
第百一条著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。一実演に関しては、その実演を行つた時二レコードに関しては、その音を最初に固定した時三放送に関しては、その放送を行つた時四有線放送に関しては、その有線放送を行つた時
２著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。一実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時二レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年）を経過した時三放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時四有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時
第七節 実演家人格権の一身専属性等
（実演家人格権の一身専属性）第百一条の二実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。
（実演家の死後における人格的利益の保護）
第百一条の三実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。
第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録
（著作隣接権の制限）
第百二条第三十条第一項、第三十一条、第三十二条、第三十五条、第三十六条、第三十七条第三項、第三十七条の二（第一号を除く。次項において同じ。）、第三十八条第二項及び第四項、第四十一条から第四十二条の三まで、第四十四条（第二項を除く。）並びに第四十七条の四から第四十七条の八までの規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第三十条第二項及び第四十七条の九の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項、第九十九条第一項又は第百条の三」と、同条第二項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条第一項又は第百条の三」と読み替えるものとする。
２前項において準用する第三十二条、第三十七条第三項、第三十七条の二若しくは第四十二条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。３第三十三条の二第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを
複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。
４視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で第三十七条第三項の政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードについて、複製し、又は同項に定める目的のために、送信可能化を行い、若しくはその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。
５著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第九十九条の二に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。
６前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、第一項において準用する第三十八条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該実演に係る第九十二条の二第一項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。
７前二項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第九十二条の二第一項」とあるのは、「第九十六条の二」と読み替えるものとする。
８第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送若しくは有線放送について、これを受信して有線放送し、若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、又はその著作物の放送について、これを受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。
９次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条、第九十八条又は第百条の二の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。一第一項において準用する第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二第二号、第四十一条から第四十二条の二まで、第四十二条の三第二項、第四十四条第一項若しくは第二項又は第四十七条の六に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者二第一項において準用する第四十四条第三項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者三第一項において準用する第四十七条の四第一項若しくは第二項の規定の適用を受けて同条第一項若しくは第二項に規定する内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者四第一項において準用する第四十七条の四第三項又は第四十七条の五第三項の規定に違反してこれらの規定の複製物を保存した者五第一項において準用する第四十七条の五第一項若しくは第二項又は第四十七条の七に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等を利用した者六第一項において準用する第四十七条の六ただし書の規定に違反して、同条本文の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を用いて当該実演等の送信可能化を行つた者
七第一項において準用する第四十七条の八の規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を、当該実演等の同条に規定する複製物の使用に代えて使用し、又は当該実演等に係る同条に規定する送信の受信（当該送信が受信者からの求めに応じ自動的に行われるものである場合にあつては、当該送信の受信又はこれに準ずるものとして政令で定める行為）をしないで使用して、当該実演等を利用した者
八第三十三条の二第一項又は第三十七条第三項に定める目的以外の目的のために、第三項若しくは第四項の規定の適用を受けて作成された実演若しくはレコードの複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演若しくは当該レコードに係る音を公衆に提示した者
（実演家人格権との関係）
第百二条の二前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第七項及び第八項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
（著作隣接権の譲渡、行使等）
第百三条第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、第六十七条、第六十七条の二（第一項ただし書を除く。）、第七十条（第三項及び第四項を除く。）、第七十一条から第七十三条まで並びに第七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、第六十三条第五項中「第二十三条第一項」とあるのは「第九十二条の二第一項、第九十六条の二、第九十九条の二又は第百条の四」と、第七十条第五項中「前項」とあるのは「第百三条において準用する第六十七条第一項」と読み替えるものとする。
（著作隣接権の登録）
第百四条第七十七条及び第七十八条（第二項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第一項、第三項、第七項及び第八項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。
第五章 私的録音録画補償金
（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）
第百四条の二第三十条第二項（第百二条第一項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」という。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。一私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。以下この章において「私
的録音」という。）に係る私的録音録画補償金二私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。以下この章において「私的録画」という。）に係る私的録音録画補償金２前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録
画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
（指定の基準）
第百四条の三文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第一項の規定による指定をしてはならない。一一般社団法人であること。二前条第一項第一号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第二号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。イ私的録音に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものロ私的録画に係る著作物に関し第二十一条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるものハ国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）ニ国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）三前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。イ営利を目的としないこと。ロその構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。ハその構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下この章において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
（私的録音録画補償金の支払の特例）
第百四条の四第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第百四条の六第一項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。
２前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。
３第一項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第三十条第二項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。
（製造業者等の協力義務）
第百四条の五前条第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第三項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。
（私的録音録画補償金の額）
第百四条の六第百四条の二第一項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第三十条第二項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。
３指定管理団体は、第百四条の四第一項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第一項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。
４文化庁長官は、第一項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。
５文化庁長官は、第一項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
（補償金関係業務の執行に関する規程）
第百四条の七指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２前項の規程には、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第三十条第二項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。
（著作権等の保護に関する事業等のための支出）
第百四条の八指定管理団体は、私的録音録画補償金（第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の額の二割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。
２文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。
３文化庁長官は、第一項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（報告の徴収等）
第百四条の九文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。
（政令への委任）
第百四条の十この章に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。
第六章 紛争処理
（著作権紛争解決あつせん委員）第百五条この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員（以下この章において「委員」という。）を置く。２委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。
（あつせんの申請）第百六条この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に対し、あつせんの申請をすることができる。
（手数料）第百七条あつせんの申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。２前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。
（あつせんへの付託）
第百八条文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。
２文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。
（あつせん）第百九条委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。２委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。
（報告等）第百十条委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。２委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを打ち切ることとした理由
を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならない。
（政令への委任）第百十一条この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事項は、政令で定める。
第七章 権利侵害
（差止請求権）第百十二条著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は
予防を請求することができる。
２著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又は専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。
（侵害とみなす行為）
第百十三条次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為二著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を、情を知つて、頒布し、頒布の目的をもつて所持し、若しくは頒布する旨の申出をし、又は業として輸出し、若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為
２プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によつて作成された複製物（当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により作成された複製物並びに前項第一号の輸入に係るプログラムの著作物の複製物及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により作成された複製物を含む。）を業務上電子計算機において使用する行為は、これらの複製物を使用する権原を取得した時に情を知つていた場合に限り、当該著作権を侵害する行為とみなす。
３次に掲げる行為は、当該権利管理情報に係る著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一権利管理情報として虚偽の情報を故意に付加する行為二権利管理情報を故意に除去し、又は改変する行為（記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合その他の著作物又は実演等の利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く。）三前二号の行為が行われた著作物若しくは実演等の複製物を、情を知つて、頒布し、若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、又は当該著作物若しくは実演等を情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為
４第九十四条の二、第九十五条の三第三項若しくは第九十七条の三第三項に規定する報酬又は第九十五条第一項若しくは第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利は、前項の規定の適用については、著作隣接権とみなす。この場合において、前条中「著作隣接権者」とあるのは「著作隣接権者（次条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。）」と、同条第一項中「著作隣接権」とあるのは「著作隣接権（同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。）」とする。
５国内において頒布することを目的とする商業用レコード（以下この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。）を自ら発行し、又は他の者に発行させている著作権者又は著作隣接権者が、当該国内頒布目的商業用レコードと同一の商業用レコードであつて、専ら国外において頒布することを目的とするもの（以下この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。）を国外において自ら発行し、又は他の者に発行させている場合において、情を知つて、当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布する目的をもつて輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為は、当該国外頒布目的商業用レコードが国内で頒布されることにより当該国内頒布目的商業用レコードの発行により当該著作権者又は著作隣接権者の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限り、それらの著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。ただし、国内において最初に発行された日から起算して七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した国内頒布目的商業用レコードと同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為又は当該国外頒布目的商業用レコードを国内において頒布し、若しくは国内において頒布する目的をもつて所持する行為については、この限りでない。
６著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。
（善意者に係る譲渡権の特例）
第百十三条の二著作物の原作品若しくは複製物（映画の著作物の複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。）を除く。以下この条において同じ。）、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物がそれぞれ第二十六条の二第二項各号、第九十五条の二第三項各号又は第九十七条の二第二項各号のいずれにも該当しないものであることを知らず、かつ、知らないことにつき過失がない者が当該著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項又は第九十七条の二第一項に規定する権利を侵害する行為でないものとみなす。
（損害の額の推定等）
第百十四条著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
２著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
３著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
４前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
（具体的態様の明示義務）
第百十四条の二著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者が侵害の行為を組成したもの又は侵害の行為によつて作成されたものとして主張する物の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。
（書類の提出等）
第百十四条の三裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
２裁判所は、前項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。
３裁判所は、前項の場合において、第一項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項において同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。
４前三項の規定は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。
（鑑定人に対する当事者の説明義務）
第百十四条の四著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。
（相当な損害額の認定）
第百十四条の五著作権、出版権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。
（秘密保持命令）
第百十四条の六裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。一既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り
調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第百十四条の三第三項の規定により開示された書類を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。
二前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。
２前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。一秘密保持命令を受けるべき者二秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実三前項各号に掲げる事由に該当する事実
３秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。４秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。５秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
（秘密保持命令の取消し）
第百十四条の七秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び
相手方に送達しなければならない。３秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。４秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。５裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又
は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）
第百十四条の八秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十二条第一項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。
２前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。
３前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。
（名誉回復等の措置）
第百十五条著作者又は実演家は、故意又は過失によりその著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者又は実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。
（著作者又は実演家の死後における人格的利益の保護のための措置）
第百十六条著作者又は実演家の死後においては、その遺族（死亡した著作者又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者又は実演家について第六十条又は第百一条の三の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為又は第六十条若しくは第百一条の三の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。
２前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者又は実演家が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。
３著作者又は実演家は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者又は実演家の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後（その経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後）においては、その請求をすることができない。
（共同著作物等の権利侵害）
第百十七条共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。
２前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。
（無名又は変名の著作物に係る権利の保全）
第百十八条無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録があつた場合は、この限りでない。
２無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。
第八章 罰則
第百十九条著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者又は次項第三号若しくは第四号に掲げる者を除く。）は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一著作者人格権又は実演家人格権を侵害した者（第百十三条第三項の規定により著作者人格権又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。）二営利を目的として、第三十条第一項第一号に規定する自動複製機器を著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となる著作物又は実演等の複製に使用させた者三第百十三条第一項の規定により著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四第百十三条第二項の規定により著作権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
第百二十条第六十条又は第百一条の三の規定に違反した者は、五百万円以下の罰金に処する。
第百二十条の二次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者二業として公衆からの求めに応じて技術的保護手段の回避を行つた者三営利を目的として、第百十三条第三項の規定により著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者四営利を目的として、第百十三条第五項の規定により著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者
第百二十一条著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百二十一条の二次の各号に掲げる商業用レコード（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、その複製物を頒布の目的をもつて所持し、又はその複製物を頒布する旨の申出をした者（当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後において当該複製、頒布、所持又は申出を行つた者を除く。）は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一国内において商業用レコードの製作を業とする者が、レコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード二国外において商業用レコードの製作を業とする者が、実演家等保護条約の締約国の国民、世界貿易機関
の加盟国の国民又はレコード保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード
第百二十二条第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
第百二十二条の二秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
第百二十三条第百十九条、第百二十条の二第三号及び第四号、第百二十一条の二並びに前条第一項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。
第百二十四条法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。一第百十九条第一項若しくは第二項第三号若しくは第四号又は第百二十二条の二第一項 三億円以下の罰
金刑 二第百十九条第二項第一号若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条まで 各本条の罰金刑
２法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
３第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
４第一項の規定により第百十九条第一項若しくは第二項又は第百二十二条の二第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
附 則 抄
（施行期日）第一条この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。
（適用範囲についての経過措置）
第二条改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法（以下「旧法」という。）による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない。
２この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物については、新法中これに相当す
る著作権に関する規定は、適用しない。
３この法律の施行前に行われた実演（新法第七条各号のいずれかに該当するものを除く。）又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）でこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものについては、新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十四条の二、第九十五条、第九十五条の三第三項及び第四項、第九十七条並びに第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）を適用する。
（国等が作成した翻訳物等についての経過措置）第三条新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法による出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号の規定は、適用しない。
（法人名義の著作物等の著作者についての経過措置）第四条新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物については、適用しない。
（映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置）第五条この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。
２新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に挿入された写真の著作物又はこの法律の施行前に嘱託によつて創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について旧法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。
（自動複製機器についての経過措置）
第五条の二著作権法第三十条第一項第一号及び第百十九条第二項第二号の規定の適用については、当分の間、これらの規定に規定する自動複製機器には、専ら文書又は図画の複製に供するものを含まないものとする。
（公開の美術の著作物についての経過措置）第六条この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。
（著作物の保護期間についての経過措置）第七条この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。
（翻訳権の存続期間についての経過措置）第八条この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。
（著作権の処分についての経過措置）第九条この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条第一項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみなす。
（合著作物についての経過措置）
第十条この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。２前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用については、共同著作物とみ
なす。
（裁定による著作物の利用についての経過措置）第十一条新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のための録音については、適用しない。２旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により著作物を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物を利用することができる。
３旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文化庁長官が定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を適用する。
４前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたことをこの法律の施行前に知つているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。
（登録についての経過措置）
第十二条この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に関する処分又は手続とみなす。
２この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。
（出版権についての経過措置）第十三条この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものは、新法による出版権とみなす。２この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。３第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。
（削除）第十四条削除
（著作隣接権についての経過措置）
第十五条この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分で、この法律の施行前に行われた実演又はこの法律の施行前にその音が最初に固定されたレコードでこの法律の施行の日から新法中著作隣接権に関する規定が適用されることとなるものに係るものは、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。
２前項に規定する実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものに係る著作隣接権の存続期間は、旧法によるこれらの著作権の存続期間の満了する日が新法第百一条の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同条の規定にかかわらず、旧法による著作権の存続期間の満了する日（その日がこの法律の施行の日から起算して五十年を経過する日後の日であるときは、その五十年を経過する日）までの間とする。
３この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。
４附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコードについて準用する。
（複製物の頒布等についての経過措置）
第十六条この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて、新法第二章第三節第五款（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定める複製の目的の範囲内において、使用し、又は頒布することができる。この場合においては、新法第百十三条第一項第二号の規定は、適用しない。
（権利侵害についての経過措置）
第十七条この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為を含む。）については、新法第十四条及び第七章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。
（罰則についての経過措置）第十八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和五三年五月一八日法律第四九号）
（施行期日）
１この法律は、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（経過措置）
２改正後の著作権法中著作隣接権に関する規定は、この法律の施行前にその音が最初に固定された著作権法第八条第六号に掲げるレコードについては、適用しない。
附 則 （昭和五六年五月一九日法律第四五号） 抄
（施行期日）１この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五八年一二月二日法律第七八号）
１この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。２この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）
の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。
附 則 （昭和五九年五月一日法律第二三号） 抄
（施行期日）１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （昭和五九年五月二五日法律第四六号）
（施行期日）１この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。（暫定措置法の廃止）
２商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法（昭和五十八年法律第七十六号。以下「暫定措置法」という。）は、廃止する。（暫定措置法の廃止に伴う経過措置）
３この法律の施行前に暫定措置法の規定により商業用レコードの公衆への貸与について許諾を得た者は、改正後の著作権法第二十六条の二、第九十五条の二及び第九十七条の二の規定にかかわらず、その許諾に係る条件の範囲内において当該商業用レコードに複製されている著作物、実演及びレコードを当該商業用レコードの貸与により公衆に提供することができる。
４この法律の施行前にした暫定措置法第四条第一項の規定に違反する行為については、暫定措置法（これに基づく政令を含む。）の規定は、なおその効力を有する。
附 則 （昭和六〇年六月一四日法律第六二号） 抄
（施行期日）
１この法律は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、第七十六条の次に一条を加える改正規定及び第七十八条第一項の改正規定並びに附則第六項の規定は、改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日から施行する。（職務上作成する著作物についての経過措置）
２改正後の著作権法第十五条の規定は、この法律の施行後に創作された著作物について適用し、この法律の施行前に創作された著作物については、なお従前の例による。（創作年月日登録についての経過措置）
３改正後の著作権法第七十八条の二に規定する法律の施行の日前六月以内に創作されたプログラムの著作物に係る著作権法第七十六条の二第一項の登録については、その施行の日から三月を経過する日までの間は、同項ただし書の規定は、適用しない。（プログラムの著作物の複製物の使用についての経過措置）
４改正後の著作権法第百十三条第二項の規定は、この法律の施行前に作成されたプログラムの著作物の複製物であつて、改正後の著作権法第四十七条の二の規定を適用するとしたならば適法であり、かつ、保存し得るべきものとなるものについては、適用しない。（罰則についての経過措置）
５この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和六一年五月二三日法律第六四号）
（施行期日）
１この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。（有線放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）
２この法律の施行前に創作された改正後の著作権法第二十九条第三項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。（有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権についての経過措置）
３著作権法中有線放送事業者又は実演家に係る著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた有線放送又はその有線放送において送信された実演（同法第七条第一号から第三号までに規定する実演に該当するものを除く。）については、適用しない。（罰則についての経過措置）
４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （昭和六三年一一月一日法律第八七号）
（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。（経過措置）
２改正後の著作権法第百二十一条第二号の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。一国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「改正前の禁止期間経過日」という。）がこの法律の施行前であるものを商業用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布する行為二改正前の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、改正前の禁止期間経過日がこの法律の施行前であるものを頒布する行為
附 則 （平成元年六月二八日法律第四三号）
（施行期日）
１この法律は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（条約により保護の義務を負う実演等についての経過措置）
２改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作隣接権に関する規定（第九十五条及び第九十七条の規定を含む。）は、次に掲げるものについては、適用しない。一この法律の施行前に行われた新法第七条第五号に掲げる実演
二この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで次項に規定するもの以外のもの三この法律の施行前に行われた新法第九条第三号に掲げる放送
３この法律の施行前にその音が最初に固定された新法第八条第三号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うものについては、なお従前の例による。（国内に常居所を有しない外国人であった実演家についての経過措置）
４著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）は、この法律の施行前に行われた実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものについては、適用しない。ただし、著作権法の施行前に行われた実演で同法の施行の際現に旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権が存するものに係る実演家については、この限りでない。
附 則 （平成三年五月二日法律第六三号）
（施行期日）
１この法律は、平成四年一月一日から施行する。（経過措置）
２著作権法第九十五条の三の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。次項第二号において「平成元年改正法」という。）の施行前に行われた著作権法第七条第五号に掲げる実演については、適用しない。
３改正後の第九十七条の三の規定は、次に掲げるものについては、適用しない。一許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（次号及び附則第五項第三号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード（第八条第一号又は第二号に掲げるものを除く。）であって著作権法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十九号）の施行前にその音が最初に固定されたもの二第八条第三号に掲げるレコード（レコード保護条約により我が国が保護の義務を負うものを除く。）であって平成元年改正法の施行前にその音が最初に固定されたもの
４最初に販売された日がこの法律の施行前である商業用レコード（第七条第一号から第四号までに掲げる実演が録音されているもの及び第八条第一号又は第二号に掲げるレコードが複製されているものに限る。）を実演家又はレコード製作者が貸与により公衆に提供する権利に関する第九十五条の三第二項に規定する期間経過商業用レコードに係る期間の起算日については、なお従前の例による。
５改正後の第百二十一条の二の規定は、この法律の施行後に行われる次に掲げる行為については、適用しない。一国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコード（次号において「特定外国原盤商業用レコード」という。）で、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日（次号において「二十年の禁止期間経過日」という。）が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号。次号及び第三号において「昭和六十三年改正法」という。）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目
的をもって所持する行為
二二十年の禁止期間経過日以前に特定外国原盤商業用レコードを複製した商業用レコードで、二十年の禁止期間経過日が昭和六十三年改正法の施行前であるものを頒布し、又は頒布の目的をもって所持する行為
三著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）であるレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が昭和六十三年改正法の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布し、又はその複製物を頒布の目的をもって所持する行為
６この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成四年一二月一六日法律第一〇六号）
（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七章を第八章とし、第六章を第七章とし、第五章を第六章とし、第四章の次に一章を加える改正規定（第百四条の四、第百四条の五並びに第百四条の八第一項及び第三項に係る部分を除く。）及び附則第十七条の改正規定は、公布の日から施行する。（経過措置）
２改正後の著作権法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の購入（小売に供された後の最初の購入に限る。以下同じ。）に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に行われる新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画については、適用しない。
３施行日前の購入に係る新法第百四条の四第一項の特定機器により施行日以後の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合には、当該特定機器は、新法第百四条の四第一項の規定により私的録音録画補償金が支払われたものとみなす。施行日以後の購入に係る同項の特定機器により施行日前の購入に係る同項の特定記録媒体に新法第百四条の二第一項第一号の私的録音又は同項第二号の私的録画を行う場合の当該特定記録媒体についても、同様とする。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
第二条この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法
律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）第十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第十四条この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第十五条附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成六年一二月一四日法律第一一二号） 抄
（施行期日）
１この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（著作隣接権に関する規定の適用）
２第一条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演）同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。一世界貿易機関の加盟国において行われた実演二次に掲げるレコードに固定された実演
イ世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
ロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
三次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。）イ世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送ロ世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送
３前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。
４次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。
一新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの イ世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード ロレコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
二著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（附則第六項において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うもの
５新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。一世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送二世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送（外国原盤商業用レコードの複製等についての経過措置）
６新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）である場合を除く。）であるレコード製作者からそのレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。
附 則 （平成七年五月一二日法律第九一号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
附 則 （平成八年一二月二六日法律第一一七号） 抄
（施行期日）
１この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。（写真の著作物の保護期間についての経過措置）
２改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（次項において「新法」という。）は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。
３この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（以下「旧法」という。）による期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であるときは、新法にかかわらず、旧法による期間の満了する日までの間とする。
附 則 （平成九年六月一八日法律第八六号）
（施行期日）
１この法律は、平成十年一月一日から施行する。（自動公衆送信される状態に置かれている著作物等についての経過措置）
２改正後の著作権法（以下「新法」という。）第二十三条第一項、第九十二条の二第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている著作物、実演（改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。）又はレコードを、当該自動公衆送信に係る送信可能化を行った者（当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置いている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている者）が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。
３この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演（旧法第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）については、同条第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。（罰則についての経過措置）
４この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、平成十一年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年五月一四日法律第四三号） 抄
（施行期日）
第一条この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。
（著作権法の一部改正に伴う経過措置）
第二条第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律の施行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団体に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。
附 則 （平成一一年六月二三日法律第七七号） 抄
（施行期日）
１この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条第一項の改正規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成十一年十月一日から施行する。（経過措置）
２改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物（著作権法第二十一条、第九十一条第一項又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成されたものに限り、出版権者が作成した著作物の複製物を除く。）の譲渡による場合には、適用しない。
３改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定された出版権でこの法律の施行の際現に存するものを有する者が当該出版権の存続期間中に行う当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用しない。
４出版権（この法律の施行前に設定されたものに限る。）が消滅した後において当該出版権を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物の頒布については、なお従前の例による。
５平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三項」と、「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第三項」とする。
６行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第四十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四十二条」と、「、第四十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」とする。
７この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
（施行期日）第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二〇号） 抄
（施行期日）第一条この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
（政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 （平成一二年五月八日法律第五六号）
（施行期日）
１この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中著作権法第五十八条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。（損害額の認定についての経過措置）
２第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。（罰則についての経過措置）
附 則 （平成一二年一一月二九日法律第一三一号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一三年一二月五日法律第一四〇号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（著作権法の一部改正に伴う経過措置）
第七条前条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定の施行前に著作者が独立行政法人等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。
附 則 （平成一四年六月一九日法律第七二号） 抄
（施行期日）１この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。
一第七条の改正規定、第八条の改正規定、第九十五条の改正規定、第九十五条の三の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十七条の三の改正規定並びに附則第二項から第四項まで、第六項、第七項及び第九項の規定 実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）が日本国について効力を生ずる日
二目次の改正規定（「第百条の四」を「第百条の五」に改める部分に限る。）、第八十九条第四項の改正規定、第九十九条の次に一条を加える改正規定、第四章第五節中第百条の四を第百条の五とし、第百条の三の次に一条を加える改正規定及び第百三条の改正規定 平成十五年一月一日
三前二号に掲げる規定以外の規定 実演・レコード条約が日本国について効力を生ずる日又は平成十五年一月一日のうちいずれか早い日（著作隣接権に関する規定の適用）
２改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演（同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。以下「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。一実演・レコード条約の締約国において行われた実演二次に掲げるレコードに固定された実演
イ実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの
３前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条並びに第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。
４次に掲げるレコードに対する新法中著作隣接権に関する規定（第九十七条及び第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。一新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるものイ実演・レコード条約の締約国の国民をレコード製作者とするレコードロレコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの二新法第八条第四号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約により我が国が保護の義務を負うもの（実演家人格権についての経過措置）
５この法律の施行前にその実演家の許諾を得て作成された録音物又は録画物に固定されている実演については、新法第九十条の二第一項の規定及び第九十条の三第一項の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行後、当該実演に表示されていた当該実演に係る実演家名の表示を削除し、若しくは改変した場合若しくは当該実演に新たに実演家名を表示した場合又は当該実演を改変した場合には、この限りでない。（商業用レコードの二次使用についての経過措置）
６実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下この項及び次項において「実演家等保護条約」という。）の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演であって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前に当該固定がされた実演に係る実演家についての新法第九十五条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定にかかわらず、同条第四項の規定の例による。
７実演家等保護条約の締約国であり、かつ実演・レコード条約の締約国である国の国民をレコード製作者とするレコードであって、実演家等保護条約が日本国について効力を生じた日より前にその音が最初に固定されたレコードに係るレコード製作者についての新法第九十七条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新法第九十五条第二項の規定にかかわらず、新法第九十七条第二項の規定において準用する新法第九十五条第四項の規定の例による。（レコードの保護期間についての経過措置）
８新法第百一条第二項第二号の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が存するレコードについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作隣接権が消滅しているレコードについては、なお従前の例による。
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第六一号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）第四条前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一五年六月一八日法律第八五号）
（施行期日）第一条この法律は、平成十六年一月一日から施行する。
（映画の著作物の保護期間についての経過措置）
第二条改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第五十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物について適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物については、なお従前の例による。
第三条著作権法の施行前に創作された映画の著作物であって、同法附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされるものの著作権の存続期間は、旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権の存続期間の満了する日が新法第五十四条第一項の規定による期間の満了する日後の日であるときは、同項の規定にかかわらず、旧著作権法による著作権の存続期間の満了する日までの間とする。
（罰則についての経過措置）第四条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成一五年七月一六日法律第一一九号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）第六条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一六年六月九日法律第八四号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）第五十条政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
附 則 （平成一六年六月九日法律第九二号）
（施行期日）第一条この法律は、平成十七年一月一日から施行する。
（商業用レコードの輸入等についての経過措置）第二条改正後の著作権法第百十三条第五項の規定は、この法律の施行前に輸入され、この法律の施行の際現に頒布の目的をもって所持されている同項に規定する国外頒布目的商業用レコードについては、適用しな
い。
第三条改正後の著作権法第百十三条第五項に規定する国内頒布目的商業用レコードであってこの法律の施行の際現に発行されているものに対する同項の規定の適用については、同項ただし書中「国内において最初に発行された日」とあるのは「当該国内頒布目的商業用レコードが著作権法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十二号）の施行の際現に発行されているものである場合において、当該施行の日」と、「経過した」とあるのは「経過した後、当該」とする。
（書籍等の貸与についての経過措置）
第四条この法律の公布の日の属する月の翌々月の初日において現に公衆への貸与の目的をもって所持されている書籍又は雑誌（主として楽譜により構成されているものを除く。）の貸与については、改正前の著作権法附則第四条の二の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。
附 則（平成一六年六月一八日法律第一二〇号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
第二条この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。
（特許法等の一部改正に伴う経過措置）
第三条次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。一第四条の規定による改正後の特許法（以下この条及び附則第五条第二項において「新特許法」という。）第百四条の三及び第百五条の四から第百五条の六までの規定（新特許法、第五条の規定による改正後の実用新案法（第三号において「新実用新案法」という。）、第六条の規定による改正後の意匠法（次号において「新意匠法」という。）及び第七条の規定による改正後の商標法（同号において「新商標法」という。）において準用する場合を含む。）二新特許法第百六十八条第五項及び第六項の規定（新特許法、新意匠法及び新商標法において準用する場合を含む。）三新実用新案法第四十条第五項及び第六項の規定（新実用新案法第四十五条第一項において読み替えて準用する新特許法第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）四第八条の規定による改正後の不正競争防止法第六条の四から第六条の六までの規定五第九条の規定による改正後の著作権法第百十四条の六から第百十四条の八までの規定
附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 （平成一七年六月二九日法律第七五号） 抄
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条、第十三条及び第十四条の規定は、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第 号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
（経過措置）
第二条第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。
第三条組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正前の不正競争防止法第十四条第一項第一号から第六号の二まで若しくは第七号（同法第十一条第一項に係る部分を除く。）、第二条の規定による改正前の特許法第二百条の二第一項、第三条の規定による改正前の実用新案法第六十条の二第一項、第四条の規定による改正前の意匠法第七十三条の二第一項、第五条の規定による改正前の商標法第八十一条の二第一項、第六条の規定による改正前の著作権法第百二十二条の二又は附則第六条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定による改正前の実用新案法（附則第六条において「平成五年旧実用新案法」という。）第六十条の二第一項に掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。
第四条犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日がこの法律の施行の日後である場合におけるこの法律の施行の日から犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間の組織的犯罪処罰法第二条第二項第三号の規定の適用については、同号中「第十一条第一項」とあるのは「第十八条第一項」と、「第十四条第一項第七号」とあるのは「第二十一条第一項第十一号」とする。
（政令への委任）第五条前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄
（施行期日）
１この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。（調整規定）
２犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第 号）の施行の日が施行日後となる場合には、施行日から同法の施行の日の前日までの間における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。次項において「組織的犯罪処罰法」という。）別表第六十二号の規定の適用については、同号中「中間法人法（平成十三年法律第四十九号）第百五十七条（理事等の特別背任）の罪」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百三十四条（理事等の特別背任）の罪」とする。
３前項に規定するもののほか、同項の場合において、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における組織的犯罪処罰法の規定の適用については、第四百五十七条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における旧中間法人法第百五十七条（理事等の特別背任）の罪は、組織的犯罪処罰法別表第六十二号に掲げる罪とみなす。
附 則 （平成一八年一二月二二日法律第一二一号） 抄
（施行期日）
第一条この法律は、平成十九年七月一日から施行する。ただし、第一条及び附則第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
（放送のための映画の著作物の著作権の帰属についての経過措置）
第二条この法律の施行前に創作されたこの法律による改正後の著作権法（次条において「新法」という。）第二十九条第二項に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。
（放送される実演の有線放送についての経過措置）
第三条新法第九十四条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項若しくは著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下この条において「平成元年改正法」という。）附則第二項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演又は平成元年改正法附則第四項の規定の適用により新法中著作隣接権に関する規定の適用を受けない実演家に係る実演については、適用しない。
（罰則についての経過措置）
第四条この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二〇年六月一八日法律第八一号） 抄
（施行期日）
第一条この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用する。
（罰則についての経過措置）第五条前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二一年六月一九日法律第五三号） 抄
（施行期日）
第一条この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第七十条第二項、第七十八条、第八十八条第二項及び第百四条の改正規定並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（視覚障害者のための録音物の使用についての経過措置）
第二条この法律の施行前にこの法律による改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第三十七条第三項（旧法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて作成された録音物（この法律による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第三十七条第三項（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うことができる著作物、実演、レコード、放送又は有線放送に係るものを除く。）の使用については、新法第三十七条第三項及び第四十七条の九（これらの規定を新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（裁定による著作物の利用等についての経過措置）
第三条新法第六十七条及び第六十七条の二（これらの規定を新法第百三条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日以後に新法第六十七条第一項（新法第百三条において準用する場合を含む。）の裁定の申請をした者について適用し、この法律の施行の日前に旧法第六十七条第一項の裁定の申請をした者については、なお従前の例による。
（商業用レコードの複製物の頒布の申出についての経過措置）
第四条新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号）附則第五項又は著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百十二号）附則第六項の規定によりその頒布又は頒布の目的をもってする所持について同条の規定を適用しないこととされる商業用レコードを頒布する旨の申出をする行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。
（罰則についての経過措置）第五条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 （平成二一年七月一〇日法律第七三号） 抄
（施行期日）第一条この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
- Copyright Act
- Chapter I General Provisions
- Chapter II Rights of Author
- Section 1 Works
- Section 2 Authors
- Section 3 Contents of Rights
- Subsection 1 General Provisions
- Subsection 2 Moral rights of author
- Subsection 3 Types of Rights Comprising a Copyright
- Subsection 4 Ownership of Copyright in Cinematographic Works
- Subsection 5 Limitations on Copyright
- Article 30
- Article 31
- Article 32
- Article 33
- Article 33-2
- Article 34
- Article 35
- Article 36
- Article 37
- Article 37-2
- Article 38
- Article 39
- Article 40
- Article 41
- Article 42
- Article 42-2
- Article 43
- Article 44
- Article 45
- Article 46
- Article 47
- Article 47-2
- Article 47-3
- Article 47-4
- Article 48
- Article 49
- Article 50
- Section 4 Term of Protection
- Section 5 Personal Nature of Moral Rights of Author, etc.
- Section 6 Transfer and Expiry of Copyright
- Section 7 Exercise of Rights
- Section 8 Exploitation of Work under Ruling [for CompulsoryLicense
- Section 9 Compensation
- Section 10 Registration
- Chapter III Right of Publication
- Chapter IV Neighboring Rights
- Section 1 General Provisions
- Section 2 Rights of Performer
- Section 3 Rights of Producer of Phonograms
- Section 4 Rights of Broadcasting Organization
- Section 5 Rights of WireBroadcastingOrganization
- Section 6 Term of Protection
- Section 7 Personal Nature of Moral Rights of Performer, etc.
- Section 8 Limitations, Transfer, Exercise and Registration ofRights
- Chapter V Compensation for Private Sound and Visual Recordings
- Chapter VI Dispute Resolution
- Chapter VII Infringement of Rights
- Chapter VIII Penal Provisions
Copyright Act
(Act No. 48 of May 6, 1970)
Chapter I General Provisions
Section 1 General Rules
(Purpose) Article 1 The purpose of this Act is to provide for, and to secure protection of, the rights of authors, etc. and the rights neighboring thereto with respect
[copyrightable] works as well as performances, phonograms, broadcasts and wirebroadcasts, while giving due regard to the fair exploitation of these cultural products, and by doing so, to contribute to the development of culture.
(Definitions)
Article 2 (1) In this Act, the meanings of the terms listed in the following items shall be as prescribed respectively in those items:
- (i)
- "work" means a production in which thoughts or sentiments are expressed in a creative way and which falls within the literary, scientific, artistic or musical domain;
- (ii)
- "author" means a person who creates the work;
(iii) "performance" means the [theatrical] acting, dancing, musical performances, singing, reciting, declaiming or performing in other ways of a work, including similar acts which do not involve the performance of a work but which have the
nature of pubic entertainment;
- (iv)
- "performers" means actors, dancers, musicians, singers and persons who engage in other forms of performances, as well as those who conduct or direct performances;
- (v)
- "phonograms" means fixations of sounds on phonographic discs, recordingtapes and other forms of tangible medium, excluding, however, those fixations [of sound] that are intended to be replayed exclusively with images;
- (vi)
- "producers of phonograms" means those who first fix the sounds contained in phonograms;
(vii) "commercial phonograms" means copies of phonograms made for the purpose of sale to the public;
(vii2) "public transmission" means the transmission, by wireless communications or wiretelecommunications, intended for direct reception by the public; excluding, however, transmissions (other than transmissions of a computer
program work) by telecommunication facilities, one part of which is located on the same premises where all remaining parts are located or, if the premises are occupied by two or more persons, all parts of which are located within the area (within such premises) occupied by the same person(s);
(viii) "broadcast" means the form of public transmission involving a transmission transmitted by wireless communication intended for simultaneous reception of identical content by the public;
(ix) "broadcasting organizations" means persons who engage in the broadcasting business;
(ix2) "wirebroadcast" means the form of public transmission involving a transmission transmitted by wiretelecommunication intended for simultaneous reception of identical content by the public;
(ix3) "wirebroadcasting organizations" means persons who engage in the wirebroadcasting business; (ix4) "automatic public transmission" means the form of public transmission which occurs automatically in response to a request from the public, excluding, however, public transmissions falling within the term "broadcast" or "wirebroadcast";
(ix5) "to make transmittable" means making an automatic public transmission possible by any of the acts set out below:
(a) to record information on public transmission recording medium of an automatic public transmission server already connected with a telecommunications line that is provided for use by the public; to add to such an automatic public transmission server, as a public transmission recording
medium thereof, a recording medium which stores information; to convert a recording medium that stores information into a public transmission recording medium of such an automatic public transmission server; or to input information into such an automatic public transmission server. For the purpose of this item (ix5), " automatic public transmission server" means a device which, when connected with a telecommunications line provided for
use by the public, functions to perform automatic public transmission of
information which is either recorded on the public transmission recording medium of the transmission recording medium of such device or is inputted into such automatic public transmission server; and in this item (ix5) and below, "public transmission recording medium" means such part of the
recording medium of an automatic public transmission server as is provided for automatic public transmission use.
(b) to connect with a telecommunications line that is provided for use by the public, an automatic public transmission server the public transmission
recording medium of which stores information or into which information has
been inputted. For the purpose of this provision, if connection with a
telecommunications line that is offered for use by the public is made through
a series of acts, such as wiring, starting of the automatic public transmission
server and putting into operation computer programs for transmission or
reception the last to occur of such series of acts shall be considered to constitute the act of connection.
(x) "maker of a cinematographic work" means the person who takes the initiative in, and the responsibility for, the making of a cinematographic work; (x2) "computer program" means an expression of a combination of instructions to cause a computer to function in order to be able to obtain a certain result; (x3) "database" means a collection of information, such as dissertations,
numerical values or diagrams, which is systematically organized so that such information can be searched by use of a computer;
(xi) "derivative work" means a work created by translating, arranging musically, or transforming, or dramatizing, cinematizing or otherwise adapting a preexisting work;
(xii) "work of joint authorship" means a work collaboratively created by two or more persons with respect to which the contribution of each person cannot be severed and separately exploited;
(xiii) "sound recording" means the fixation of sound on an object and also the production of one or more copies of such fixation;
(xiv) "visual recording" means the fixation of a sequence of images on an object and also the production of one or more copies of such fixation;
(xv) "reproduction" means the reproduction in a tangible form by means of
printing, photography, photocopy, sound or visual recording or other methods; and
- (a)
- in the case of [play/film] scripts and other similar dramatic works, "reproduction" includes sound and visual recording of the stage performances, broadcasts or wirebroadcasts of said works; and
- (b)
- in the case of architectural works, "reproduction" includes the completion of building in accordance with the drawings therefor;
(xvi) "stage performance" means the performance of a work, excluding, however, musical performances ("musical performances" include singing; the same shall apply hereinafter);
(xvii) "screen presentation" means the projection of a work (other than a publicly transmitted work) on a screen or other object, and includes the replaying, in accompaniment with such projection, of sounds which have been fixed in a
cinematographic work;
(xviii) "recitation" means oral communication by means of reading aloud or any
other method, but excluding any oral communication falling within the term "performance";
(xix) "distribution" means the transfer or rental of reproductions of a work to the public, whether with or without charge, and in the case of cinematographic
works or works reproduced therein, "distribution" includes the transfer of ownership or rental of, reproductions of a cinematographic work for the purpose of making such cinematographic work itself or the works reproduced therein, as
the case may be, available to the public;
(xx) "technological protection measures" means electronic, magnetic or other measures not discernible by human senses ([all of the aforementioned measures being collectively referred to] in the next item as "electromagnetic means") used to prevent or deter acts that would constitute infringements of the moral rights of author or copyrights as provided for in Article 17, paragraph (1) or the moral
rights of performer as provided for in Articles 89, paragraph (1) or the neighboring rights as provided for in Article 89, paragraph (6) ([all of the aforementioned rights being] hereinafter in this item collectively referred to as "copyright, etc.") (excluding, however, measures used without the intent of the owner of copyright, etc.), through systems which, when works, performances, phonograms or, broadcasted or wirebroadcasted sounds or images are recorded on a recording medium or transmitted, also record or transmit signals that cause certain specific responses by machines that attempt to exploit such works, performances, phonograms, broadcasts or wirebroadcasts (in the next item collectively referred to as "works, etc."). In this item, "deter" means to deter such acts as would constitute infringements on copyright, etc. by causing
extreme obstruction to the results of such acts; the same shall apply in Article 30, paragraph (1), item (ii). In this item, "exploit" includes acts which if done without the consent of the author or the performer would constitute an infringement of the moral rights of the author or the moral rights of the performer.
(xxi) "rights management information" means information concerning the moral rights of author or copyrights (each provided for in Article 17, paragraph (1)) or the rights provided for in Article 89, paragraphs (1) to (4) ([all of the aforementioned rights being] hereinafter in this item collectively referred to as "copyright, etc."), which said information falls within any of (a), (b) or (c) below and which, together with works, performances, phonograms, or broadcasted or
wirebroadcasted sounds or images, is recorded on a recording medium or transmitted by electromagnetic means; excluding, however, information not used for ascertaining a work, etc.'s exploitation, for the administrative
handling of authorizations to exploit the work, etc. or for other matters pertaining to copyright, etc. management (in each case, only to the extent the same is done by computer):
- (a) information which identifies the work, etc., the owners of the copyright, etc. or such other information as specified by Cabinet Order;
- (b) information regarding the manner of, and conditions for, the exploitation of the work, etc. where the exploitation of the work, etc. is authorized;
- (c) information which enables the identification of the matters mentioned in (a) or (b) above by comparison with other information.
(xxii) "within this country" means the jurisdiction where this Act is effective.
二十三 国外 この法律の施行地外の地域をいう。
(xxiii) "outside this country" means outside the jurisdiction where this Act is effective.
- (2) As used in this Act, "artistic work" includes a work of crafts of artistic value (bijutsukougeihin).
- (3) As used in this Act, "cinematographic work" includes a work which (i) is expressed through a process producing visual or audiovisual effects similar to those of cinematography, and (ii) is fixed in an object.
- (4) As used in this Act, "photographic work" includes a work expressed through a process similar to that of producing a photograph.
- (5) As used in this Act, "the public" includes a large number of specified persons.
- (6) As used in this Act, "juridical person" includes associations and foundations that do not have juridical personality but have representatives or managers.
- (7) In this Act, "stage performances," "musical performances" and "recitations" include the stage performances, musical performances or recitations of a work by way of the replaying of sound or visual recordings of the same (excluding, however, those constituting public transmissions and screen presentations and the transmission of stage performances, musical performances or recitations of a work by means of telecommunications equipment (excluding, however, those
constituting public transmissions).
- (8) In this Act, "rental" includes any act giving rise to the acquisition of the authority to use something or any other similar act, regardless of label or means.
- (9) In this Act, the meanings assigned to the terms defined in [any of] paragraph (1), items (vii2), (viii), (ix2), (ix4), (ix5) and (xiii) to (xix) and the preceding two paragraphs shall also apply to their respective variant verb forms.
(Publication of a work)
Article 3 (1) A work has been "published" when reproductions of it have been made and distributed, in reasonably sufficient quantities to meet the public demand therefor given the nature of the work, by a person entitled to the right provided for in Article 21 or with the authorization of such person ("authorization" means the authorization provided for under Article 63, paragraph (1) to exploit a work;
the same shall apply in this Chapter and the Chapter below, with the exception of Article 42 and Article 63) or by a person in favor of whom the right of publication provided for in Article 79 has been established; provided, however that the
foregoing shall not apply to situations where the making and distributing of reproductions harms the rights of a person entitled to a right provided for in Article 26 or Article 262, paragraph (1) or Article 263.
(2) An original work shall be deemed to have been "published" when reproductions of its translation (a form of derivative works) have been made and distributed, in such quantities as prescribed in the preceding paragraph, by a person who, pursuant to Article 28, is entitled to the same right as that provided for in Article 21 or by a person with authorization from such a person; provided, however, that the foregoing shall not apply to situations where the making and distributing of reproductions harms the rights of a person who, pursuant to the provisions of
Article 28, is entitled to the same right as one of those provided for in Article 26, Article 262, paragraph (1) or Article 263 pursuant to the provisions of Article
28.
(3) A person who would be entitled to a right under either of the preceding two paragraphs if its work were protected under this Act, as well as a person with authorization from such a person to exploit such work, shall be considered to be a
person entitled to such right or a person who with authorization from such a person (as the case may be), and the provisions of the preceding two paragraphs shall apply on that basis.
(Making a work public) Article 4 (1) A work has been "made public" when it has been published, or when, by
means of stage performance, musical performance, screen presentation, public transmission, recitation or exhibition, it has been made available to the public [in either case,] by a person entitled to the rights provided for in Articles 22 to 25 or by a person with authorization from such a person. In the case of an architectural work, a work has been "made public" when it has been constructed by a person possessing the right provided for in Article 21 or by a person with authorization
from such a person.
- (2)
- A work shall be deemed to have been "made public" when it has been made transmittable by a person entitled to the rights provided for in Article 23, paragraph (1) or by a person with authorization from such a person.
- (3)
- An original work shall be deemed to have been "made public" (a) when its translation (a form of derivative works) has been made available to the public, by a person who, pursuant to the provisions of Article 28, is entitled to the same rights as those provided for in Articles 22 to 24 or by a person with authorization from such a person, by means of its stage performance, musical performance,
screen presentation, public transmission or recitation, or (b) when such translation has been made transmittable by a person who, pursuant to the provisions of Article 28, is entitled to the same rights as those provided for in Article 23, paragraph (1) or by a person with authorization from such a person.
(4) An artistic work or a photographic work shall be deemed to have been "made
public" when it has been exhibited by such a person as provided for in Article 45, paragraph (1), in such a manner as provided for in said paragraph.
(5) A person who would be entitled to a right provided for in paragraphs (1) to (3) of this Article if his work were protected under this Act, as well as a person with authorization from such a person to exploit the work, shall be considered to be a
person entitled to such right or a person with authorization from such a person (as the case may be), and the provisions of these paragraphs shall apply with respect to such persons.
(Publication of phonograms)
Article 42 A phonogram has been "published" when reproductions of the phonogram have been made and distributed, in reasonably sufficient quantities to meet the public demand therefor given the nature of the phonogram, by a person who is entitled to the right provided for in Article 96 or with authorization from such a person; provided, however, that the foregoing shall not apply to situations where the making and distributing of reproductions harms the rights of a person entitled to a right provided for in Article 972, paragraph (1) or Article 973, paragraph (1). "Authorization" means the authorization to exploit a phonogram under the provision of Article 63, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 103; the same shall apply in Chapter IV, Sections 2 and 3).
(Effect of international treaty) Article 5 If an international treaty provides otherwise with respect to the rights of authors and the rights neighboring thereto, the provisions of such international treaty shall prevail.
Section 2 Scope of Application
(Protected works)
Article 6 Only those works falling under one of the following items shall receive protection under this Act:
- (i)
- works of Japanese nationals ("Japanese nationals" includes juridical persons established under the laws and regulations of Japan and those who have their principal offices in Japan; the same shall apply hereinafter);
- (ii)
- works first published in this country, including those first published outside this country and thereafter published within this country within thirty days from the date from their first publication;
(iii) works in addition to those listed in the preceding two items, with respect to which Japan has the obligation to grant protection under an international treaty.
(Protected performances)
Article 7 Only those performances falling under one of the following items shall receive protection under this Act:
- (i)
- performances which take place within this country;
- (ii)
- performances fixed in the phonograms listed in item (i) or (ii) of the next Article;
(iii) performances transmitted through the broadcasts listed in Article 9, item (i) or (ii), excluding, however, those incorporated in sound or visual recordings before transmission with the consent of the performers concerned;
- (iv)
- performances transmitted through wirebroadcasts listed in either item of Article 92, excluding, however, those recorded in sound or visual recordings before transmission with the consent of the performers concerned;
- (v)
- in addition to those listed in the preceding four items, any of the following performances:
- (a)
- performances which take place in a contracting party to the International Convention for the Protection of Performers, Producers of Phonograms and Broadcasting Organizations (hereinafter referred to as "the Convention for the Protection of Performers, etc.");
- (b)
- performances fixed in phonograms listed in item (iii) of the next Article;
- (c)
- performances transmitted through broadcasts listed in Article 9, item (iii),
excluding, however, those recorded in sound or visual recordings before transmission with the consent of the performers concerned;
- (vi)
- in addition to those listed in the preceding five items, any of the following performances:
- (a)
- a performances which take place in a Contracting Party to the WIPO Performances and Phonograms Treaty (hereinafter referred to as "the WPPT");
- (b)
- performances fixed in the phonograms listed in item (iv) of the next Article;
(vii) in addition to those listed in the preceding six items, any of the following performances:
- (a)
- performances which take place in a member state of the World Trade Organization;
- (b)
- performances fixed in phonograms listed in item (v) of the next Article;
- (c)
- performances transmitted through broadcasts listed in Article 9, item (iv), excluding those incorporated in sound or visual recordings before transmission with the consent of the performers concerned.
(Protected phonograms)
Article 8 Only those phonograms falling under one of the following items shall receive protection under this Act:
- (i)
- phonograms the producers of which are Japanese nationals;
- (ii)
- phonograms comprising sounds first fixed within this country;
(iii) in addition to those listed in the preceding two items, any of the following phonograms:
- (a)
- phonograms the producers of which are nationals of any of the contracting parties to the Convention for the Protection of Performers, etc. ("nationals" includes juridical persons established under the laws and regulations of such contracting party and those who have their principal offices in such contracting party; the same shall apply hereinafter);
- (b)
- phonograms comprising sounds first fixed in any of the contracting parties to the Convention for the Protection of Performers, etc.;
- (iv)
- in addition to those listed in the preceding three items, any of the following phonograms:
- (a)
- phonograms the producers of which are nationals of any of the contracting
parties to the WPPT ("nationals" includes juridical persons established under the laws and regulations of such contracting party and those who have their principal offices in such contracting party; the same shall apply hereinafter);
- (b)
- phonograms comprising sounds first fixed in any of the contracting parties to the WPPT;
- (v)
- in addition to those listed in the preceding four items, any of the following phonograms:
- (a)
- phonograms the producers of which are nationals of any of the member states of the World Trade Organization ("nationals" includes juridical
persons established under the laws and regulations of such member state and those who have their principal offices in such member state; the same shall apply hereinafter.);
- (b)
- phonograms comprising sounds first fixed in any of the member states of the World Trade Organization;
- (vi)
- in addition to those listed in the preceding five items, phonograms which Japan has an obligation to protect under Article 1212, item (ii) of the Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms (referred to as "the Phonograms Convention").
(Protected broadcasts)
Article 9 Only those broadcasts falling under one of the following items shall receive protection under this Act:
- (i)
- broadcasts transmitted by broadcasting organizations of Japanese nationality;
- (ii)
- broadcasts transmitted from broadcasting facilities located within this country;
(iii) in addition to those listed in the preceding two items, any of the following broadcasts:
- (a)
- broadcasts transmitted by broadcasting organizations which are nationals of any of the contracting parties to the Convention for the Protection of Performers, etc.;
- (b)
- broadcasts transmitted from broadcasting facilities located within any of the contracting parties of the Convention for the Protection of Performers, etc.;
- (iv)
- in addition to those listed in the preceding three items, any of the following broadcasts:
- (a)
- broadcasts transmitted by broadcasting organizations which are nationals of any of the member states of the World Trade Organization;
- (b)
- broadcasts transmitted from broadcasting facilities located within any of the member states of the World Trade Organization.
(Protected wirebroadcasts) Article 92 Only those wirebroadcasts falling under one of the following items shall receive protection under this Act:
- (i)
- wirebroadcasts transmitted by wirebroadcasting organizations of Japanese nationality (excluding, however, those wirebroadcasts having the same contents as a received broadcast; the same shall apply in the next item);
- (ii)
- wirebroadcasts transmitted from wirebroadcasting facilities located within this country.
Chapter II Rights of Author
Section 1 Works
(Illustrations of works) rticle 10 (1) As used in this Act, examples of "works" include, in particular, the following:
- (i)
- novels, [play/film] scripts, dissertations, lectures and other literary works;
- (ii)
- musical works;
(iii) choreographic works and pantomimes;
- (iv)
- paintings, engravings, sculptures and other artistic works;
- (v)
- architectural works;
- (vi)
- maps as well as diagrammatical works of a scientific nature, such as drawings, charts, and models;
(vii) cinematographic works;
(viii) photographic works;
- (ix)
- computer program works.
- (2)
- Current news reports and miscellaneous reports having the character of mere communications of facts shall not fall within the term "works" as provided in item
- (i)
- listed in the preceding paragraph.
- (3)
- The protection granted by this Act to works provided in paragraph (1), item (ix) shall not extend to any computer programming language, rule or algorithm used for creating such work. For the purpose of this provision, the following terms shall have the meanings hereby assigned to them, respectively, in each of the items below:
- (i)
- "computer programming language" means letters and other symbols, as well as the systems for their use, as a means of expressing a computer program;
- (ii)
- "[computer programming] rule" means a special rule with respect to how to use a particular computer program's computer programming language (as defined in the preceding item);
(iii) "[computer programming] algorithm" means the method of combining, in a computer program, the instructions given to a computer.
(Derivative works)
Article 11 The protection granted by this Act to derivative works shall not affect the rights of an author to the original work.
(Compilations)
Article 12 (1) Compilations (not falling within the term "databases"; the same shall apply hereinafter) which, by reason of the selection or arrangement of their contents, constitute intellectual creations shall be protected as independent works.
(2) The provision set forth in the preceding paragraph shall not affect the rights of the author to each of works forming a part of the compilations set forth in said paragraph.
(Database works) Article 122 (1) Databases which, by reason of the selection or systematic construction of information contained therein, constitute intellectual creations
shall be protected as independent works.
(2) The provision set forth in the preceding paragraph shall not affect the rights of
an author to a work which constitutes a part of a database set forth in said paragraph.
(Works not protected) Article 13 A work falling under any of the following items apply shall not constitute the subject of the rights granted by the provisions of this Chapter:
- (i)
- the Constitution and other laws and regulations;
- (ii)
- public notices, instructions, circular notices and the like issued by organs of the State or local public entities, incorporated administrative agencies ("incorporated administrative agencies " means those provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency (Act No. 103 of 1999); the same shall apply hereinafter) or local incorporated administrative agencies ("local incorporated administrative agencies" means those provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on
Local Incorporated Administrative Agencies (Act No. 118 of 2003); the same shall apply hereinafter);
(iii) judgments, decisions, orders and decrees of courts, as well as rulings and judgments made by government agencies in proceedings of a quasijudicial nature;
(iv) translations and compilations prepared by organs of the State or local public
entities, incorporated administrative agencies or local incorporated administrative agencies of [any of] the materials listed in the preceding three items.
Section 2 Authors
(Presumption of authorship)
Article 14 A person whose name or appellation (hereinafter referred to as "true name"), or whose widely known pen name, abbreviation or other substitute for his true name (hereinafter referred to as "pseudonym"), is indicated as the name of the author in the customary manner on the original of his work or when his work is offered to or made available to the public, shall be presumed to be the author of such work.
(Authorship of a work made by an employee in the course of his duties)
Article 15 (1) The authorship of a work (except a computer program work) which, on the initiative of a juridical person or other employer (hereinafter in this Article referred to as "juridical person, etc."), is made by an employee in the course of the performance of his duties in connection with the juridical person, etc.'s business and is made public by such juridical person, etc. as a work under its own name, shall be attributed to such juridical person, etc., unless otherwise stipulated by
contract, work regulations or the like at the time of the making of the work.
(2) The authorship of a computer program work which, on the initiative of a juridical person, etc. is made by an employee in the course of his duties in connection with the juridical person, etc.'s business, shall be attributed to such
juridical person, etc., unless otherwise stipulated by contract, work regulations or the like at the time of the making of the work.
(Authorship of cinematographic work)
Article 16 The authorship of a cinematographic work shall be attributed to those who, by taking charge of producing, directing, filming, art direction, etc., have creatively contributed to the creation of such cinematographic work as a whole, excluding, however, authors of novels, [play/film] scripts, music or other works adapted or reproduced in such cinematographic work; provided, however, that the foregoing shall not apply where the provisions of the preceding Article are applicable.
Section 3 Contents of Rights
Subsection 1 General Provisions
(Rights of author)
Article 17 (1) An author shall enjoy the rights provided for in paragraph (1) of the next Article, Article 19, paragraph (1) and Article 20, paragraph (1)(hereinafter referred to as "moral rights of author") as well as the rights provided for in Articles 21 to 28 (hereinafter referred to as "copyright").
(2) Enjoyment of the moral rights of author and copyrights shall not be subject to any formality.
Subsection 2 Moral rights of author
(Right to make the work public)
Article 18 (1) An author shall have the right to offer and to make available to the public any work of his which has not yet been made public (which shall include a work already made public without the author's consent; hereinafter the same shall apply in this Article). The same shall apply to any derivative works arising from the author's said work.
- (2)
- In the cases listed in each of the items below, the author shall be presumed to have consented to the acts listed in such item:
- (i)
- where the copyright in a work not yet made public has been transferred: the offering and the making available to the public of such work by exercise of the copyright thereto;
- (ii)
- where the original of an artistic or photographic work not yet made public has been transferred: the making available to the public of such work by exhibition of its original;
(iii) where the ownership of copyright in a cinematographic work belongs to the maker of the cinematographic work pursuant to the provisions of Article 29: the offering and the making available to the public of such work by exercising the
copyright thereto.
- (3)
- In the cases listed in each of the items below, the author shall be deemed to have consented to the acts listed in such item:
- (i)
- where a work not yet made public has been offered to an administrative organ (an "administrative organ" means any of those provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on Access to Information Held by Administrative Organs (Act No. 42 of 1999; hereinafter referred to as "the Administrative
Organs Information Disclosure Act")), except, however, in the case where
manifestation of intention of the author to the contrary has been made by the
time when the decision to disclose has been made pursuant to the provision of Article 9, paragraph (1) of the Administrative Organs Information Disclosure Act: the offering and the making available to the public of such work by the head of the administrative organ pursuant to the provisions of the Administrative Organs Information Disclosure Act;
(ii) where a work not yet made public has been offered to incorporated administrative agencies, etc. ("incorporated administrative agencies, etc." means any of those provided for in Article 2, paragraph (1) of the Act on Access to Information Held by Incorporated Administrative Agencies (Act No. 140 of
2001; hereinafter referred to as "the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act")), except in the case where the author's manifestation of intention to the contrary has been made by the time when the decision to disclose has been made pursuant to the provision of Article 9, paragraph (1) of the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act: the offering and the making available to the public of the work
by an incorporated administrative agencies, etc. pursuant to the provisions of the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act;
(iii) where a work not yet made public has been offered to a local public entity or local independent administrative agency (except in the case where the author's
manifestation of intention on the contrary has been made by the time when the decision to disclose has been made): the offering and the making available to the public of the work by the relevant organ of a local public entity or local
independent administrative agency pursuant to the provisions of the relevant
Information Disclosure Ordinance ("the Information Disclosure Ordinance" means the regulations of the relevant local public entity or local independent
administrative agency which provide for the right of residents, etc. to request the Disclosure of Information possessed by such entity or agency; the same
shall apply hereinafter).
- (4)
- The provisions of paragraph (1) shall not apply in any of the following cases:
- (i)
- where a work, which has not yet been made public and in which information
prescribed in Article 5, item (i) (b) or (c) or the proviso to Article 5, item (ii) of the Administrative Organs information Disclosure Act has been recorded, is offered or made available to the public by the head of an administrative organ
pursuant to the provisions of said Article, or where a work, which has not yet been made public, is offered or made available to the public by the head of an administrative organ pursuant to the provisions of Article 7 of the Administrative Organs Information Disclosure Act;
(ii) where a work, which has not yet been made public and in which information prescribed in Article 5, item (i) (b) or (c) or the provisions of Article 5, item (ii) of the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act has been recorded, is offered or made available to the public by an independent administrative agency, etc. pursuant to the provisions of said Article, or where
a work which has not yet been made public, is offered or made public to the public by an independent administrative agency, etc. pursuant to the provisions of Article 7 of the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act;
(iii) where a work which has not yet been made public (and in which information equivalent to that provided for in Article 5, item (i) (b) or the proviso to Article 5, item (ii) of the Administrative Organs Information Disclosure Act is recorded) is offered or made available to the public by an organ of a local public entity or a local independent administrative agency pursuant to the provisions of the information Disclosure Ordinance (which have provisions equivalent to Article 13, paragraphs (2) and (3) of the Administrative Organs Information Disclosure Act; the same shall apply in item (v));
(iv) where a work which has not yet been made public (and in which information equivalent to that provided for in Article 5, item (i) (c) of the Administrative Organs Information Disclosure Act has been recorded) is offered or made available to the public by an organ of a local public entity or a local
independent administrative agency pursuant to the provisions of the Information Disclosure Ordinance;
(v) where a work which has not yet been made public is offered or made available to the public by an organ of a local public entity or a local independent administrative agency pursuant to provisions of the Information Disclosure Ordinance that are the equivalent of those of Article 7 of the Administrative Organs Information Disclosure Act.
(Right to determine the indication of the author's name)
Article 19 (1) The author shall have the right to determine whether or not his name should be indicated as the work's author, and if so, whether his true name or a pseudonym should be indicated as such on the original of his work or when his work is offered or made available to the public. The author shall have the same right with respect to the indication of the author's name when derivative works from his work are offered or presented to the public.
- (2)
- In the absence of the author's manifestation of intention to the contrary, a person exploiting the author's work may indicate the name of the author in the same manner as already adopted by the author.
- (3)
- It is permissible to omit the name of the author where, to the extent compatible with fair practice, it is determined that there is no risk of damage to the interests of the author in his claim to authorship in light of the purpose and the manner of
the exploitation of the work.
- (4)
- The provisions of paragraph (1) shall not apply in any of the following cases:
- (i)
- when the name of the author is to be indicated in the same manner as already adopted by the author when said work was offered or made available to the public by the head of an administrative organ, by an independent administrative agency, etc. or by an organ of a local public entity or a local independent administrative agency pursuant to the provisions of the Administrative Organs Information Disclosure Act, the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act or the Information Disclosure Ordinances;
- (ii)
- when the name of the author is to be omitted at the time that his work is offered or made available to the public by the head of an administrative organ, by an independent administrative agency, etc. or by an organ of a local public entity or a local independent administrative agency pursuant to the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Administrative Organs Information Disclosure
Act, the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act or the provisions of the Information Disclosure Ordinance equivalent to Article 6, paragraph (2) of the Administrative Organs Information Disclosure Act.
(Right to maintain integrity)
Article 20 (1) The author shall have the right to maintain the integrity of his work and its title, and no distortion, mutilation or other modification thereof shall be made against his intent.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply to any of the following modifications:
- (i)
- a change of ideographs or words or other modifications considered unavoidable for school educational purposes where the exploitation of a work is made pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of the same Article), Article 332, paragraph (1) or Article 34, paragraph (1);
- (ii)
- a modification of an architectural work by means of extension, rebuilding, repairing, or remodeling;
(iii) a modification which is necessary to enable the use on a particular computer of a computer program work that is otherwise unusable on such computer, or to make more effective use of a computer program work on a computer;
(iv) in addition to those listed in the preceding three items, modifications that are
considered unavoidable in light of the nature of a work as well as the purpose of and the manner of its exploitation.
Subsection 3 Types of Rights Comprising a Copyright
(Right of reproduction) Article 21 The author shall have the exclusive right to reproduce his work.
(Right of performance)
Article 22 The author shall have the exclusive right to perform his work publicly ("publicly" means for the purpose of making a work seen or heard directly by the public; the same shall apply hereinafter).
(Right of screen presentation)
Article 222 The author shall have the exclusive right to make his work publicly available by screen presentation.
(Rights of public transmission, etc.) Article 23 (1) The author shall have the exclusive right to effect a public transmission of his work (including, in the case of automatic public transmission, making his work transmittable).
(2) The author shall have the exclusive right to communicate publicly any work of
his which has been publicly transmitted, by means of a receiving apparatus receiving such public transmission.
(Right of recitation)
Article 24 The author of a literary work shall have the exclusive right to recite his work publicly.
(Right of exhibition) Article 25 The author of an artistic work or of an unpublished photographic work shall have the exclusive right to exhibit the original of his work publicly.
(Rights of distribution)
Article 26 (1) The author of a cinematographic work shall have the exclusive right to distribute his work by distributing reproductions of said cinematographic work.
(2) The author of a work reproduced in a cinematographic work shall have the exclusive right to distribute his work by distributing reproductions of the same.
(Right of ownership transfer) Article 262 (1) The author shall have the exclusive right to offer his work (with the exception of cinematographic works; the same shall apply below in this Article) to
the public by transferring ownership of the original or reproductions of his work (excluding, however, reproductions of a cinematographic work where the author's work has been reproduced in said cinematographic work; the same shall apply
below in this Article).
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply in the case of a transfer of the ownership of the original or reproductions of a work falling under any of the following items:
- (i)
- the original or reproductions of a work the ownership of which has been transferred to the public by a person who possesses the right prescribed in the preceding paragraph or by a person with authorization from such a person;
- (ii)
- reproductions of a work the ownership of which has been transferred to the public under the authority of a ruling [for compulsory license] under the provisions of Article 67, paragraph (1) or Article 69 or with a license under the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Act on Special Provisions of the Exceptional Provisions to the Copyright Act, required as a consequence of the Enforcement of the Universal Copyright Convention (Act No. 86 of 1956);
(iii) the original or reproductions of a work the ownership of which has been transferred to a small number of specific persons by a person who possesses the right prescribed in the preceding paragraph or by a person with authorization
of such a person;
(iv) the original or reproductions of a work the ownership of which has been transferred outside this country, (a) without prejudice to a right that is the equivalent to that prescribed in the preceding paragraph, or (b) by a person who has a right equivalent to that prescribed in the preceding paragraph or by
a person with authorization from such a person.
(Right of rental)
Article 263 The author shall have the exclusive right to offer his work (with the exception of a cinematographic work) to the public through the rental of reproductions of the work (excluding, however, reproductions of a cinematographic work where the author's work has been reproduced in said
cinematographic work).
(Rights of translation, adaptation, etc.) Article 27 The author shall have the exclusive right to translate, arrange musically or transform, or dramatize, cinematize, or otherwise adapt his work.
(Right of the original author in the exploitation of a derivative work)
Article 28 In connection with the exploitation of a derivative work, the author of the original work shall have exclusive rights of the same types as those possessed by the author of the derivative work under the provisions of this Subsection.
Subsection 4 Ownership of Copyright in Cinematographic Works
(Ownership of copyright in cinematographic works)
Article 29 (1) The copyright to a cinematographic work (excluding, however, those to which the provisions of Article 15, paragraph (1), the next paragraph or paragraph (3) of this Article are not applicable) shall belong to the maker of said cinematographic work, provided that the authors of the cinematographic work have undertaken to participate in the making of the same.
- (2)
- In the case of a cinematographic work made by a broadcasting organization alone for the exclusive purpose of technologically enabling a broadcast (excluding, however, cinematographic works to which the provisions of Article 15, paragraph
- (1)
- are applicable), the following rights, which are among the various rights comprising the copyright thereto, shall belong to said broadcasting organization as the maker of the cinematographic work:
- (i)
- (a) the right to broadcast said work, and (b) the right (A) to wirebroadcast or
make an automatic public transmission (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) of said broadcasted work, or (B) to transmit said broadcasted work to the public by means of a receiving apparatus;
- (ii)
- the right to reproduce said work and the right to distribute said work to other broadcasting organizations by distribution of reproductions thereof.
- (3)
- In the case of a cinematographic work made by a wirebroadcasting organization alone for the exclusive purpose of technologically enabling a wirebroadcast (excluding, however, cinematographic works to which the provisions of Article 15,
paragraph (1) are not applicable), the following rights, which are among the various rights comprising in the copyright thereto, shall belong to said wirebroadcasting organization as the maker of the cinematographic work:
(i) (a) the right to wirebroadcast said work, and (b) the right to transmit said
wirebroadcasted work to the public by means of a receiving apparatus [receiving the wirebroadcast];
(ii) the right to reproduce said work and the right to distribute said work to other wirebroadcasting organizations by distribution of reproductions thereof.
Subsection 5 Limitations on Copyright
(Reproduction for private use)
Article 30 (1) Except in the cases listed below, it shall be permissible for the user of a work that is the subject of a copyright (below in this Subsection simply referred to as a "work") to reproduce the work for his personal use or family use or other equivalent uses within a limited scope (hereinafter referred to as "private use"):
- (i)
- where reproduction is made by means of automatic reproduction machines (an "automatic reproduction machine" means a machine having reproduction functions and in which all or the main parts of its reproducing devices have been automated) installed for the use by the public;
- (ii)
- where (a) reproduction has become possible by the circumvention of technological protection measures or as a result of such circumvention, the results of acts deterred by such technological protection measures have ceased
to be obstructed, and (b) reproduction is made with the knowledge of the facts described in (a) above. For purposes of this item and Articles 1202, items (i) and (ii), "circumvention" means to enable acts prevented by technological protection measures or to cause cessation of the obstruction of the results of acts deterred by such technological protection measures, in each case, by removal or modification of signals used for such measures; provided, however,
that "removal" or "modification" shall not include removal or modification which necessarily occurs because of technological restrictions accompanying the conversion of recording or transmission systems.
(2) Any person who, for private use purposes, makes sound or visual recordings on a recording medium used for digital sound and visual recordings (as specified by Cabinet Order) by means of a machine possessing functions to make digital sound or visual recordings (as specified by Cabinet Order) (excluding, however, (i) machines having special capacities generally not for private use, such as capacities for broadcast business purposes, and (ii) machines having sound or
visual recording functions incidental to their primary functions, such as telephones with a sound recording function) shall pay a reasonable amount of compensation to the copyright holders concerned.
(Reproduction in libraries, etc.)
Article 31 In the following cases, it shall be permissible to reproduce a work included in library materials (in this Article, "library materials" means books, documents and other materials held in [the collection of] libraries, etc.) as an activity falling within the scope of the nonprofitmaking activities of libraries, etc. (in this Article, "libraries, etc." means libraries and other establishments designated by Cabinet Order and having among their purposes, the providing of library materials for use by the public):
(i) where, in response to the request of a user of a library, etc. and for the purpose of his research or study, such user is furnished with a single reproduction of (a) a part of a work already made public, or (b) in the case of an individual work
reproduced in a periodical already published for a considerable period of time, all of such individual work;
(ii) where the reproduction is necessary for the purpose of preserving library materials;
(iii) where, in response to the request of other libraries, etc., a reproduction of [a work constituting] library materials is furnished because such work is difficult to obtain due to such work being out of print or other similar reasons.
(Quotations)
Article 32 (1) It shall be permissible to quote from and thereby exploit a work already made public, provided that such quotation is compatible with fair practice and to the extent justified by the purpose of the quotation, such as news reporting, critique or research.
(2) It shall also be permissible to reproduce, as explanatory materials, in newspapers, magazines and other publications informational materials, public relations materials, statistical materials, reports and other similar works which have been prepared by organs of the State or local public entities or incorporated administrative agencies or local incorporated administrative agencies for the purpose of general public dissemination and made public under their authorship; provided, however, that the foregoing shall not apply where there is an express indication [on the work] that such reproduction has been expressly prohibited.
(Reproduction in school textbooks, etc.)
Article 33 (1) It shall be permissible to reproduce in school textbooks ("school textbooks" means textbooks authorized by the Minister of Education and Science or those compiled under the authorship of the Ministry of Education and Science for use in the education of pupils or students in primary schools, junior or senior high schools, schools for secondary education or other equivalent schools; the same shall apply in the next Article) works already made public, to the extent deemed necessary for the purpose of school education.
(2) A person who makes such reproduction in a school textbook pursuant to the preceding paragraph shall notify the author thereof and pay to the copyright holder compensation, the amount of which will be fixed each year by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs, taking into account the spirit of
the provisions of the preceding paragraph, the type and the usage of the work, the ordinary royalty rate, and other factors.
- (3)
- The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall give public notice in the Official Gazette of the amount of compensation fixed in accordance with the provisions of the preceding paragraph.
- (4)
- The provisions of the preceding three paragraphs shall apply mutatis mutandis
with respect to the reproduction of works in textbooks intended for correspondence courses of senior high schools (including the senior grade course at schools for secondary education) and in teachers' manuals for school textbooks set forth in paragraph (1) (such teachers' manuals shall be limited to those
published by the same publisher of the related school textbooks).
(Reproduction in order to prepare a textbook, etc. in large print)
Article 332 (1) It shall be permissible to reproduce a work already reproduced in a school textbook, by enlarging letters and characters, illustrations, etc. used in said school textbook for the purpose of providing the same for use by weaksighted pupils or students in their studies.
(2) A person who intends to prepare a textbook for school education by reproduction of a work or works contained in a school textbook by enlarging the letters and characters, illustrations, etc. [of such work(s)] pursuant to the provisions of the preceding paragraph (textbooks for school education shall in this paragraph be limited to only those which reproduce the whole or a considerable portion of a
work that is printed in the relevant school textbook; such textbooks for school education being in this paragraph referred to as "largeprint textbooks for school education") shall give advance notice to the publisher of the said textbook and, in the case where copies of such largeprint textbook for school education are to be distributed for profitmaking purposes, pay to the holder(s) of the copyright
compensation, the amount of which will be fixed each year by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs in proportion to the amount of compensation provided for in paragraph (2) of the preceding Article.
(3) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall give public notice in the Official Gazette of the amount of compensation fixed in accordance with the provisions of the preceding paragraph.
(Broadcast, etc. in school education programs)
Article 34 (1) It shall be permissible, to the extent deemed necessary for school educational purposes, to broadcast, or wirebroadcast, or make an automatic public transmission (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) for the purpose of such broadcasts being transmitted and simultaneously received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts ("Broadcasting Service Area" means such Broadcasting Service Area as provided for in Article 22, paragraph (2), item (ii) of the Broadcast Act (Act No. 12 of 1950), or for broadcasts for areas not provided in this law a Service Area as provided in Article 14, paragraph (3), item (iii) of the Radio Law (Act No.131 of 1950); the same shall apply hereinafter), a work already made public, in educational broadcast programs or educational wirebroadcast programs which conform to the education course standards established by the laws and regulations on school education, and to reproduce such alreadymadepublic work in teaching materials for these broadcasted and wirebroadcasted programs.
(2) A person who exploits a work pursuant to the preceding paragraph shall give notice to the [work's] author and pay to the copyright holder a reasonable amount of compensation.
(Reproduction, etc. in schools and other educational institutions)
Article 35 (1) A person who teaches a lesson, and those who receive the lesson, in a school or other educational institutions (excluding, however, those institutions established for profitmaking purposes) may, if and to the extent deemed necessary for use in the course of the lesson, reproduce a work already made public; provided, however, that the foregoing shall not apply in the case where such reproduction is likely to unreasonably prejudice the interests of the
copyright holder in light of the type and the usage of the work as well as the
number of copies and the manner of reproduction.
(2) When, in the course of a lesson at an educational institution set forth in the preceding paragraph, exploiting a work already made public, by (a) offering or presenting the original or reproductions of such work to those who directly take lessons, or (b) by performing, presenting or reciting it pursuant to the provisions of Article 38, paragraph (1), it shall be permissible to make public transmissions of such work (including, in the case of an automatic public transmission, making
such work transmittable) for reception by those who are receiving the same lesson at the same time but at a location other than where such lesson is being given; provided, however, that the foregoing shall not apply in the case where such public transmission is likely to unreasonably prejudice the interests of the copyright holder in light of the type and the usage of the work as well as the manner of the public transmission. Since there is no Japaneseequivalent, this should be deleted.
(Reproduction, etc. as examination questions)
Article 36 (1) It shall be permissible to reproduce or make public transmissions (excluding, however, broadcasts or wirebroadcasts, but including, in the case of automatic public transmission, making a work transmittable; the same shall apply in the next paragraph) of, a work already made public, as questions for an entrance examination or other examinations of knowledge or skill or for a license, to the extent deemed necessary for such purposes; provided, however, that the foregoing shall not apply in the case where such reproduction or public transmission[, as the case may be,] is likely to unreasonably prejudice the interests of the copyright holder in light of the type and usage of the work as well as the manner of the public transmission.
(2) A person who, for profitmaking purposes, makes such reproduction or public transmission as set forth in the preceding paragraph shall pay to the copyright holder compensation in an amount which corresponds to the ordinary royalty
rate.
(Reproduction in Braille, etc.) Article 37 (1) It shall be permissible to reproduce in Braille a work already made public.
- (2)
- It shall be permissible to record on a recording medium, or to make public transmissions (excluding, however, broadcasts or wirebroadcasts, but including, in the case of automatic public transmission, making a work transmittable) of, a work already made public, by means of a Brailleprocessing system using a computer.
- (3)
- For Braille libraries and other establishments (designated by Cabinet Order) for the promotion of the welfare of the persons with visual disabilities, it shall be
permissible, solely for the purpose of renting by or making automatic public transmission (including making transmittable; the same shall apply in this paragraph hereinafter) to the persons with visual disabilities, to make sound
recordings or make automatic public transmissions exploiting such sound recordings solely for the persons with visual disabilities of a work already made public.
(Automatic public transmission for persons with aural disabilities)
Article 372 A person, designated by Cabinet Order, who engages in activities for the promotion of the welfare of persons with aural disabilities, may, solely for the purpose of providing the same for use by persons with aural disabilities, make automatic public transmissions (including making a work transmittable by means
of inputting information into an automatic public transmission server already
connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) of broadcasted or wirebroadcasted work (including broadcasted work when such work will be transmitted by automatic public transmission; the same shall apply in this Article hereinafter), by converting oral words of such broadcasted or wirebroadcasted work into written words.
(Performances, etc. not for profitmaking purposes)
Article 38 (1) It shall be permissible to publicly perform, present and/or recite a work already made public, for nonprofitmaking purposes and if no fees are charged to the audience or spectators ("fees" includes consideration of any kind whatsoever for the offering and the making available of a work to the public; the same shall apply below in this Article), to audiences or spectators. The foregoing, however, shall not apply when the performers or reciters concerned are paid any remuneration for such performance, presentation or recitation.
- (2)
- It shall be permissible, for nonprofitmaking purposes and if no fees are charged to the audience or spectators, to transmit broadcasted work by wirebroadcast or automatic public transmission to be received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public).
- (3)
- It shall be permissible, for nonprofitmaking purposes and if no fees are charged
to the audience or spectators, to communicate to the public, by means of a receiving apparatus, a work already broadcasted or wirebroadcasted (including broadcasted work when such work will be transmitted by automatic public transmission). The same shall apply to such public communication made by
means of a receiving apparatus of a kind commonly used in private homes.
(4) It shall be permissible, for nonprofitmaking purposes and if no fees are charged to borrowers, to offer to the public a work (excluding a cinematographic work) already made public, by renting reproductions of the work (excluding, in the case
of a work reproduced in the cinematographic work, reproductions of the cinematographic work).
(5) For audiovisual education establishments and other notforprofit establishments designated by Cabinet Order and having among its purposes the providing of cinematographic films and other audiovisual materials for use by the public, it shall be permissible to distribute a cinematographic work already made public by renting reproductions of the work, if no fees are charged to borrowers of such reproductions. In such case, the person who makes such distribution shall pay a reasonable amount of compensation to the owner of the right prescribed in Article 26 (including the owner of the same right as that prescribed in Article 26 pursuant to the provisions of Article 28) with respect to such cinematographic
work or a work reproduced in such cinematographic work.
(Reproduction, etc. of editorials on current topics)
Article 39 (1) It shall be permissible to reproduce in other newspapers or magazines, and to broadcast, or wirebroadcast or make an automatic public transmission (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a
telecommunications line which is provided for use by the public) for the purpose of such broadcasts being transmitted and simultaneously received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts, editorials published in newspapers or magazines on current political, economic or social topics
(excluding, however, those of an academic nature); provided, however, that the foregoing shall not apply if there is an indication [in or near the editorial] that such exploitation is prohibited.
(2) It shall also be permissible to communicate to the public, by means of a
receiving apparatus, editorials broadcasted or wirebroadcasted or transmitted by automatic public transmission pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
(Exploitation of political speeches, etc.)
Article 40 (1) It shall be permissible to exploit, by any means (other than exploitation involving a compilation of works of the same author), political speeches and statements that were delivered in public and statements delivered in the course of judicial proceedings (including administrative trials of administrative agencies and other quasijudicial proceedings; the same shall
apply in Article 42, paragraph (1)).
- (2)
- It shall be permissible to reproduce in newspapers and magazines, and to broadcast or wirebroadcast, or make an automatic public transmission (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) for the purpose of such broadcasts being transmitted and simultaneously received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts, speeches and statements (other than those prescribed in the preceding paragraph) publicly delivered in organs of the State or local public entities, incorporated administrative agencies or local incorporated administrative agencies, to the extent justified for purposes of news reporting.
- (3)
- It shall also be permissible to communicate to the public, by means of a receiving apparatus, speeches and statements broadcasted or wirebroadcasted or transmitted by automatic public transmission in accordance with the provisions of the preceding paragraph.
(Reporting of current events)
Article 41 For the purpose of reporting current events by means of photography, cinematography, broadcast or otherwise, it shall be permissible to reproduce a work involved in such event or a work seen or heard in the course of the event,
and to exploit any such work in conjunction with the reporting of such event, in
each case to the extent justified for purposes of news reporting.
(Reproduction for judicial proceedings, etc.)
Article 42 (1) It shall be permissible to reproduce a work if and to the extent deemed necessary for the purpose of judicial proceedings or for internal use by
legislative or administrative organs; provided, however, that the foregoing shall not apply where such reproduction is likely to unreasonably prejudice the interests of the copyright holder in light of the type and the usage of the work as
well as the number of reproductions and the manner of reproduction.
- (2)
- The preceding paragraph shall also apply if and to the extent deemed necessary for the purpose of the following proceedings.
- (i)
- Proceedings pertaining to examinations concerning patents, designs or trademarks, technical evaluations concerning utility models or international research or international preliminary examinations pertaining to international applications( "international applications " means those provided for in Article 2 of the Act On International Applications Etc. under the Patent Cooperation Treaty (Act No. 30 of 1988)), conducted by a government agency.
- (ii)
- Proceedings pertaining to an examination or research concerning
pharmaceutical matters (including matters pertaining to medical equipments ( "medical equipments" means those provided for in Article 2, paragraph (4) of the Pharmaceutical Affairs Act (Act No. 145 of 1960)); the same shall apply in
this item hereinafter) conducted by a government agency or incorporated
administrative agency, or proceedings pertaining to reports to a government agency or incorporated administrative agency concerning pharmaceutical matters.
(Exploitation for purposes of disclosure pursuant to the Administrative Organs Information Disclosure Act, etc.) Article 422 For the purpose of offering or making available to the public a work
pursuant to the provisions of the Administrative Organs Information Disclosure Act, the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act or the Information Disclosure Ordinance, the head of an administration organ, an independent administrative agency, etc., an organ of a local public entity or a
local independent administrative agency may, if and to the extent deemed necessary for purposes of disclosure, exploit the work in accordance with the method(s) prescribed, respectively, in (a) Article 14, paragraph (1) of the Administrative Organs Information Disclosure Act (including the provisions of the Cabinet Order based upon said paragraph), (b) Article 15, paragraph (1) of the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act (including the method(s) established by the relevant independent administrative agency, etc. based upon said paragraph, other than those provided for by the Cabinet Order based upon the provisions of Article 14, paragraph (1) of the Administrative Organs Information Disclosure Act), or (c) the Information Disclosure Ordinances (excluding the method(s) other than those prescribed in Article 14, paragraph (1) of the Administrative Organs Information Disclosure
Act, which in turn includes the provisions of the Cabinet Order based upon said
paragraph).
(Exploitation by means of translation, adaptation, etc.)
Article 43 When exploitation of a work is permitted under any of the items listed below, such exploitation may be done pursuant to the method and in accordance with the provisions set forth in each respective item below:
- (i)
- Article 30, paragraph (1) or Article 33, paragraph (1) (including the case where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of the same Article), Article 34, paragraph (1) or Article 35: translation, arrangement, transformation, and adaptation;
- (ii)
- Article 31, item (i), Article 32, 36 or 37, Article 39, paragraph (1), Article 40,
paragraph (2), or Article 41 or 42: translation.
(iii) Article 372: adaptation (limited to summary forms only).
(Ephemeral recordings by broadcasting organizations, etc.)
Article 44 (1) Broadcasting organizations may make ephemeral sound or visual recordings of a work which they are in a position to broadcast without infringing the rights [of the author] provided for in Article 23, paragraph (1), for purposes of their own broadcasts and through use of their own facilities or those of other broadcasting organizations which are also in a position to broadcast the same work.
(2) Wirebroadcasting organizations may make ephemeral sound or visual recordings of a work which they are in a position to wirebroadcast without
infringing the rights of [the author] provided for in Article 23, paragraph (1), for purposes of their own wirebroadcasts (except those made upon reception of broadcasts) and through use of their own facilities.
(3) It shall not be permissible to preserve ephemeral sound or visual recordings made pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs for a period beyond six months of their recordation, or, if the recordings are broadcasted or wirebroadcasted within this period, for a period beyond six months of said broadcast or wirebroadcast. The foregoing, however, shall not apply when preservation in official archives is authorized by Cabinet Order.
(Exhibition of an artistic work, etc. by the owner of the original) Article 45 (1) The original of an artistic work or a photographic work may be publicly exhibited by its owner or by a person with authorization from said owner.
(2) The provisions of the preceding paragraph shall not apply with respect to a permanent installation of the original of an artistic work in open places accessible
by the public, such as streets and parks, or at places easily seen by the public, such as the outer walls of buildings.
(Exploitation of an artistic work, etc. located in open places)
Article 46 With the exception of the following instances, it shall be permissible to exploit, by any means whatsoever, an artistic work permanently installed in an open place as provided for in paragraph (2) of the preceding Article and an architectural work:
- (i)
- reproduction of a sculpture and offering such reproduction to the public by transferring ownership of it;
- (ii)
- [imitative] reproduction of an architectural work and offering such [imitative] reproduction to the public by transferring ownership of it;
(iii) reproduction of a work for the purpose of permanent installation in an open place as provided for in paragraph (2) of the preceding Article;
(iv) reproduction of an artistic work exclusively for the purpose of selling its reproductions and the sale of such reproductions.
(Reproduction required for exhibition of artistic works, etc.) Article 47 A person who publicly exhibits the originals of artistic works or photographic works in a manner that does not harm the rights [of the author] provided for in Article 25, may reproduce such works in pamphlets for the purpose of explaining or introducing them to viewers.
(Reproduction, etc. by the owner of the reproduction of a computer program work) Article 472 (1) The owner of a reproduction of a computer program work may make reproductions or adaptations (including reproductions of derivative works created
by means of such adaptation) of said work if and to the extent deemed necessary for his own exploitation of said work on a computer; provided, however, that the foregoing shall not apply where the provisions of Article 113, paragraph (2)
applies to the use made of such reproductions in connection with such
exploitation.
(2) If the owner of the reproductions discussed in the preceding paragraph ceases to have ownership of any of such reproductions (including reproductions made pursuant to the provisions of said paragraph), for reasons other than the destruction of the same, he may not thereafter preserve other reproductions, in the absence of any declaration of intention of the copyright holder to the contrary.
(Ephemeral reproduction for maintenance, repairs, etc.)
Article 473 (1) In the case of maintenance or repairs on reproducing machines with a builtin memory ( "reproducing machine with a builtin memory" means a machine with a reproduction function that makes reproductions by recording information to a memory built into the machine (referred to in this Article as "builtin memory" hereinafter); the same shall apply in next paragraph), works recorded on the builtin memory may be recorded ephemerally to a memory other than that builtin memory , and recorded to such builtin memory in question after said maintenance or repairs to the extent deemed necessary.
(2) When exchanging reproducing machine with a builtin memory for the same kind of machine because of a manufacturing defect or breakdown caused during the processes until sale, works recorded on the builtin memory may be recorded ephemerally to a memory other than that builtin memory, and recorded to the builtin memory of the same kind of such machine to the extent deemed
necessary.
(3) A person who recorded a work on a memory other than the builtin memory pursuant to the provisions of the preceding two paragraphs shall not preserve copies of such work that was recorded in such memory after maintenance, repair or exchange pursuant to these provisions.
(Transfer of ownership of reproductions made pursuant to the provisions of limitations on the right of reproduction)
Article 474 Works permitted to be reproduced pursuant to the provisions of Article 31, item (i), Article 32, Article 33, paragraph (1) (including the cases where applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (4) of the same Article), Article 332, paragraph (1), Article 34, paragraph (1), Article 35, paragraph (1), Article
36, paragraph (1), Article 37, paragraph (1) or (2), Article 39, paragraph (1), Article 40, paragraph (1) or (2), Article 4l, 42, 422, 46 or 47 (excluding, however, in cases involving the provisions of Article 31, item (i), Article 35, paragraph (1), Article 36, paragraph (1) or Article 42, reproductions of cinematographic works (including, in the case of works reproduced in cinematographic works, reproductions of such cinematographic works; the same shall apply below in this Article)) may be offered to the public by transferring ownership of the
reproductions made pursuant to these provisions. The foregoing, however, shall not apply where the ownership of reproductions of Works made pursuant to the provisions of Article 31, item (i), Article 332, paragraph (1), Article 35, paragraph (1), Article 41, 42 or 422 (excluding, however, in cases involving the provisions of Article 3l, item (i), Article 332, paragraph (1), Article 35, paragraph
(1) or Article 42, copies of cinematographic works) is transferred to the public for
purposes other than those provided for in Article 31, item (i), Article 35, paragraph (1), Article 41, 42 or 422.
(Clear indication of source)
Article 48 (1) In each of the cases listed in the items below, the source of the work as provided for in such item must be clearly indicated in the manner and to the extent deemed reasonable in light of the manner of the reproduction and/or exploitation:
- (i)
- where reproduction of works is made pursuant to the provisions of Article 32, Article 33, paragraph (1) (including the case where applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of paragraph (4) of the same Article), Article 332, paragraph (1), Article 37, paragraph (1) or Article 42 or Article 47;
- (ii)
- where exploitation of works is made pursuant to the provisions of Article 34, paragraph (1), Article 37, paragraph (3), Article 372, Article 39, paragraph (1), or Article 40, paragraph (1) or (2);
(iii) where exploitation of works, by means other than by reproduction, is made pursuant to the provisions of Article 32, or where exploitation of works is made pursuant to the provisions of Article 35, Article 36, paragraph (1), Article 38, paragraph (1), or Article 41 or 46, if, in each case, standard practice so requires.
- (2)
- When clearly indicating the source in accordance with the preceding paragraph, the name of the author that appears on said work must be indicated, except in cases where the author's name is clearly identifiable as a result of such clear indication or where the work is anonymous.
- (3)
- Where exploitation is made of works by translating, arranging musically, transforming or adapting them pursuant to the provision of Article 43, clear indication of the source of the work must be made, as provided for in the provisions of the preceding two paragraphs.
(Uses, etc. of reproductions for other purposes)
Article 49 (1) The following person shall be deemed to have made a reproduction as provided for in Article 21:
(i) a person who either (a) distributed reproductions of works made pursuant to, but for purposes other than those provided for in, the provisions of Article 30, paragraph (1), Article 31, item (i), Article 332, paragraph (1), Article 35,
paragraph (1), Article 37, paragraph (3), or Articles 41 to 422, or Article 44, paragraph (1) or (2), or (b) made available to the public works through such reproductions;
(ii) a broadcasting organization or wirebroadcasting organization which preserved ephemeral recordings in violation of the provisions of Article 44, paragraph (3);
(iii) a person who either (a) distributed reproductions of works made pursuant to the provisions of Article 472, paragraph (1) (excluding, however, reproductions
falling within those provided for in item (ii) of the next paragraph) or reproductions of works recorded ephemerally in a memory other than the builtin memory as provided in Article 473, paragraph (1) or (2) pursuant to the provisions of Article 473, paragraph (1) or (2), or (b) made these works available to the public through these reproductions;
- (iv)
- a person who preserved these prescribed reproductions in violation of the provisions set forth in Article 472, paragraph (2) or Article 473, paragraph (3) (excluding, however, reproductions falling within those provided for in item (ii) of the next paragraph).
- (2)
- The following persons shall be deemed to have made a translation, musical arrangement, transformation or adaptation as provided for in Article 27 with respect to original works of the derivative works concerned:
- (i)
- a person who either (a) distributed reproductions of derivative works made pursuant to the provisions of Article 30, paragraph (1), Article 31, item (i),
Article35, Article 37, paragraph (3), or Article 41 or 42, by virtue of the
application of the provisions of Article 43, paragraph (1) or (2), or (b) made such derivative works available to the public through such reproductions, in each case, for purposes other than those provided for in the aforementioned provisions;
(ii) a person who either [(a)] distributed reproductions of a derivative work made pursuant to the provision of Article 472, paragraph (1), or [(b)] made such derivative work available to the public through such reproductions;
(iii) a person who preserves reproductions set forth in the preceding item in violation of the provisions of Article 472, paragraph (2).
(Relationship with moral rights of author)
Article 50 The provisions of this Subsection shall not be construed as affecting the moral rights of an author.
Section 4 Term of Protection
(In general) Article 51 (1) The duration of a copyright shall begin at the time of the creation of the work.
(2) Unless otherwise provided in this Section, the copyright shall continue to subsist
until the end of the fifty year period following the death of the author (or in the case of a work of joint authorship, following the death of the last surviving coauthor; the same shall apply in paragraph (1) of the next Article).
(Term of protection for anonymous or pseudonymous works)
Article 52 (1) The copyright in an anonymous or pseudonymous work shall continue to subsist until the end of the fifty year period following the making public of the work; provided, however, that if the fifty year period following the death of the work's author is found to have ended before the expiration of said fifty year period following the making public of the work, then the copyright in such work shall be deemed to expire at the time found to be the end of the fifty year period
following the death of said work's author.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply in any of the following cases:
- (i)
- where the pseudonym adopted by the author with respect to a pseudonymous work is widely known as that of the author;
- (ii)
- where, within the period set forth in the preceding paragraph, the author causes his true name to be registered pursuant to the provisions of Article 75,
paragraph (1);
(iii) where, within the period set forth in the preceding paragraph, the author
makes public his work on which he indicates his true name or a widely known pseudonym of his, as the name of the author.
(Term of protection for works under the name of a corporate body)
Article 53 (1) The copyright in a work bearing the name of a juridical person or other corporate body as that of its author [including a work which does not bear any name as the name of its author but which, if made public, would bear the name of a juridical person or other corporate body as the name of its author] shall continue to subsist until the end of the fifty year period following the making public of the work, or if the work is not made public within the fifty year period following its creation, then until the end of the fifty year period following said
work's creation.
- (2)
- The provisions set forth in the preceding paragraph shall not apply where, within the period set forth in the preceding paragraph, an individual who is the author of a work bearing the name of a juridical person or other corporate body as the name of its author, makes public the work on which he indicates his true name or a widely known pseudonym of his, as the name of the author.
- (3)
- With respect to the duration of a copyright in a work the authorship of which is
attributed to a juridical person or other corporate body pursuant to the provisions of Article 15, paragraph (2), the provisions of paragraph (1) shall apply even to a work which does not qualify as a work dealt with in paragraph (1), as if such work bore the name of such corporate body as that of its author.
(Term of protection for cinematographic works)
Article 54 (1) The copyright in a cinematographic work shall continue to subsist until the end of the seventy year period following the making public of the work, or if the work has not been made public within the seventy year period following its creation, then until the end of the seventy year period following the work's creation.
- (2)
- When the copyright in a cinematographic work expires by reason of the expiration of its duration, the copyright in the original work [with respect to which said cinematographic work is a derivative work], as far as the exploitation of said cinematographic work is concerned, shall be deemed to also expire [at the time of the expiration of the copyright in said cinematographic work].
- (3)
- The provisions of the preceding two Articles shall not apply to copyrights in cinematographic works.
Article 55 Deleted.
(Time when serial publications, etc. are made public)
Article 56 (1) The time when a work is made public for the purposes of Article 52, paragraph (1), Article 53, paragraph (1), and Article 54, paragraph (1), shall be, [(a)] in the case of a work made public in successive volumes, issues or
installments, at the time when each volume, issue or installment is made public, and [(b)] in the case of a work gradually made public in parts, at the time when its last part is made public.
(2) In the case of a work gradually made public in parts, the part last made public
shall be deemed to be the last part for the purpose of the preceding paragraph if the part that is supposed to follow next is not made public within three years after the immediately preceding part was made public.
(Calculation of the term of protection)
Article 57 In the case of Article 51, paragraph (2), Article 52, paragraph (1), Article 53, paragraph (1), and Article 54, paragraph (1), when determining the end of the fifty year period following the death of the author, the end of the fifty year period
following either the making public of a work or the creation of a work, as well as the end of the seventy year period following either the making public of a work or the creation of a work, calculation shall be made from the beginning of the year following the year in which the death of the author, the making public of the work
or the creation of the work, as the case may be, occurred.
(Special provisions for the term of protection)
Article 58 If the country of origin of a work (other than a work with respect to which Article 6, item (i) is applicable) is a foreign state which is a member of the International Union established by the Berne Convention for the Protection of Literary and Artistic Works, a contracting party to the WIPO Copyright Treaty or a member state of the World Trade Organization pursuant to the provisions of the Berne Convention, the WIPO Treaty or the Marrakech Agreement Establishing the World Trade Organization, as the case may be, and if the duration of the copyright therein granted by that country of origin is shorter than that provided for in Articles 51 to 54, then the duration of the copyright shall be that granted by said country of origin.
Section 5 Personal Nature of Moral Rights of Author, etc.
(Personal nature of moral rights of author) Article 59 The moral rights of author shall be personal and exclusive to the author and cannot be transferred.
(Protection of moral interests after author's death)
Article 60 (1) Even after the death of the author, no person who offers or makes available a work to the public may commit an act which would constitute an act of infringement upon the moral rights of author if the author were alive; provided, however, that the foregoing shall not apply to such act where it is found to not be against the will of the author in light of the nature and extent of the act as well as changes in social circumstances and other conditions.
Section 6 Transfer and Expiry of Copyright
(Transfer of copyright) Article 61 (1) A copyright may be transferred in whole or in part.
(2) Where a contract for the transfer of a copyright makes no particular reference to the rights provided for in Article 27 or 28 as the rights being transferred thereunder, it shall be presumed that such rights have been reserved to the transferor.
(Termination of copyright in the absence of heirs, etc.) Article 62 (1) A copyright shall terminate in the following cases:
- (i)
- where, upon the author's death, the copyright escheats to the National Treasury pursuant to the provisions of Article 959 (Escheatment of Remaining Assets to National Treasury) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896);
- (ii)
- where, upon the dissolution of a juridical person who is the copyright holder, the copyright escheats to the National Treasury pursuant to the provisions of Article 72, paragraph (3) (Escheatment of Remaining Assets to National
Treasury) of the Civil Code or the provisions of other equivalent acts.
(2) The provisions of Article 54, paragraph (2) shall apply mutatis mutandis in the case where the copyright in a cinematographic work terminates pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
Section 7 Exercise of Rights
(Authorization to exploit works) Article 63 (1) The copyright holder may authorize another person to exploit the work which is the subject of his copyright.
(2) A person who obtains authorization pursuant to the preceding paragraph may
exploit the subject work in the manner and to the extent so authorized.
- (3)
- The right to exploit the work which is the subject of an authorization granted pursuant to paragraph (1) may not be transferred without the consent of the copyright holder.
- (4)
- Unless otherwise stipulated by contract, an authorization to broadcast or wirebroadcast a work does not include an authorization to make sound or visual recordings of said work.
- (5)
- The provisions of Article 23, paragraph(1) shall not apply to the making transmittable of a work by a person who has obtained authorization to make a work transmittable pursuant to paragraph (1), to the extent the making transmittable of such work is made repeatedly or by means of another automatic public transmission server in the manner and to the extent so authorized; provided, however, that such manner and/or extent do not deal with the frequency of the making transmittable of such work or with the automatic public transmission server to be utilized for the making transmittable of such work.
(Exercise of moral rights of coauthors) Article 64 (1) The moral rights of coauthors of a work of joint authorship may not be exercised without the unanimous agreement of all coauthors.
- (2)
- A coauthor of a work of joint authorship may not, in bad faith, prevent the agreement set forth in the preceding paragraph from being reached.
- (3)
- Coauthors may appoint, from among themselves, one coauthor to exercise their moral rights, as their representative.
- (4)
- Limitations on the authority of a person to exercise the rights referred to in the preceding paragraph as a representative, may not be asserted against a third party without knowledge [of such limitations].
(Exercise of joint copyright)
Article 65 (1) A coholder of a copyright in a work of joint authorship or of any other coowned copyright (hereinafter in this Article referred to as "joint copyright") may not transfer or pledge his share without the consent of the other coholders.
- (2)
- A joint copyright may not be exercised without the unanimous agreement of all coholders.
- (3)
- In the preceding two paragraphs, a coholder may not, without justifiable
grounds, refuse to give the consent provided for in paragraph (1) or prevent the agreement provided for in the preceding paragraph from being reached.
(4) The provisions of paragraphs (3) and (4) of the preceding Article shall apply mutatis mutandis to the exercise of a joint copyright.
(Copyright which is the subject of a pledge)
Article 66 (1) The copyright holder shall be entitled to exercise the copyright even when a pledge has been established thereon, unless otherwise provided by the act of establishment.
(2) A pledge on a copyright may also be exercised on the money or any other thing to be received by the copyright holder in connection with the transfer of said copyright or the exploitation of the work which is the subject of the copyright
(including any consideration for establishment of a right of publication); provided, however, that before payment or delivery [of the money or other thing], the right to receive the same has been attached.
Section 8 Exploitation of Work under Ruling [for Compulsory
License]
(Exploitation of work where the copyright holder thereof is unknown, etc.) Article 67 (1) When, despite reasonable efforts, it is not possible to contact the
copyright holder because his identity is unknown or for other [similar] reasons, then it shall be possible to exploit, under authority of a ruling [for compulsory license] issued by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs and upon depositing, for the benefit of the copyright holder, compensation in the amount fixed by the Commissioner as corresponding to the ordinary amount of royalty
therefor, a work which has been made public or a work as to which it is clear that it has been offered or made available to the public for a considerable period of time.
(2) A reproduction of a work made pursuant to the provisions of the preceding paragraph shall indicate that it is a reproduction made pursuant to a ruling [for compulsory license] issued pursuant to the provisions of said paragraph and the
date when said ruling [for compulsory license] was issued.
(Broadcasting of a work)
Article 68 (1) A broadcasting organization which wishes to broadcast a work that has already been made public may, after first requesting consultation with the work's copyright holder regarding authorization to broadcast the work and failing
to reach agreement through such consultation, or when unable to enter into consultation with the work's copyright holder regarding such authorization, broadcast such work under the authority of a ruling [for compulsory license]
issued by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs and upon payment to the copyright holder of compensation in the amount fixed by the Commissioner as corresponding to the ordinary amount of royalty therefor.
(2) Works broadcasted pursuant to the provisions of the preceding paragraph may also transmitted by wirebroadcast or automatic public transmission to be received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts (including making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) , or communicated to the public by means of a receiving apparatus. In such case, the person making such wirebroadcast, automatic public transmission or
communication to the public must pay to the copyright holder compensation in an amount corresponding to the ordinary amount of royalty therefor, except in the case where the provisions of Article 38, paragraph (2) or (3) are applicable.
(Recording, etc. on a commercial phonogram)
Article 69 When a commercial phonogram has been sold for the first time in this country and three years have passed from the date of the first sale of such commercial phonogram, a person wishing to make a sound recording of a musical work recorded on such phonogram with the authorization of such musical work's copyright holder and to thereby manufacture a different commercial phonogram may, after first requesting consultation with the music work's copyright holder
regarding authorization to make a sound recording of such work or to offer such sound recording to the public and failing to reach agreement through such consultation, or when unable to enter into consultation with the work's copyright holder, make such sound recording or offer such sound recording to the public by transfer of ownership under the authority of a ruling [for compulsory license] issued by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs and upon payment to the copyright holder of compensation in the amount fixed by the Commissioner as corresponding to the ordinary amount of royalty therefor.
(Procedures and standards for a ruling [for compulsory license])
Article 70 (1) Applicants for a ruling [for compulsory license] provided for in Article 67, paragraph (1), Article 68, paragraph (1) or the preceding Article shall pay an application fee, the amount of which shall be fixed by Cabinet Order taking into account the actual costs thereof.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply to cases where the person who would [otherwise] be required to pay the application fee pursuant to the provisions of said paragraph is the State or an independent administrative agency designated by Cabinet Order by taking into consideration the nature of its business or other circumstances (in Article 78, paragraph (5) and Article 107, paragraph (2), collectively referred to as "the State, etc.").
- (3)
- Upon receipt of an application for a ruling [for compulsory license] provided for in Article 68, paragraph (1) or the preceding Article, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall notify the copyright holder concerned of such application and afford him an opportunity to state his opinion within a reasonable period of time specified by the Commissioner.
- (4)
- Upon receipt of an application for a ruling [for compulsory license] provided for in Article 67, paragraph (1), Article 68, paragraph (1) or the preceding Article, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall not issue such a ruling [for
compulsory license] when he finds that any of the following items applies:
- (i)
- that it is clear that the author has the intention to forever cease the publication or other exploitation of his work; or
- (ii)
- that unavoidable circumstances will not permit the copyright holder whose work is the subject of the application for a ruling [for compulsory license]
provided for in Article 68, paragraph (1) to give the authorization to broadcast said work.
(5) When, as per the provisions of the preceding paragraph, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs intends to not issue the ruling [for compulsory license], it shall give advance notice to the applicant of its reasons for such refusal and afford the applicant an opportunity to explain his case and furnish evidence in support thereof. When [finally] making the decision to refuse to issue
a ruling [for compulsory license], the Commissioner shall notify the applicant of such denial, in writing, accompanied by the reasons therefor.
- (6)
- Upon issuance of the ruling [for compulsory license] provided for in Article 67, paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall give public notice thereof in the Official Gazette and at the same time, notify the applicant of such issuance. Upon issuance of the ruling [for compulsory license] provided for in Article 68, paragraph (1) or the preceding Article, the Commissioner shall notify the parties concerned of such issuance.
- (7)
- In addition to those matters provided for in the preceding paragraphs, other matters necessary in connection with the rulings [for compulsory license] provided for in this Section shall be provided by Cabinet Order.
Section 9 Compensation
(Consultation with the Council for Cultural Affairs)
Article 71 When fixing the amount of compensation provided for in Article 33, paragraph (2) (including the case where applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of paragraph (4) of the same Article), Article 332, paragraph (2), Article 67, paragraph (1), Article 68, paragraph (1), and Article 69, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall consult with the Council for Cultural Affairs.
(Action with respect to the amount of compensation fixed)
Article 72 (1) Concerned parties who are dissatisfied with the amount of compensation fixed pursuant to the provisions of Article 67, paragraph (1), Article 68, paragraph (1) or Article 69 may, within six months of learning that a ruling [for compulsory license] has been issued in accordance with such provisions, bring an action for an increase or decrease of the amount of compensation.
(2) In the action set forth in the preceding paragraph, the copyright holder shall be the defendant when the person who brings the action is the exploiter of the work, and the exploiter of the work shall be the defendant when the person who brings the action is the copyright holder.
(Limitations on objections to the amount of compensation fixed)
Article 73 In an objection raised under the Administrative Dissatisfaction Inspection Act (Act No. 160 of 1962) to a ruling [for compulsory license] issued pursuant to the provisions of Article 67, paragraph (1), Article 68, paragraph (1) or Article 69, dissatisfaction with the amount of the compensation fixed shall not
constitute a reason for dissatisfaction with the issuance of the ruling [for compulsory license]; provided, however, that the foregoing shall not apply in the case where the person who obtains a ruling [for compulsory license] provided for
in Article 67, paragraph (1) is unable to bring an action provided for in paragraph
(1) of the preceding Article because the identity of the copyright holder is unknown or for other equivalent reasons.
(Deposit of compensation) Article 74 (1) In any of the following cases, a person who is required to pay the compensation provided for in Article 33, paragraph (2) (including the case where applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of paragraph (4) of the same
Article), Article 332, paragraph (2), Article 68, paragraph (1) or Article 69 shall, instead of paying the compensation [to the copyright holder], deposit said compensation:
- (i)
- where the copyright holder refuses or is unable to receive the compensation;
- (ii)
- where, without negligence on the part of said person, the copyright holder cannot be ascertained;
(iii) where said person brings an action provided for in Article 72, paragraph (1) with respect to the amount of the compensation;
- (iv)
- where a pledge has been established on the copyright (except in the case where authorization has been obtained from the pledgee).
- (2)
- In the case of item (iii) of the preceding paragraph, at the request of the
copyright holder, the person who is required to pay the compensation shall pay [to the copyright holder] an amount based upon his own estimate and deposit the difference between his estimated amount and the amount of compensation fixed in the ruling [for compulsory license].
- (3)
- The deposit of the compensation pursuant to the provisions of Article 67, paragraph (1) or (2) shall be made (a) with the deposit office nearest to the domicile or residence of the copyright holder in the event that said copyright holder is domiciled or maintains a residence at a known address in this country, or (b) in all other cases, with the deposit office nearest to the domicile or the residence of the depositor, as the case may be.
- (4)
- The person who has made a deposit pursuant to the provisions of the preceding paragraph shall promptly notify the copyright holder of the fact of said deposit. The foregoing, however, shall not apply in the case where the depositor is unable to notify the copyright holder because the identity of the copyright holder is
unknown or for other [similar] reasons.
Section 10 Registration
(Registration of true name)
Article 75 (1) The author of a work that is made public, anonymously or pseudonymously, may have his true name registered with respect to said work, regardless of whether he actually owns the copyright therein.
- (2)
- The author may, [even] after his death, obtain the registration of his true name as set forth in the preceding paragraph through a person designated in his [testamentary] will.
- (3)
- A person whose true name has been registered shall be presumed to be the author of the work which is the subject of said registration.
(Registration of the date of first publication, etc.)
Article 76 (1) The copyright holder [of any work], as well as the publisher of an anonymous or pseudonymous work, may have registered said work's date of first publication or the date when the work was first made public.
(2) Works as to which the date of first publication or the date of its first having been
made public has been registered shall be presumed to have been first published or first made public on said registered date.
(Registration of the date of creation)
Article 762 (1) The author of a computer program work may have the date of the creation of his computer program work registered. The foregoing, however, shall
not apply where six months have passed since the creation of said work.
(2) A work as to which the date of [its] creation has been registered as set forth in the preceding paragraph shall be presumed to have been created on said registered date.
(Registration of copyright)
Article 77 Unless registered, the matters set forth in the following items may not be asserted against a third party:
- (i)
- the transfer (other than by inheritance or other universal successions; the same shall apply in the next item) of the copyright or a restriction on the disposal of the copyright;
- (ii)
- the establishment, transfer, modification or termination of the pledge on a copyright (other than termination by reason of merger or by reason of the termination of the copyright or the claim secured by the pledge), or a restriction on the disposal of a pledge established on the copyright.
(Procedures, etc. for registration)
Article 78 (1) The registrations provided for in Article 75, paragraph (1), Article 76, paragraph (1), Article 762, paragraph (1) and the preceding Article are accomplished by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs' entry [of
the relevant matters] in the copyright registry.
- (2)
- Upon accomplishment of the registration set forth in Article 75, paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall give public notice of such registration in the Official Gazette.
- (3)
- Any person may request that the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs provide a transcript or extract of the copyright registry or a copy of the documents annexed thereto or an opportunity to inspect the copyright registry
and the documents annexed thereto.
- (4)
- A person making a request pursuant to the preceding paragraph shall pay a processing fee, the amount of which shall be fixed by Cabinet Order, taking into account the actual costs thereof.
- (5)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply where the person who would [otherwise] be required to pay the processing fee pursuant to the provisions of said paragraph is the State, etc.
- (6)
- The provisions of Chapters II and III of the Administrative Procedure Act (Act No. 88 of 1993) shall not apply to measures taken in connection with registrations provided for in paragraph (1).
- (7)
- The provisions of the Administrative Organs Information Disclosure Act shall not apply to the copyright registry and the documents annexed thereto.
- (8)
- The provisions of Chapter IV of the Act on the Protection of Personal
Information Held by Administrative Organs (Act No. 58 of 2003) shall not apply to governmentpossessed personal information recorded in the copyright registry and the documents annexed thereto. The term "governmentpossessed personal
information" means such information as provided for in Article 2, paragraph (3) of said Act.
(9) In addition to those matters provided for in this Section, other matters necessary in connection with registrations provided for in paragraph (1) shall be provided by Cabinet Order.
(Special provisions for the registration of a computer program work) Article 782 In addition to those matters provided for in this Section, other matters pertaining to the registration of computer program works shall be provided by other acts.
Chapter III Right of Publication
(Establishment of the right of publication)
Article 79 (1) The holder of the right provided for in Article 21 (in this Chapter referred to as "the holder of right of reproduction") may establish a right of publication in favor of a person who undertakes to publish the work in a document or picture.
(2) If a pledge is established on the right of reproduction, the holder of the right of reproduction shall only be able to establish a right of publication with the consent of the pledgee.
(Subject matter of the right of publication)
Article 80 (1) The holder of a right of publication shall, for the purpose of distribution and as provided by the act of establishment, possess the exclusive right to reproduce the original of the work with respect to which the right of publication has been established, without change and in a document or a picture, by means of printing or other mechanical or chemical processes.
(2) If [(a)] the author of the subject work dies within the duration of the right of publication or [(b)] unless otherwise provided by the act of establishment, three years have passed since the first publication following the establishment of the right of publication, the holder of the right of reproduction may, notwithstanding the provisions set forth in the preceding paragraph, reproduce the work in compilations, such as complete collections, comprised only of the works of the
same author.
(3) The holder of the right of publication may not authorize a third person to reproduce the work with respect to which the right of publication has been
established.
(Obligation of publication) Article 81 Unless otherwise provided by the act of establishment, the holder of the right of publication shall have the following obligations:
- (i)
- the obligation to publish the work within six months of the date of receiving, from the holder of the right of reproduction, manuscripts or other originals or other equivalent items that are necessary for the reproduction of the work; and
- (ii)
- the obligation to publish the work continuously in conformity with business practice.
(Revision and/or additions or deletions of work)
Article 82 (1) In the case of a new reproduction made by the holder of the right of publication, the author may, to the extent reasonable, make revisions, and additions or deletions, to his work.
(2) Whenever the holder of the right of publication intends to make a new reproduction of the work with respect to which his right of publication has been
established, the holder of the right of publication shall notify the author [of such work], in advance, of such intention.
(Duration of the right of publication)
Article 83 (1) The duration of the right of publication shall be as stipulated by the act of establishment [of said right of publication].
(2) When the duration of the right of publication is not stipulated by the act of establishment [of said right of publication], the right of publication shall expire at
the end of the threeyear period following the day of first publication after the establishment of said right.
(Right to terminate the right of publication)
Article 84 (1) When the holder of the right of publication is in breach of his obligation under Article 81, item (i), the holder of the right of reproduction may terminate said right of publication by notice to the holder thereof.
- (2)
- When the holder of the right of publication is in breach of his obligation under Article 81, item (ii), the holder of right of reproduction may terminate said right of publication by notice to the holder thereof in the event that despite demand by the holder of the right of reproduction for the holder of the right of publication to perform [its said obligation] within a period established by the holder of the right of reproduction (which period must be three months or more), performance is not made within said period.
- (3)
- When the substance of a work has become incompatible with the views of the
author who is also the holder of the right of reproduction, he may, by notice to the owner of the right of publication, terminate the right of publication in order to effect the permanent cessation of the publication of the work; provided, however, that the foregoing shall not apply unless said author compensates the holder of the right of publication, in advance, for any damages that ordinarily arise as a result of the permanent cessation of publication.
Article 85 Deleted.
(Limitation on the right of publication)
Article 86 (1) The provisions of Article 30, paragraph (1), Articles 31 and 32, Article 33, paragraph (1) (including where applied mutatis mutandis pursuant to the provision of paragraph (4) of the same Article), Article 332, paragraph (1), Article 34, paragraph (1), Article 35, paragraph (1), Article 36, paragraph (1), Article 37, paragraph (1), Article 39, paragraph (1), Article 40, paragraphs (1) and (2), Articles 41 to 422, and Article 46 and Article 47 shall apply mutatis mutandis to the reproduction of works with respect to which the right of publication has been established. In these cases, the term "the copyright holder" in Article 35, paragraph (1) and Article 42, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "the holder of the right of publication".
(2) The person who, for purposes other than those provided for in Article 30, paragraph (1), Article 31, item (i), Article 332, paragraph (1), Article 35, paragraph (1), Article 41, 42 or 422, as applied mutatis mutandis pursuant to the
preceding paragraph, distributes reproductions of a work which have been made by virtue of the application of said provisions or makes said work available to the public by distributing said reproductions, shall be deemed to have made reproductions as provided for in Article 80, paragraph (1).
(Transfer, etc. of the right of publication) Article 87 The right of publication may be transferred or pledged only with the authorization of the holder of the right of reproduction.
(Registration of the right of publication) Article 88 (1) Unless registered, the matters set forth in the following items may not be asserted against a third party:
(i) the establishment, transfer (other than by inheritance or other universal successions; the same shall apply in the next item), modification or termination (other than termination by reason of merger, or because of the termination of
the right of reproduction), or a restriction on disposal of the right of publication;
(ii) the establishment, transfer, modification or termination of a pledge on a right
of publication (other than termination by reason of merger of the pledge, or because of the termination of the right of publication or the claim secured thereby), or a restriction on disposal of the pledge established on the right of publication.
(2) The provisions of Article 78 (except for paragraph (2) thereof) shall apply mutatis mutandis to the registration set forth in the preceding paragraph. In
such case, the term "the copyright registry" in Article 78, paragraphs (1), (3), (7) and (8) shall be deemed to be replaced with "the registry of the right of publication".
Chapter IV Neighboring Rights
Section 1 General Provisions
(Neighboring rights) Article 89 (1) The performer shall enjoy the rights provided for in Article 902,
paragraph (1) and Article 903, paragraph (1) (hereinafter referred to as "moral rights of performer") and the rights provided for in Article 91, paragraph(1), Article 92, paragraph (1), Article 922, paragraph (1), Article 952, paragraph (1) and Article 953, paragraph (1), as well as the right to remuneration provided for
in Article 942 and Article 953, paragraph (3) and secondary use fees as provided for in Article 95, paragraph (1).
(2) The producer of a phonogram shall enjoy the rights provided for in Articles 96 and 962, Article 972, paragraph (1) and Article 973, paragraph (1), as well as the right to secondary use fees provided for in Article 97, paragraph (1) and the
right to remuneration provided for in Article 973, paragraph (3).
- (3)
- The broadcasting organization shall enjoy the rights provided for in Articles 98 to 100.
- (4)
- The wirebroadcasting organization shall enjoy the rights provided for in Articles 1002 to 1005.
- (5)
- Enjoyment of the rights referred to in each of the preceding paragraphs shall not be subject to any formality.
- (6)
- The rights referred to in paragraphs (1) to (4) (other than the moral rights of performer, as well as the right to remuneration and secondary use fees referred to in paragraphs (1) and (2)), are called "neighboring rights".
(Relationship between the rights of authors and neighboring rights)
Article 90 The provisions of this Chapter shall not be construed as affecting the rights of authors.
Section 2 Rights of Performer
(Right to indicate name)
Article 902 (1) When a performer's performance is offered or made available to the public, the performer shall have the right to determine whether his name, his stage name or any other alternative to his name should be indicated as the name of the performer, or whether the name of the performer is to be indicated at all.
- (2)
- In the absence of any manifestation of intention by the performer to the contrary, a person exploiting a performance may indicate the name of the performer in the same manner as already adopted by the performer.
- (3)
- It shall be permissible to omit any indication of the name of the performer where, in light of the purpose and the manner of exploitation of a performance, it is determined that there is no risk of harming the interests of the performer to assert that he is the performer of his performance or that such omission is compatible with fair practice.
- (4)
- The provisions of paragraph (1) shall not apply in any of the following cases:
- (i)
- if the name of the performer is indicated in the same manner as already adopted by the performer when his performance is offered or made available to the public by the head of a government organization, by an incorporated administrative agency, etc. or by an organ of a local public entity or a local incorporated administrative agency pursuant to the provisions of the Administrative Organs Information Disclosure Act, the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act or Information Disclosure Ordinances;
- (ii)
- if the name of the performer is to be omitted at the time that his performance is offered or made available to the public by the head of an administrative organ, by an incorporated administrative agency, etc. or by an organ of a local public entity or a local incorporated administrative agency pursuant to the
provisions of Article 6, paragraph (2) of the Administrative Organs Information Disclosure Act, the provisions of Article 6, paragraph (2) of the Incorporated Administrative Agencies, etc. Information Disclosure Act or the provisions of
the Information Disclosure Ordinances equivalent to those of Article 6, paragraph (2) of the Administrative Organs Information Disclosure Act.
(Right to preserve integrity) Article 903 (1) The performer shall have the right to preserve the integrity of his
performance against any distortion, mutilation or other modification that would harm his honor or reputation.
(2) The provisions of the preceding paragraph shall not apply to modifications
deemed unavoidable in light of the nature of the performance as well as the purpose and manner of its exploitation, or to modifications deemed not to be incompatible with fair practice.
(Right to make sound or visual recordings)
(2) The provisions of the preceding paragraph shall not apply to sound or visually recorded performances which have been incorporated into cinematographic works
with the authorization of the person entitled to the right provided for in the preceding paragraph, except where such recorded performances are to be incorporated into sound recordings (excluding, however, those sound recordings intended to be replayed exclusively with images).
(Right to broadcast and right to wirebroadcast) Article 92 (1) The performer shall have the exclusive rights to broadcast and to wirebroadcast his performance.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply in the following cases:
- (i)
- in the case of a wirebroadcast of a broadcasted performance;
- (ii)
- in the case of a broadcast or a wirebroadcast of the following performances:
- (a)
- sound or visually recorded performances made with the authorization of the person entitled to the right provided for in paragraph (1) of the preceding Article;
- (b)
- sound or visually recorded performances provided for in paragraph (2) of the preceding Article, excluding, however, the sound recordings provided for in said paragraph.
(Right to make transmittable) Article 922 (1) The performer shall have the exclusive right to make his performance transmittable.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply to the following performances:
- (i)
- visually recorded performances made with the authorization of the person entitled to the right provided for in Article 91, paragraph (1);
- (ii)
- sound or visually recorded performances provided for in Article 91, paragraph (2), excluding, however, the sound recordings provided for in said paragraph.
(Fixation for broadcast purposes) Article 93 (1) A broadcasting organization which has obtained authorization from the person entitled to the right to broadcast provided for in Article 92, paragraph
- (1)
- to broadcast a performance may make sound or visual recordings of such performance for the purpose of broadcasting the same; provided, however, that the foregoing shall not apply where contractually otherwise provided or where the sound or visual recording is to be used for the purpose of broadcasting a program different in contents from the program authorized for broadcasting.
- (2)
- The following persons shall be deemed to have made the sound or visual recording provided for in Article 91, paragraph (1):
- (i)
- a person who used or offered a sound or visual recording made pursuant to the provisions of the preceding paragraph (a) for a purpose other than broadcasting said recording, or (b) for the purpose provided for in the proviso to the same paragraph;
- (ii)
- a broadcasting organization which has been offered a sound or visual recording made pursuant to the provisions of the preceding paragraph and which reoffered the same to another broadcasting organization for rebroadcasting by the latter.
(Broadcast of fixation, etc. made for broadcast purposes)
Article 94 (1) Unless contractually otherwise provided, when the person entitled to the right provided for in Article 92, paragraph (1) authorizes the broadcast of the performance, the performance may be broadcasted not only in the broadcast so authorized, but in the following broadcasts as well:
- (i)
- a broadcast which uses sound or visual recordings made pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, by a broadcasting organization which has obtained said authorization;
- (ii)
- a broadcast which [(a)] uses sound or visual recordings made by the broadcasting organization which has obtained said authorization pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, and [(b)] is supplied by such broadcasting organization;
(iii) a broadcast (other than the broadcast set forth in the preceding item) which
uses authorized programs supplied by the broadcasting organization which has obtained said authorization.
(2) When broadcasting a performance in a broadcast provided for in any of the items of the preceding paragraph, the broadcasting organization provided for in said item shall pay a reasonable amount of remuneration for said performance to the person entitled to the right provided for in Article 92, paragraph (1).
(Wirebroadcasting of a broadcasted performance)
Article 942 When a wirebroadcasting organization has wirebroadcasted a broadcasted performance (excluding when for nonprofitmaking purposes and if no fees are charged to the audience or spectators ("fees" includes consideration of any kind whatsoever for the making available of the performance; the same shall apply in paragraph (1) of the next Article)), the organization shall pay a
reasonable amount of remuneration to the performers whose performance (only, however, to the extent of the duration of the neighboring rights, excluding those described in Article 92, paragraph (2) item (ii)) is incorporated in such wire
broadcast.
(Secondary use of commercial phonograms)
Article 95 (1) When a broadcasting organization or wirebroadcasting organization (below in this Article and in Article 97, paragraph (1) referred to as "broadcasting organization, etc.") broadcasts or wirebroadcasts using commercial phonograms incorporating a sound recording of the [subject] performance, which sound
recording has been made with the authorization of the person entitled to the right as provided for in Article 91, paragraph (1) (excluding when for nonprofitmaking purposes and if no fees are charged to the audience or spectators and the wire
broadcasts is made simultaneously with reception of such broadcasts), it shall pay secondary use fees to the performer of said performance (only, however, to the extent of the duration of the neighboring rights for performances provided for in
Article 7, items (i) to (vi); the same shall apply in the next paragraph through
paragraph (4)).
- (2)
- As far as the Contracting States of the Convention for the Protection of Performers, etc. are concerned, the provisions of the preceding paragraph shall apply to a performer whose performance is fixed in a phonogram the producer of which is a national of a country which is a Contracting State, other than a Contracting State which, pursuant to the provisions of Article 16 (1) (a) (i) of said Convention, has declared that it will not apply the provisions of Article 12 of said Convention.
- (3)
- With respect to a phonogram provided for in Article 8, item (i), when the term of protection granted by a contracting state to the Convention for the Protection of Performers, etc. pursuant to Article 12 of the Convention is shorter than the period of protection enjoyed by a performer under the provisions of paragraph (1), the term of protection to be enjoyed pursuant to said paragraph by a performer whose performance is fixed in a phonogram the producer of which is a national of said Contracting State shall correspond to the term of protection which, pursuant to the provisions of Article 12 of said Convention, is granted by said contracting state with respect to phonograms provided for in Article 8, item (i).
- (4)
- In the case of a performer whose performance is fixed in a phonogram the producer of which is a national of a country [(a)] which is a contracting state to the WPPT (excluding, however, a contracting state to the Convention for the
Protection of Performers, etc.) and [(b)] which has made certain reservations pursuant to the provisions of Article 15 (3) of the WPPT, the provisions of paragraph (1) shall apply, within the limitations of the reservations so made.
(5) When there exists an association (including a federation of associations) composed of a considerable number of professional performers doing business in this country, which the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs
designates, with the consent of such association, to have the right to receive the secondary use fees provided for in the paragraph (1), then such right shall be exercised exclusively through such association.
- (6)
- The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may not make a designation of an association as set forth in the preceding paragraph, unless such association satisfies the following requirements:
- (i)
- that it is not established for profitmaking purposes;
- (ii)
- that its members may freely join and withdraw;
(iii) that its members are granted equal rights to vote and to elect;
(iv) that it has sufficient ability to perform properly by itself the business of exercising the rights to receive secondary use fees provided for in paragraph (1)
for its respective holders (below in this Article referred to as "the rightholders").
- (7)
- When requested by a rightholder, the association set forth in paragraph (5) may not refuse to exercise the rightholder's right for him.
- (8)
- When a request set forth in the preceding paragraph is made, the association set forth in paragraph (5) has the authority, for the benefit of the rightholder and in its own name, to take all judicial and nonjudicial action in connection with said right.
- (9)
- As may be provided by Cabinet Order, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may require that the association set forth in paragraph (5) report on its business concerning the secondary use fees provided for in paragraph (1), request the submission of accounting books, documents and other materials, and/ or make necessary recommendations for improving the manner of the execution of said association's business.
- (10)
- The amount of the secondary use fee which the association set forth in paragraph (5) may demand on behalf of the rightholder pursuant to the provisions of paragraph (5) shall be fixed each year by consultation between said association and [each of] the broadcasting organizations, etc. or federation of the
broadcasting organizations, etc.
(11) If the consultation set forth in the preceding paragraph does not result in an agreement, the parties concerned may, as provided by Cabinet Order, request that the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs issue a ruling [for
compulsory license] fixing the amount of the secondary use fees provided for in
the preceding paragraph.
(12) The provisions of Article 70, paragraphs (3), (6) and (7), as well as those of Articles 71 to 74, shall apply mutatis mutandis to the ruling [for compulsory license] and the secondary use fees provided for in the preceding paragraph. In such case, the term "the copyright holder" in Article 70, paragraph (3) shall be deemed to be replaced with "the parties concerned", the term "the exploiter of the work" in Article 72, paragraph (2) shall be deemed to be replaced with "broadcasting organizations, etc. provided for in Article 95, paragraph (1)", the
term "the copyright holder" in the same paragraph shall be deemed to be replaced with "the association provided for in paragraph (5) of the same Article, and the term "the copyright holder" in Article 74 shall be deemed to be replaced with "the association provided for in Article 95, paragraph (5)".
- (13)
- The provisions of the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade (Act No. 54 of 1947) shall not apply to the determination resulting from the consultation provided for in paragraph (10) and to the acts done on the basis of such determination; provided, however, that the foregoing shall not apply where unfair trade practices are used or where application of the foregoing would unreasonably harm the interests of businesses concerned.
- (14)
- In addition to those matters provided for in paragraphs (5) to the preceding
paragraph, other necessary matters regarding the payment of the secondary use fees provided for in paragraph (1) and the association provided for in paragraph
(5) shall be provided for by Cabinet Order.
(Right to transfer ownership)
Article 952 (1) The performer shall have the exclusive right to offer his performance to the public by transferring ownership of sound or visual recordings of his performance.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply to the following performances:
- (i)
- visually recorded performances produced with the authorization of the person entitled to the right provided for in Article 91, paragraph (1);
- (ii)
- sound or visually recorded performances provided for in Article 91, paragraph (2), other than the sound recordings provided for in said paragraph.
- (3)
- The provisions of paragraph (1) shall not apply when the offer is by transferring
of ownership of a sound or visual recording of a performance (except for those performances listed in each of the items in the preceding paragraph; the same shall apply below in this Article), where any of the following items are applicable to such sound or visual recording:
(i) a sound or visual recording of a performance the ownership of which recording
has been transferred to the public by the person entitled to the right provided
for in paragraph (1) or by a person with authorization from such person;
(ii) a sound or visual recording of a performance the ownership of which recording has been transferred to a small number of specific persons by the person entitled to the right provided for in paragraph (1) or by a person with authorization from such person;
(iii) a sound or visual recording of a performance the ownership of which recording has been transferred, outside this country, (a) without prejudice to rights equivalent to that provided for in paragraph (1), or (b) by the person entitled to a right equivalent to that provided for in said paragraph or by a person with authorization from such person.
(Right of rental, etc.)
Article 953 (1) The performer shall have the exclusive right to offer his performance to the public by rental of a commercial phonogram in which his performance has been sound recorded.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply when the offering is by rental of a commercial phonogram after the period established by Cabinet Order (which shall be one month or more, but not more than twelve months, from the day of the first sale of such phonogram) (including another phonogram all reproductions of which have contents identical to those of said commercial phonogram; hereinafter referred to as "postperiod commercial phonograms").
- (3)
- Where a person who engages in the business of the rental of commercial phonograms to the public (hereinafter referred to as "commercial phonograms renters") offers a performance to the public by rental of postperiod commercial phonograms, he shall pay a reasonable amount of remuneration to the performer whose performance (to the extent within the duration of the neighboring rights therein) is incorporated in such phonogram.
(4) The provisions of Article 95, paragraphs (5) to (14) shall apply mutatis mutandis to the right to receive remuneration provided for in the preceding paragraph. In such case, the term "broadcasting organizations, etc." throughout paragraph (10) of the same Article and "broadcasting organizations, etc. provided for in Article 95, paragraph (1)" throughout paragraph (12) of the same Article shall be deemed to be replaced with "commercial phonograms renters provided for in Article 953,
paragraph (3)".
- (5)
- The right to receive royalties with respect to the authorization given by the person entitled to the right provided for in paragraph (1) may be exercised through the association provided for in Article 95, paragraph (5), which shall apply mutatis mutandis in the preceding paragraph.
- (6)
- The provisions of Article 95, paragraphs (7) to (14) shall apply mutatis mutandis
to the case provided for in the preceding paragraph. In such case, the provisions of the second sentence of paragraph (4) of this Article shall apply mutatis mutandis.
Section 3 Rights of Producer of Phonograms
(Right of reproduction) Article 96 The producer of a phonogram shall have the exclusive right to reproduce his phonogram.
(Right to make transmittable)
Article 962 The producer of a phonogram shall have the exclusive right to make his phonogram transmittable.
(Secondary use of commercial phonograms)
Article 97 (1) When a broadcasting organization, etc. broadcasts or wirebroadcasts using a commercial phonogram (excluding when for nonprofitmaking purposes and if no fees are charged to the audience or spectators ("fees" includes consideration of any kind whatsoever received for the making available of the
sounds from phonograms) and the wirebroadcast is made simultaneously with reception of such broadcast), it shall pay secondary use fees to the producer of said phonogram (to the extent that said phonogram falls under any of items (i) to
- (iv)
- of Article 8 and to the extent that the duration of the neighboring rights therein has yet to expire) which has been so broadcasted or wirebroadcasted.
- (2)
- The provisions of Article 95, paragraphs (2) and (4) shall apply mutatis
mutandis to the producer of a phonogram provided for in the preceding paragraph, and the provisions of paragraph (3) of the same Article shall apply mutatis mutandis to the term of protection provided for in the preceding paragraph. In such case, the term "a performer whose performance is fixed in a
phonogram the producer of which is a national" in paragraphs (2) to (4) of the same Article shall be deemed to be replaced with "a producer of a phonogram who is a national", and the term "the period of protection enjoyed by a performer" in paragraph (3) of the same Article shall be deemed to be replaced with "the period of protection enjoyed by a producer of a phonogram".
(3) Where there exists an association (including a federation of associations) which is composed of a considerable number of producers of phonograms doing business in this country which the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs designates, with the consent of such association, to have the right to receive the secondary use fees provided for in the paragraph (1), then such right shall be
exercised exclusively through such association.
(4) the provisions of Article 95, paragraphs (6) to (14) shall apply mutatis mutandis to secondary use fees provided for in paragraph (1) and to the association set forth in the preceding paragraph.
(Right to transfer ownership)
Article 972 (1) The producer of a phonogram shall have the exclusive right to offer his phonogram to the public by transferring ownership of reproductions of his phonogram.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply when the offer is by transferring the ownership of a reproduction of a phonogram with respect to which any of the following items apply:
- (i)
- a reproduction of a phonogram the ownership of which has been transferred to the public by the person entitled to the right provided for in the preceding paragraph or by a person with authorization from such person;
- (ii)
- a reproduction of a phonogram the ownership of which has been transferred to a small number of specific persons by the holder of the right provided for in the preceding paragraph or by a person with authorization from the holder of said right;
(iii) a reproduction of a phonogram the ownership of which has been transferred, outside this country, (a) without prejudice to rights equivalent to that provided for in the preceding paragraph, or (b) by the person entitled to a right equivalent to that provided for in said paragraph or by a person with authorization from such person.
(Right of rental, etc.)
Article 973 (1) The producer of a phonogram shall have the exclusive right to offer his phonogram to the public by rental of a commercial phonogram in which his phonogram has been reproduced.
- (2)
- The provisions of the preceding paragraph shall not apply when the offer is by rental of postperiod commercial phonograms.
- (3)
- When a commercial phonograms renter has offered a phonogram to the public by rental of a postperiod commercial phonogram, he shall pay a reasonable amount of remuneration to the producer whose phonogram (to the extent that the duration of the neighboring rights therein has yet to expire) has been so offered to the public.
- (4)
- The provision of Article 97, paragraph (3) shall apply mutatis mutandis to the exercise of the right to receive remuneration set forth in the preceding paragraph.
- (5)
- The provisions of Article 95, paragraphs (6) to (14) shall apply mutatis mutandis to the remuneration provided for in paragraph (3) of this Article and to the
associations provided for in Article 97, paragraph (3), which are applied mutatis mutandis in the preceding paragraph. In such case, the provisions of the second sentence of Article 953, paragraph (4) shall apply mutatis mutandis.
(6) The right to receive royalty with respect to the authorization given by the person entitled to the right provided for in paragraph (1) of this Article may be exercised through the association provided for in Article 97, paragraph (3), which is applied
mutatis mutandis in paragraph (4) of this Article.
(7) The provisions of paragraph (5) shall apply mutatis mutandis to the case provided for in the preceding paragraph. In such case, the term "Article 95, paragraph (6)" in paragraph (5) shall be deemed to be replaced with "Article 95,
paragraph (7)".
Section 4 Rights of Broadcasting Organization
(Right of reproduction)
Article 98 A broadcasting organization shall have the exclusive right to make sound or visual recordings and/or otherwise reproduce by means of photography or other similar processes, the sounds or images incorporated in its broadcast following reception of the broadcast or the wirebroadcast made following reception of the broadcast.
(Right to rebroadcast and right to wirebroadcast) Article 99 (1) A broadcasting organization shall have the exclusive right to rebroadcast and to wirebroadcast its broadcast following reception thereof.
(2) The provisions of the preceding paragraph shall not apply to a wirebroadcast
which a person who wirebroadcasts following reception of a broadcast is required by laws and regulations to make.
(Right to make transmittable)
Article 992 The broadcasting organization shall have the exclusive right to make transmittable its broadcasts following reception thereof or of wirebroadcasts made following reception of said broadcasts.
(Right to transmit television broadcasts)
Article 100 A broadcasting organization shall have the exclusive right to transmit its broadcasts to the public, by use of special equipment to enlarge images, following reception of its television broadcasts or its wirebroadcasts made following reception of said broadcasts.
Section 5 Rights of WireBroadcasting Organization
(Right of reproduction)
Article 1002 A wirebroadcasting organization shall have the exclusive right to make sound or visual recordings of, or otherwise reproduce by means of photography or other similar processes, the sounds or images incorporated in its wirebroadcasts, following reception of said wirebroadcasts.
(Right to broadcast and right to wirebroadcast)
Article 1003 A wirebroadcasting organization shall have the exclusive right to broadcast and to rewirebroadcast its wirebroadcasts following reception thereof.
(Right to make transmittable)
Article 1004 A wirebroadcasting organization shall have the exclusive right to make its wirebroadcasts transmittable following reception of such wirebroadcasts.
(Right to transmit television wirebroadcasts)
Article 1005 A wirebroadcasting organization shall have the exclusive right to transmit its wirebroadcasts to the public, by use of special equipment to enlarge images, following reception of its television wirebroadcasts.
Section 6 Term of Protection
(Term of protection for performances, phonograms, broadcasts and wirebroadcasts) Article 101 (1) The duration of neighboring rights shall begin at the following moments in time:
- (i)
- for a performance, when the performance took place;
- (ii)
- for a phonogram, when the first fixation of sounds was made;
(iii) for a broadcast, when the broadcast took place;
- (iv)
- for a wirebroadcast, when the wirebroadcast took place.
- (2)
- The duration of neighboring rights shall expire at the following moments in time:
- (i)
- for a performance, the passage of fifty years commencing with the year immediately following the year when the performance took place;
- (ii)
- for a phonogram, the passage of fifty years commencing with the year
immediately following the year when its publication occurred, or when publication has not been made by the end of the period of fifty years commencing with the year immediately following the year when the first fixation of sound was made, then the passage of fifty years commencing with the year immediately following the year when the first fixation of sound occurred;
(iii) for a broadcast, the passage of fifty years commencing with the year immediately following the year when the broadcast took place;
(iv) for a wirebroadcast, the passage of fifty years starting with the year immediately following the year when the wirebroadcast took place.
Section 7 Personal Nature of Moral Rights of Performer, etc.
(Personal nature of moral rights of performer) Article 1012 The moral rights of performer shall be personal and exclusive to the performer and cannot be transferred.
(Protection of the moral interests after the performer's death)
Article 1013 Even after the death of the performer, no person who offers or makes available a performance to the public may commit any act which would infringe upon the moral rights of performer if the performer were alive; provided, however, that the foregoing shall not apply to such act where it is found to not be
against the will of the performer in light of the nature and extent of the act as
well as changes in social circumstances and other conditions.
Section 8 Limitations, Transfer, Exercise and Registration of
Rights
(Limitations on neighboring rights)
Article 102 (1) (a) The provisions of Article 30, paragraph (1), Articles 31, 32, 35 and 36, Article 37, paragraph (3), Article 38, paragraphs (2) and (4), and Articles 41 to 422, Article 44 (other than paragraph (2) thereof) and Article 473 shall apply mutatis mutandis to the exploitation of performances, phonograms, broadcasts or wirebroadcasts which are the subject matter of neighboring rights; (b) the provisions of Article 30, paragraph (2) and Article 474 shall apply mutatis mutandis to the exploitation of performances or phonograms which are the subject matter of neighboring rights; and the provisions of Article 44, paragraph
(2) shall apply mutatis mutandis to the exploitation of performances, phonograms
or wirebroadcasts which are the subject matter of neighboring rights. In such case, the term "Article 23, paragraph (1)" in Article 44, paragraph (1) shall be deemed to be replaced with "Article 92, paragraph (1), Article 99, paragraph (1) or Article 1003", and the term "Article 23, paragraph (1)" in Article 44, paragraph
- (2)
- shall be deemed to be replaced with "Article 92, paragraph (1) or Article 1003".
- (2)
- Where reproduction is made of performances, phonograms, or sounds or images of broadcasts or wirebroadcasts (hereinafter collectively referred to as "performance, etc.") pursuant to the provisions of Article32, Article 37, paragraph
- (3)
- or Article 42 , as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, the source of the same must, where it is customary to indicate the source thereof, be clearly indicated in the manner and to the extent deemed reasonable in light of the character of the reproduction.
- (3)
- Broadcasted performances which are the subject matter of neighboring rights may be made transmittable (limited to making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) exclusively for being received in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts. Provided, however, the foregoing shall not apply in the case where it is likely to prejudice to the rights of a person who has the right as provided for in
Article 992 with respect to such broadcast.
(4) A person who makes a performance transmittable pursuant to the provisions of the preceding paragraph shall pay a reasonable amount of compensation to a person entitled to a right provided in Article 922, paragraph (1) with respect to
such performance, except in the case where the provisions of Article 38, paragraph (2) are applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1).
(5) The provisions of the preceding two paragraphs shall apply mutatis mutandis to
the exploitation of phonograms which are the subject of neighboring rights. In such case, the term "Article 922, paragraph (1)" in the preceding paragraph shall be deemed to be replaced with "Article 962".
(6) Where it is permissible to broadcast or wirebroadcast works pursuant to the
provisions of Article 39, paragraph (1) or Article 40, paragraph (1) or (2), it shall
be permissible to wirebroadcast the broadcasts or wirebroadcasts of such works,
or to transmit such broadcasts or wirebroadcasts to the public by use of special
equipment to enlarge images, with reception of such broadcasts or wirebroadcasts, or to make the broadcasts of such works transmittable (limited to making a work transmittable by means of inputting information into an automatic public transmission server already connected to a telecommunications line which is provided for use by the public) for the purpose of being received exclusively in a Broadcasting Service Area pertaining to these broadcasts
simultaneously with reception of such broadcasts .
(7) The following persons shall be deemed to have made the sound or visual
recordings or the reproductions provided for in Article 91, paragraph (1), Article 96, Article 98 or Article 1002:
(i) a person who, for purposes other than those provided for in Article 30,
paragraph (1), Article 31, item (i), Article 35, paragraph (1), Article 37, paragraph (3), Article 41, 42 or 422, or Article 44, paragraph (1) or (2), as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article, distributes those reproductions of performance, etc. which have been made by virtue of the application of said provisions or makes available to the public said performances, the sounds from said phonograms, or the sounds or images from
said broadcasts or wirebroadcasts, by broadcasting said reproductions;
(ii) a broadcasting organization or a wirebroadcasting organization which
preserves the sound or visual recordings set forth in Article 44, paragraph (3), as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article, in violation of the provisions of said Article 44, paragraph (3).
(iii) A person who distributed reproductions of performances, etc. that were recorded ephemerally on a memory other than an builtin memory as provided for in Article 473, paragraph (1) or (2) by virtue of the application of the provisions of Article 473, paragraph (1) or (2) applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1), or made available to the public such performances, the sounds from such phonograms, or the sounds or images from such
broadcasts or wirebroadcasts, by such reproductions;
(iv) A person who preserves reproductions set forth in Article 473, paragraph (3),
as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (1) of this Article, in violation of the provisions of Article 473, paragraph (3).
(Relationship with moral rights of performer) Article 1022 The provisions of the preceding Article pertaining to limitations on neighboring rights (other than the provisions of paragraphs (5) and (6) of said Article) shall not be construed to affect the moral rights of performer.
(Transfer, exercise, etc. of neighboring rights)
Article 103 The provisions of Article 61, paragraph (1) shall apply mutatis mutandis to the transfer of neighboring rights; the provisions of Article 62, paragraph (1) shall apply mutatis mutandis to the termination of such rights; the provisions of Article 63 shall apply mutatis mutandis to the authorization to exploit performances, phonograms, broadcasts or wirebroadcasts; the provisions of Article 65 shall apply mutatis mutandis with respect to the joint ownership of
such rights; the provisions of Article 66 shall apply mutatis mutandis with
respect to the case where a pledge of such rights has been established. In such case, the term "Article 23, paragraph (1)" in Article 63, paragraph (5) shall be deemed to be replaced with "Article 922, paragraph (1), Article 962, Article 992 or Article 1004".
(Registration of neighboring rights)
Article 104 The provisions of Articles 77 and 78 (other than paragraph (2)) shall apply mutatis mutandis to the registration of neighboring rights. In such case, the term "the copyright registry" throughout paragraphs (1), (3) and (7) of Article 78 shall be deemed to be replaced with "the registry of neighboring rights".
Chapter V Compensation for Private Sound and Visual Recordings
(Exercise of the right to receive compensation for private sound and visual recordings) Article 1042 (1) When there exists an association established for the purpose of
exercising the right to receive the compensation provided for in Article 30, paragraph (2) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to the provisions of Article 102, paragraph (1); the same shall apply below in this Chapter) (in this Chapter referred to below as "compensation for private sound and visual recordings") for the benefit of the persons entitled to such right (in this Chapter referred to below as "rightholders") and which, with its consent, has been
designated by the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs as the only association throughout the country for each of the following categories of compensation for private sound and visual recordings (in this Chapter referred to below as "the designated management association"), the right to receive compensation for private sound and visual recordings shall be exercised exclusively through each such designated management association:
- (i)
- compensation for private sound and visual recordings, for sound recordings made for private use purposes (other than a sound recording made exclusively with a visual recording; in this Chapter referred to below as a "private sound recording");
- (ii)
- compensation for private sound and visual recordings, for visual recordings made for private use purposes (including a visual recording made exclusively with a sound recording; in this Chapter referred to below as a "private visual recording").
- (2)
- In the event of a designation in accordance with the provisions of the preceding paragraph, the designated management association shall have the authority, for
the benefit of the rightholders and in its own name, to take all judicial and nonjudicial action in connection with the right to receive the compensation for private sound and visual recordings.
(Standard for designation)
Article 1043 The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may not designate an association in accordance with the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, unless such association satisfies the following requirements:
- (i)
- that it is a juridical person established pursuant to the provisions of Article 34 (Establishment of nonprofit corporations) of the Civil Code;
- (ii)
- that [(a)] in the case of the compensation for the private sound and visual recordings listed in paragraph (1), item (i) of the preceding Article, it is composed of associations listed in (a), (c) and (d) below, respectively, and [(b)] in
the case of the compensation for the private sound and visual recordings listed in item (ii) of the same paragraph, it is composed of associations listed in (b), (c) and (d) below, respectively:
- (a)
- an association (including a federation of associations) which [(a)] is composed of the persons entitled to the right provided for in Article 21 in connection with a work with respect to which a private sound recording has been made, and [(b)] is recognized as representing, in this country, the interests of the persons entitled to the right provided for in said Article in connection with a work with respect to which a private sound recording has been made;
- (b)
- an association (including a federation of associations) which [(a)] is composed of the persons entitled to the right provided for Article 21 in connection with a work with respect to which a private visual recording has been made, and [(b)] is recognized as representing, in this country, the interests of the persons entitled to the right provided for in said Article in connection with a work with respect to which a private visual recording has been made;
- (c)
- an association (including a federation of associations) composed of a considerable number of professional performers in this country;
- (d)
- an association (including a federation of associations) composed of a
considerable number of producers of phonograms doing business in this country;
(iii) that each of the associations listed in (a), (b), (c) and (d) of the preceding item, respectively, satisfies the following requirements:
- (a)
- that it is not established for profitmaking purposes;
- (b)
- that its members may freely join and withdraw;
- (c)
- that its members are granted an equal rights to vote and to elect;
- (iv)
- that it has sufficient ability to perform properly the business of exercising for rightholders the right to receive compensation for private sound and visual recordings (including the business pertaining to the activities provided for in
Article 1048, paragraph (1); in this Chapter referred to below as "the compensationrelated business").
(Special provisions for payment of compensation for private sound and visual recordings)
Article 1044 (1) A purchaser of a recording machine or a recording medium designated by the Cabinet Order set forth in Article 30, paragraph (2) (in this Chapter referred to below as a "designated recording machine" and a "designated recording medium", respectively) (limited, however, to the initial purchaser of a
retailed designated recording machine or designated recording medium) shall, upon request by the relevant designated management association, at the time of purchase and as a lumpsum payment of the compensation for private sound and visual recordings to be made using said designated recording machine or
designated recording medium, pay the amount fixed, pursuant to the provisions of Article 1046, paragraph (1), as the compensation for private sound and visual recordings with respect to such designated recording machine or designated
recording medium, in the event that said designated management association
requests such payment.
- (2)
- A person who has paid the compensation for private sound and visual recordings pursuant to the provisions of the preceding paragraph may request a refund from the designated management association of said compensation for private sound and visual recordings, by certifying that he uses such designated recording machine or designated recording medium exclusively for other than private sound and visual recording use.
- (3)
- The provisions of Article 30, paragraph (2) notwithstanding, a person who, by means of a designated recording machine for which payment of compensation for private sound and visual recordings has been requested pursuant to the provisions of paragraph (1) and paid, makes a private sound recording or a private visual recording on a designated recording medium for which payment of
compensation for private sound and visual recordings has been requested pursuant to the provisions of paragraph (1) and paid, shall not be required to pay compensation for said private sound recording or private visual recording; provided, however, that the foregoing shall not apply where said designated
recording machine or designated recording medium is one with respect to which the compensation for private sound and visual recordings has been refunded pursuant to the provisions of the preceding paragraph.
(Obligation of cooperation by manufacturers, etc.)
Article 1045 Where a designated management association requests compensation for private sound and visual recordings pursuant to the provisions of paragraph
(1) of the preceding Article, any person engaged in the business of manufacturing or importing designated recording machines or designated recording medium (in paragraph (3) of the next Article, referred to as "manufacturer, etc.") shall cooperate with the designated management association in requesting and
receiving such compensation for private sound and visual recordings.
(Amount of compensation for private sound and visual recordings)
Article 1046 (1) Where a designated management association will exercise the right to receive compensation for private sound and visual recordings pursuant to the provisions of Article 1042, paragraph (1), the designated management association must fix the amount of such compensation and obtain the approval thereof from the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs. The same shall apply when the designated management association intends to revise such amount.
(2) When the approval set forth in the preceding paragraph has been obtained, then
the amount of the compensation for private sound and visual recordings shall, notwithstanding the provisions of Article 30, paragraph (2), be the amount so approved.
(3) When applying under paragraph (1) for approval with respect to the payment of compensation for private sound and visual recordings which it proposes to request pursuant to the provisions of Article 1044, paragraph (1), a designated
management association shall, in advance, seek the opinions of the associations of manufacturers, etc. which are recognized as representing the opinions of such manufacturers, etc.
(4) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall not approve the amount of compensation for private sound and visual recordings applied for
under paragraph (1) unless it determines that the same is an appropriate amount, taking into consideration the purpose of the provisions of Article 30, paragraph (1) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to Article 102, paragraph (1) and Article 1044, paragraph (1), the ordinary amount of sound or visual recording royalties and other factors.
(5) When intending to give its approval under paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall consult with the Council for Cultural Affairs.
(Rules for execution of the compensationrelated business) Article 1047 (1) When intending to commence its compensationrelated business, a designated management association shall establish rules for the execution of such
business and notify the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs of such rules. The same shall apply when the designated management association intends to amend such rules.
(2) The designated management association shall include in the rules set forth in the preceding paragraph the matters pertaining to the distribution of the compensation for private sound and visual recordings (limited to the compensation paid and received pursuant to the provisions of Article 1044,
paragraph (1)), and it shall decide the matters pertaining to such distribution by taking into consideration the purpose of the provisions of Article 30, paragraph (2).
(Expenditures for business activities, etc. in connection with the protection of copyrights, etc.)
Article 1048 (1) Designated management associations shall spend an amount corresponding to the rate fixed by Cabinet Order (which rate shall be 20% or less of the compensation for private sound and visual recordings (limited to the compensation paid and received pursuant to the provisions of Article 1044, paragraph (1)) for business activities in connection with the protection of copyrights and neighboring rights as well as for business activities for the promotion of the creation of works and for the dissemination of works.
- (2)
- When intending to enact or amend the Cabinet Order set forth in the preceding paragraph, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall consult with the Council for Culture Affairs.
- (3)
- When he finds necessary for assuring the proper operation of the business pertaining to the activities provided for in paragraph (1), the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may issue to the designated management association orders necessary for the supervision of such business.
(Collection of reports, etc.)
Article 1049 When he finds necessary for assuring the proper operation of a designated management association's compensationrelated business, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may require that the designated management association report on its compensationrelated business, demand the submission of accounting books, documents and other materials, or make recommendations necessary for improving the manner of execution of the compensationrelated business.
(Delegation to Cabinet Order) Article 10410 In addition to the matters provided for in this Chapter, other
necessary matters with respect to designated management associations and the
compensationrelated business shall be established by Cabinet Order.
Chapter VI Dispute Resolution
(Conciliators for the resolution of disputes concerning copyrights)
Article 105 (1) With the aim of resolving disputes concerning the rights provided for in this Act through mediation, the Agency for Cultural Affairs will provide conciliators for resolution of copyright disputes (in this Chapter referred to below as "conciliators").
(2) The Commissioner of the Agency for Cultural Affairs will commission, from among [persons with relevant knowledge and experience] in connection with matters pertaining to copyright or neighboring rights, up to three conciliators for each case.
(Application for mediation)
Article 106 When a dispute arises in connection with the rights provided for in this Act, a party concerned may apply for mediation with the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs.
(Application fee) Article 107 (1) The applicant for mediation shall pay processing fee in an amount to be fixed by Cabinet Order, giving consideration to the actual costs thereof.
(2) The provisions of the preceding paragraph shall not apply when the person who is supposed to pay the processing fee pursuant to the provision of said paragraph is the State, etc.
(Submission to mediation)
Article 108 (1) Upon application by both parties concerned pursuant to the provisions of Article 106, or where consented to by the other party, in the case of an application by one party concerned, the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs shall submit the matter for mediation by the conciliators.
(2) In the case of an application provided for in the preceding paragraph, the
Commissioner of the Agency for Cultural Affairs may decide not to submit the matter to the conciliators, when he finds the nature of such case inappropriate for mediation or when he determines that the party or parties [frivolously] applied for the mediation for improper purposes.
(Mediation)
Article 109 (1) The conciliators shall endeavor to mediate between the parties concerned in order to resolve the case by confirming the points asserted by the parties and in conformity with the actual circumstances.
(2) The conciliators may discontinue the mediation when they determine that there is no prospect for resolving the case.
(Report, etc.) Article 110 (1) When the mediation ends, the conciliators shall report such fact to the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs.
(2) When the conciliators discontinue the mediation pursuant to the provisions of the preceding Article, they shall report the fact of such discontinuation and the reasons therefor to the Commissioner of the Agency for Cultural Affairs and shall at the same time notify the same to the parties concerned.
(Delegation to Cabinet Order)
Article 111 In addition to the matters provided for in this Chapter, other necessary matters pertaining to the procedures for mediation and the conciliators shall be established by Cabinet Order.
Chapter VII Infringement of Rights
(Right to seek injunction)
Article 112 (1) The author, the copyright holder, the holder of the right of publication, the performer, or the holder of neighboring rights may demand that persons infringing, or presenting a risk of infringing, on his moral rights of author, copyright, right of publication, or moral rights of performer or neighboring rights, as applicable, cease the infringement or not infringe, as the case may be.
(2) When making the demand provided for in the preceding paragraph, the author, the copyright holder, the holder of the right of publication, the performer or the holder of the neighboring rights may [also] demand the taking of measures necessary to effect the cessation or prevention of the infringement, such as the
destruction of objects constituting the acts of infringement, objects made by acts of infringement, and/or machines and tools used exclusively for acts of infringement.
(Acts deemed to constitute infringement) Article 113 (1) The following acts are deemed to constitute acts of infringements on the moral rights of author, copyrights, rights of publication, moral rights of
performer or neighboring rights, as applicable:
(i) the act of the importing, for the purpose of distribution in this country, objects
made by an act which would have constituted an infringement on the moral rights of author, copyrights, rights of publication, moral rights of performer or neighboring rights had it occurred in this country at the time of importation;
(ii) the act of distributing, or possessing for the purpose of distributing, or exporting as a business or possessing for the purpose of exporting as a business, objects made by an act infringing on the moral rights of author, copyrights, rights of publication, moral rights of performers or neighboring rights (including by an act of importation falling under the preceding item), by a person who is aware of such infringement.
(2) The act of using on a computer in the course of one's business a reproduction made by an act infringing on the copyright of a computer program work (including a reproduction made by the owner of such reproduction pursuant to the provisions of Article 472, paragraph (1) as well as a reproduction of a computer program work imported by an act of importation falling under item (i) of the preceding paragraph and a reproduction made by the owner of such imported reproduction pursuant to the provisions of Article 472, paragraph (1)) shall be
deemed to constitute an act of infringement on said copyright, to the extent that the person using such reproduction was aware of such infringement at the time that he acquired authority to use the same.
- (3)
- The following acts are deemed to constitute acts infringement on the moral rights of author, copyrights, moral rights of performer or neighboring rights pertaining to rights management information concerned:
- (i)
- the act of intentionally adding false information as rights management information;
- (ii)
- the act of intentionally removing or modifying rights management information, excluding, however, cases where deemed unavoidable in light of the purpose and the manner of exploiting the work or performance, etc., including cases involving technological constraints accompanying the conversion of recording or transmission systems;
(iii) the act of distributing, or importing or possessing for the purpose of distributing, a reproduction of a work or performance, etc. with respect to which an act provided for in the preceding two items occurred, and the act of publicly transmitting or making transmittable such work or performance, etc.,
in all cases, with knowledge of the fact that such act had occurred.
(4) For the purpose of the application of the provisions of the preceding paragraph, the right to remuneration provided for in Article 942, Article 953, paragraph (3) or Article 973, paragraph (3) or the right to secondary use fees as provided for in Article 95, paragraph (1) or Article 97, paragraph (1) shall be deemed to be
neighboring rights. In such case, the term "the holders of neighboring rights" in the preceding Article shall be deemed to be replaced with "the holder of neighboring rights (including the persons entitled to the rights deemed to be neighboring rights pursuant to the provisions of paragraph (4) of the next
Article)", and the term "neighboring rights" in paragraph (1) of the preceding
Article shall be deemed to be replaced with "neighboring rights (including the
rights deemed to be neighboring rights pursuant to the provisions of paragraph
(4) of the next Article)".
(5) Where the copyright holder or the holder of neighboring rights, who publishes by himself or who causes others to publish a commercial phonogram intended for distribution within this country (in this paragraph referred to below as "a commercial phonogram for domestic distribution"), publishes by himself or causes others to publish, outside this country, a commercial phonogram that is the same as said commercial phonogram for domestic distribution and [yet] which is intended for distribution exclusively outside this country (in this paragraph referred to below as "a commercial phonogram for overseas distribution"), [(a)] the act of importing such commercial phonogram for overseas distribution for the purpose of distribution within this country, [(b)] the act of distributing such commercial phonogram for overseas distribution within this country, and [(c)] the act of possessing such commercial phonogram for overseas distribution for the purpose of distributing the same within this country, in each case, by a person who knows that such commercial phonogram is for distribution outside this country, are deemed to constitute acts of infringement of the copyright or neighboring rights in such commercial phonogram, if and to the extent that such distribution, within this country, of such phonograms for overseas distribution is likely to unreasonably adversely affect the profits that could be expected to be obtained by the copyright holder or the holder of neighboring rights by publishing a commercial phonogram for domestic distribution; provided, however, that the foregoing shall not apply to: the act of importing a commercial phonogram for overseas distribution that is the same as a commercial phonogram for domestic distribution with respect to which the period fixed by Cabinet Order (which period shall be seven years or less) from the date of its first publication has
lapsed; or the act of distributing, or possessing for the purpose of distributing, within this country, said commercial phonogram for overseas distribution.
(6) An act of exploitation of a work in a manner prejudicial to the honor or
reputation of the author shall be deemed to constitute an act of infringement on his moral rights of author.
(Special provisions for the right of transfer of ownership pertaining to a third party without knowledge)
Article 1132 The act of transferring to the public the ownership of the original or a reproduction of a work (excluding a reproduction of cinematographic works, including, in the case of a work reproduced in a cinematographic work, a reproduction of a cinematographic work; the same shall apply below in this Article), a sound or visual recording of a performance or a reproduction of a phonogram by a person who, at the time of acquiring ownership of said original or
reproduction of a work, sound or visual recording of a performance or reproduction of a phonogram did not know, and was not negligent in not knowing, that such original or reproduction of a work, sound or visual recording of a performance or reproduction of a phonogram did not fall under any of the items of Article 262, paragraph (2), Article 952, paragraph (3) or Article 972, paragraph (2), respectively, shall be deemed to not constitute an act of infringement on the rights provided for in Article 262, paragraph (1), Article 952, paragraph (1) or Article 972, paragraph (1), as the case may be.
(Presumption of amount of damages, etc.)
Article 114 (1) In the case where the copyright holder, the holder of the right of publication or the holder of the neighboring rights (in this paragraph referred to below as "the copyright holder, etc.") asserts against a person who intentionally or negligently infringes upon the holder's copyright, right of publication or neighboring rights, as the case may be, a claim for compensation for damages sustained by said holder as a result of such infringement, and such infringer has
transferred the ownership of the object made by way of such an act of
infringement or has made a public transmission (including, in the case of an automatic public transmission, by making transmittable) constituting such an act of infringement, then the amount obtained by multiplying [(a)] the number of
objects the ownership of which has been so transferred or the number of reproductions of works or performance, etc. made as a result of reception by the public of such public transmissions (in this paragraph referred to below as "the reception reproductions"), as the case may be (such number is in this paragraph
referred to below as "the number transferred, etc."), by [(b)] the per unit profit of the objects (including reception reproductions) that the copyright holder, etc. could have sold had there been no such act of infringement, can be regarded as the amount of damages suffered by such copyright holder, etc., but only within
the limit of the copyright holder's ability to sell or take other [similar] actions with respect to said objects. However, when there exist circumstances under which the copyright holder, etc. could not have sold such objects in such number corresponding, in whole or in part, to the number transferred, etc., then the amount corresponding to such number shall be deducted.
(2) In the case where the copyright holder, the holder of the right of publication or the holder of the neighboring rights asserts against a person who, intentionally or negligently, infringes on such holder's copyright, right of publication or neighboring rights, a claim for compensation for damages sustained, the profits, if any, obtained by the infringer by way of said his infringement will be presumed
to be the amount of damages suffered by such copyright holder, holder of the
right of publication or holder of the neighboring rights, as the case may be.
(3) The copyright holder or holder of the neighboring rights may assert against a
person who, intentionally or negligently, infringes upon said holder's copyright or neighboring rights, a claim for compensation for damages in an amount corresponding to the amount of money which would be received by such holder through the exercise of its copyright or neighboring rights, as the case may be, as the amount of damages sustained by said holder.
(4) The provisions of the preceding paragraph shall not preclude a claim for
compensation for damages in excess of the amount provided for therein. In such case, when the infringer of the copyright or neighboring rights did not act intentionally or with gross negligence, the court may consider such absence of intent or gross negligence on the part of the infringer in fixing the amount of damages.
(Obligation to clarify specific conditions [of infringement]) Article 1142 In a lawsuit pertaining to an infringement on the moral rights of
author, copyright, right of publication, moral rights of performer or neighboring right, when the other party denies the specific conditions of the object which the author, the copyright holder, the holder of the right of publication, the performer or the holder of the neighboring rights, as the case may be, asserts as either constituting such act of infringement or being made by such act of infringement, the other party shall clarify the specific conditions of his acts; provided, however, that the foregoing shall not apply where there are reasonable grounds why the
other party cannot make such clarification.
(Production of documents, etc.)
Article 1143 (1) In a lawsuit pertaining to an infringement on the moral rights of author, copyright, right of publication, moral rights of performer or neighboring right, the court, upon petition of a party, may order any other party to produce documents necessary to prove the act of infringement concerned or to calculate the damages caused by said act of infringement; provided, however, that the foregoing shall not apply when the person in possession of such documents has justifiable grounds for refusing to produce them.
- (2)
- When the court finds it necessary for determining whether there exist justifiable grounds as provided for in the proviso to the preceding paragraph, the court may require that the person in possession of the documents present the same to the court. In such case, no person may ask for the disclosure of the documents so presented.
- (3)
- In the case referred to in the preceding paragraph, when the court finds it necessary to disclose the documents mentioned in the latter half of the preceding paragraph and to consult the opinions of the [petitioning] party, etc. as to whether there exist such justifiable grounds as provided for in the proviso to paragraph (1), the court may disclose such documents to such [petitioning] party, etc. and its trial counsel and/or the assistant of such party, etc. or of such trial counsel. In this paragraph and in Article 1146, paragraph (1), the term, "the party, etc." means a party (or in the case of a juridical person, its representative),
or its agent (excluding, however, trial counsel and an assistant to such party or to its legal counsel), employee or any other worker of such party.
(4) The provisions of the preceding three paragraphs shall apply mutatis mutandis to the production of the object t of inspection which is necessary to prove an act of infringement concerned in a lawsuit pertaining to an infringement on the moral
rights of author, copyright, right of publication, moral rights of performer or neighboring right.
(Obligation of the parties to explain to appraiser)
Article 1144 When the court, in a lawsuit pertaining to an infringement on a copyright, right of publication or neighboring right, has, upon petition of a party, ordered an appraisal with respect to matters necessary to calculate the damages caused by such act of infringement, the parties shall provide to the appraiser an explanation of matters necessary for such appraisal.
(Determination of reasonable damages)
Article 1145 Where, in a lawsuit pertaining to an infringement on a copyright, right of publication or neighboring right, it is found that damages have been incurred, but it is extremely difficult to prove the facts necessary to establish the amount of damages due to the nature of such facts, the court may determine an appropriate amount of damages on the basis of the entire import of oral proceedings and the results of the court's examination of the evidence.
(Protective order)
Article 1146 (1) In a lawsuit pertaining to an infringement on the moral rights of author, copyright, right of publication, moral rights of performer or neighboring right, the court may, upon petition of a party, issue an order, in the form of a decision, to any other party, etc., trial counsel or assistant in court to a party or legal counsel, that trade secrets (means "trade secrets" as provided for in Article
2, paragraph (6) of the Unfair Competition Prevention Act (Act No. 47 of 1993); the same shall apply hereinafter) in the possession of the [petitioning] party shall not be used for purposes other than those in furtherance of said lawsuit and shall not be disclosed to persons other than those against whom an order pertaining to
such trade secrets has been issued pursuant to the provisions of this paragraph, where a prima facie showing has been made that each of the reasons listed below applies; provided, however, that the foregoing shall not apply where, at the time of such petition, the party, etc. [against which the petitioned order is sought to be
issued], trial counsel [against which the petitioned order is sought to be issued] or assistant in court [against which the petitioned order is sought to be issued] had already acquired or possessed such trade secrets by means other than through inspection of the briefs as provided for in item (i) or the examination of evidence or the disclosure provided for in that item.
- (i)
- trade secrets in the possession of such other party appear in briefs already produced or to be produced, or such trade secrets are contained in the evidence already examined or to be examined (including documents disclosed pursuant to the provisions of Article 1143, paragraph (3));
- (ii)
- trade secrets provided for in the preceding item are to be used for purposes other than in the furtherance of said lawsuit, or it is likely that disclosure of such trade secrets will impede a party's business activities that are based upon such trade secrets, and in order to prevent such impediment, it is necessary to restrict the use or disclosure of such trade secrets.
- (2)
- The petition for the order pursuant the provisions of the preceding paragraph (hereinafter referred to as a "protective order") must be in writing, stating the following matters:
- (i)
- the person to whom the protective order is to issue;
- (ii)
- facts sufficient to identify the trade secrets to be subject matter of the protective order;
(iii) facts respectively constituting the reasons provided for in each of the two items of the preceding paragraph.
- (3)
- In the case where a protective order has been issued, a written decision thereof must be served upon the person against whom such protective order will issue.
- (4)
- The protective order shall become effective from the time when the written decision has been served upon the person against whom such protective order will issue.
- (5)
- An immediate appeal may be lodged against a ruling dismissing a petition for a protective order.
(Rescission of protective order) Article 1147 (1) The person who petitioned for a protective order and any person against whom such protective order was issued may each petition the court with whom the case record resides (or if there is no court with whom the case record resides, then the court which issued the protective order) to rescind the protective order for reason that any of the requirements provided for in the preceding Article, paragraph (1) is lacking or has become lacking.
- (2)
- In the case where a ruling has been rendered on a petition for rescission of a protective order, the written decision thereof shall be served upon the person who brought said petition and upon the other side.
- (3)
- An immediate appeal may be lodged of a ruling on a petition for rescission of a protective order.
- (4)
- A ruling rescinding a protective order shall not take effect, unless and until it has become final and nonappealable.
- (5)
- Where the court has issued a ruling rescinding a protective order, the court shall immediately notify a person, if any (other than the person who brought the petition for rescission of the protective order and the other side), against whom
another protective order may have been issued in relation to the same trade secret in the lawsuit in which the rescinded protective order was issued, of the fact that a ruling has been made to rescind the protective order first above mentioned.
(Notice, etc. of a request for inspection, etc. of the case record) Article 1148 (1) In the case where a decision provided for in Article 92, paragraph
(1) of the Code of Civil Procedure (Act No. 109 of 1996) has been made with regard to the case record for a lawsuit in which a protective order has been issued (excluding, however, a lawsuit in which all protective orders have been rescinded), the court clerk shall, if a party has made a request, pursuant to the same paragraph, for perusal, etc. of the portions [of the case record] containing the confidential matters and if the person who has made such request is not a person against whom a protective order has been issued in the subject lawsuit,
immediately after said request, give notice of such request to the party who filed the petition provided for in that paragraph (other than, however, the person who made such request; the same shall apply in paragraph (3)).
(2) In the case referred to in the preceding paragraph, the court clerk shall not, until the end of the two week period following the day of the request provided for in the same paragraph (in the case where a petition for a protective order has been made before said day by the person undertaking the procedures for said request, then for a period until the ruling on said petition has become final and nonappealable) allow the person who, pursuant to the same paragraph, undertakes the procedures to request perusal, etc. of the portions [of the case
record] containing the confidential matters.
(3) The provisions of the preceding two paragraphs shall not apply when all parties who filed the petition provided for in Article 92, paragraph (1) of the Code of Civil Procedures consent to allow perusal, etc. of the portions [of the case record] containing the confidential matters provided for in paragraph (1) by a person having made a request provided for in paragraph (1).
(Measures for restoration, etc. of honor)
Article 115 The author or the performer may demand against a person who, intentionally or negligently, infringes on his moral rights, that, in lieu of, or in addition to, compensation for damages, such person take appropriate measures to ensure identification of the author or the performer as the author or the performer (as the case may be), to make corrections [of distortions, mutilations, and/or modifications], or to restore the honor and reputation of the author or the performer (as the case may be).
(Measures to protect moral interests after the author's or the performer's death)
Article 116 (1) After the death of the author or the performer, [a member of] his bereaved family ("bereaved family" means the surviving spouse, children, parents, grandchildren, grandparents, and brothers and sisters of the deceased author or performer; the same shall apply below in this Article) may make: [(a)] the demand provided for in Article 112 against any person who commits an act, or is likely to commit an act, in violation of the provisions of Article 60 or Article 1013 with respect to the author or the performer concerned, or [(b)] the demand provided for in the preceding Article against any person who, intentionally or negligently, commits an act of infringement on the moral rights of author or performers or who has committed an act in violation of the provisions of Article 60 or Article 1013.
- (2)
- The order of the members of the bereaved family who may make the demand set forth in the preceding paragraph shall be the order provided for in said paragraph. However, in the case where the order has been separately determined by the [testamentary] will of the author or the performer, then such order shall apply.
- (3)
- The author or the performer may designate by [testamentary] will the person to act on behalf of the bereaved family in making the demand provided for in paragraph (1). In such case, the designated person may not make a demand after the passage of fifty years commencing from the year immediately following the date of the author's or performer's death (as the case may be), or, if members of the bereaved family are still alive at the time of the passage of said fifty years, then after the death of all such bereaved family members.
(Infringement with respect to the rights in a work of joint authorship, etc.)
Article 117 (1) Each coauthor of, or each coholder of the copyright in, a work of joint authorship shall be entitled to make, without the consent of the other co authors or coholders of the copyright, the demand provided for in Article 112,
and/or a demand for compensation for damages to his share or a demand for the
return of the unjust enrichment corresponding to his share.
(2) The provisions of the preceding paragraph shall apply mutatis mutandis to an infringement on copyrights or neighboring rights in coownership.
(Preservation of rights in anonymous or pseudonymous works)
Article 118 (1) The publisher of an anonymous or pseudonymous work shall be entitled to make, in his own name and for the benefit of the author or the copyright holder of said work, the demand provided for in Article 112, Article 115 or Article 116, paragraph (1), or a demand for compensation for damages for an infringement of the moral rights of author or the copyright, as the case may be, or for return of an unjust enrichment. The foregoing, however, shall not apply where the pseudonym is widely known as being that of the author and where the true
name of the author has been registered under the provisions of Article 75,
paragraph (1).
(2) A person whose true name or widely known pseudonym is indicated as the name of the publisher in a customary manner on reproductions of an anonymous or pseudonymous work shall be presumed to be the publisher of said work.
Chapter VIII Penal Provisions
Article 119 (1) A person who infringes on the copyright, right of publication or neighboring rights (excluding, however, (a) a person who reproduces by himself a work or performance, etc. for private use purposes as provided for in Article 30, paragraph (1) (including cases where applied mutatis mutandis pursuant to provisions of Article 102, paragraph (1)); (b) a person who, pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (3), commits an act deemed to constitute an act of infringement on the copyright or neighboring rights (including rights deemed to constitute neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113,
paragraph (4); the same shall apply in Article 1202, item (iii)); (c) a person who commits an act deemed to constitute an act of infringement on a copyright or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (5); (d) or a person described in items (iii) or (iv) of the following paragraph) shall be
punishable by imprisonment with work for a term not more than ten years or by a fine of not more than ten million Yen, or by both.
- (2)
- A person with respect to whom either of the following items applies shall be punishable by imprisonment with work for a term not more than five years or by a fine of not more than five million Yen, or by both:
- (i)
- a person who infringes on the moral rights of author or moral rights of performer (excluding a person who commits an act deemed to constitute an act of infringement on the moral rights of author or moral rights of performer pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (3)):
- (ii)
- a person who, for profitmaking purposes, causes the automatic reproducing machine provided for in Article 30, paragraph (1), item (i) to be used to reproduce works or performance, etc., when such act of reproduction constitutes
an infringement on a copyright, right of publication or neighboring rights;
(iii) a person who commits an act deemed to constitute an act of infringement on the copyright, right of publication or neighboring rights pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (1);
(iv) a person who commits an act deemed to be an act of infringement on a copyright pursuant to the provisions of Article 113, paragraph (2)
Article 120 A person who violates the provisions of Article 60 or Article 1013 shall be punishable by a fine of not more than five million Yen.
Article 1202 A person which respect to whom any of the following items applies shall be punishable by imprisonment with work for a term not more than three years or by a fine of not more than three million Yen, or by both:
(i) a person who either: [(a)] [(A)] transfers to the public the ownership of, or rents to the public, [(B)] manufactures, imports or possesses for transfer of ownership or rental to the public, or [(C)] offers for use by the public, a device the sole function of which is to circumvent technological protection measures (including a set of parts [of such a device] capable of being easily assembled) or reproductions of a computer program the sole function of which is to circumvent
technological protection measures, or [(b)] transmits to the public, or makes transmittable, the aforementioned computer program;
(ii) a person who, as a business, circumvents technological protection measures in response to a request from the public;
(iii) a person who, for profitmaking purposes, commits an act deemed to constitute an act of infringement on the moral rights of author, copyright, moral rights of performer or neighboring rights pursuant to the provision of Article 113, paragraph (3);
(iv) a person who, for profitmaking purposes, commits an act deemed to constitute an act of infringement on a copyright or neighboring rights pursuant to the provision of Article 113, paragraph (5).
Article 121 A person who distributes a reproduction of a work on which
reproduction the true name or widely known pseudonym of a person who is not the author is indicated as the name of the author (including a reproduction of a derivative work on which reproduction the true name or widely known
pseudonym of a person who is not the author of the original work is indicated as the name of the author of the original work) shall be punishable by imprisonment with work for a term not more than one year or by a fine of not more than one million Yen, or by both:
Article 1212 A person who [(a)] reproduces, as a commercial phonogram, a commercial phonogram which falls under either of the following two items (including reproductions of said commercial phonogram, including reproductions produced by multiple acts of reproduction), or [(b)] distributes such reproductions or possesses them for the purposes of distributing, shall be punishable by imprisonment with work for a term not more than one year or by a fine of not more than one million Yen, or by both; provided, however, that the foregoing shall not apply with respect to a person who makes, distributes or possesses reproductions made after the passage of more than fifty years from the year immediately following the year in which the first fixation of sounds on the matrices listed in the following items:
- (i)
- a commercial phonogram manufactured by a person engaged in the business of manufacturing commercial phonograms in this country, from the matrix of the phonogram (other than those phonograms with respect to which any of the four items of Article 8 applies) received from the producer of phonograms who produced said phonogram;
- (ii)
- a commercial phonogram manufactured by those engaged in the business of
manufacturing commercial phonograms outside this country, from the matrix of the phonogram (other than those phonograms with respect to which any of the four items of Article 8 applies) received from the producer of phonogram who produced said phonogram and who is a national of any of the contracting states
to the Convention for the Protection of Performers, etc., the members of the
World Trade Organization or the Contracting States to the Phonograms
Convention ("nationals" includes juridical persons established under the laws and regulations of such contracting state or member and those who have their principal offices in such Contracting State or member).
Article 122 A person who violates the provisions of Article 48 or Article 102, paragraph (2) shall be punishable by a fine of not more than five hundred thousand Yen.
Article 1222 (1) A person who violates a protective order shall be punishable by imprisonment with work for not a term of not more than five years or by a fine of not more than five million Yen, or by both.
(2) The crimes provided for in the preceding paragraph shall also apply to a person
who has committed the crimes provided for in this paragraph outside this country.
Article 123 (1) In the case of a crime set forth in Article 119, Article 1202, items
(iii) and (iv), Article 1212 and paragraph (1) of the preceding Article, prosecution shall take place only upon the filing of a complaint [by the injured person].
(2) A publisher of an anonymous or a pseudonymous work may file a complaint with
respect to a crime provided for in the preceding paragraph with respect to his work; provided, however, that the foregoing shall not apply in cases where the proviso to Article 118, paragraph (1) is applicable and where such complaint is contrary to the clear indication of intent by the author.
Article 124 (1) Where the representative of a juridical person (including the administrator of an association or foundation without juridical personality), an agent, an employee or any other worker of a juridical person or person, in connection with the business of such juridical person or person, commits an act in violation of the provisions mentioned in any of the following items, then, in addition to the punishment of the violator [himself], the fine fixed in each item below shall be imposed upon such juridical person and the fine fixed in the provisions of each Article mentioned in each item below shall be imposed upon such person:
- (i)
- Article 119, paragraphs (1) or (2), items (iii) or (iv), or Article 1222, paragraph (1): a fine of not more than three hundred million Yen;
- (ii)
- Article 119, paragraph (2), items (i) or (ii), or Article 120 to Article 122: the fine set forth in each of these Articles.
- (2)
- Where the provisions of the preceding paragraph apply to an association or
foundation without juridical personality, its representative or administrator shall represent such association or foundation in connection with its acts of litigation, and the provisions of the Code of Criminal Procedure which are applicable where a juridical person is the accused or suspect shall apply mutatis mutandis.
(3) In the case of paragraph (1), a complaint filed against the violator and the dismissal of such complaint against such violator shall be also effective with respect to the juridical person or the person concerned, and a complaint filed against a juridical person or a person or the dismissal of such complaint against such juridical person or person shall be also effective with respect to the violator
concerned.
(4) The statute of limitations in cases where a fine is imposed on a juridical person or a person for an act of violation under Article 119, paragraphs (1) or (2) or Article 1222, paragraph (1) pursuant to the provisions of paragraph (1) shall be the statute of limitations for the crimes in these provisions.
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Loi sur le droit d’auteur*
(no 48 du 6 mai 1970, modifiée en dernier lieu par la loi no 91 du 12 mai 1995)
TABLE DES MATIÈRES
Articles
Chapitre Ier : Dispositions générales Section 1 : Règles générales........................................................................................... 1 - 5 Section 2 : Domaine d’application................................................................................. 6 - 9bis
Chapitre II : Droits Des Auteurs Section 1 : Œuvres ......................................................................................................... 10 - 13 Section 2 : Auteurs......................................................................................................... 14 - 16 Section 3 : Contenu des droits
Sous-section 1 : Règles générales........................................................................................... 17 Sous-section 2 : Droit moral................................................................................................... 18 - 20 Sous-section 3 : Droits patrimoniaux ..................................................................................... 21 - 28 Sous-section 4 : Titularité des droits patrimoniaux sur les œuvres cinématographiques........ 29 Sous-section 5 : Limitations des droits patrimoniaux............................................................. 30 - 50
Section 4 : Durée de la protection .................................................................................. 51 - 58 Section 5 : Inaliénabilité du droit moral, etc. ................................................................. 59 - 60 Section 6 : Transmission et expiration des droits patrimoniaux..................................... 61 - 62 Section 7 : Exercice des droits ....................................................................................... 63 - 66 Section 8 : Exploitation d’œuvres en vertu d’une licence obligatoire ............................ 67 - 70 Section 9 : Compensation .............................................................................................. 71 - 74 Section 10 : Enregistrement ............................................................................................. 75 - 78bis
Chapitre III : Droit d’édition
Chapitre IV : Droits voisins Section 1 : Règles générales........................................................................................... 89 - 90 Section 2 : Droits des artistes interprètes ou exécutants................................................. 91 - 95bis Section 3 : Droits des producteurs de phonogrammes ................................................... 96 - 97bis Section 4 : Droits des organismes de radiodiffusion ...................................................... 98 - 100 Section 5 : Droits des organismes de diffusion par fil.................................................... 100bis -100quater Section 6 : Durée de la protection .................................................................................. 101 Section 7 : Limitations, transmission, exercice et enregistrement des droits.................. 102 - 104
Chapitre V : Compensation pour enregistrement privé..................................................... 104bis -104undecies
Chapitre VI : Règlement des différends............................................................................. 105 - 111
Chapitre VII : Violation des droits ...................................................................................... 112 - 118
Chapitre VIII : Dispositions pénales..................................................................................... 119 - 124
Dispositions supplémentaires2
* Lois modificatives : nos 49 de 1978, 45 de 1981, 78 de 1983, 23 de 1984, 62 de 1985, 64 et 65 de 1986, 87 de 1988, 43 de 1989, 63 de 1991, 106 de 1992, 89 de 1993, 112 de 1994 et 91 de 1995.
Entrée en vigueur (de la dernière loi modificative) : 1er juin 1995. Source : communication des autorités japonaises. Note : codification et traduction établie par le Bureau international de l’OMPI.
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CHAPITRE PREMIER DISPOSITIONS GÉNÉRALES
Section 1 Règles générales
But
Art. premier. En réglementant les droits des auteurs et les droits voisins relatifs aux œuvres ainsi qu’aux
représentations ou exécutions (prestations), aux phonogrammes, aux émissions de radiodiffusion et aux diffusions par fil, la présente loi a pour but d’assurer la protection des droits des auteurs, etc., tout en garantissant une exploitation juste et équitable de ces produits culturels, et de contribuer ainsi au développement de la culture.
Définitions
Art. 2.— 1) Dans la présente loi, les termes suivants ont le sens qui leur est respectivement attribué ci-après :
i) “œuvre” s’entend d’une production dans laquelle les idées ou les sentiments sont exprimés de manière créative et qui relève du domaine littéraire, scientifique, artistique ou musical;
ii) “auteur” s’entend d’une personne qui crée une œuvre; iii) “représentation ou exécution (prestation)” s’entend de l’interprétation théâtrale, de la danse, de
l’exécution musicale, du chant, de l’expression orale, de la déclamation ou de toute autre représentation ou exécution d’une œuvre et s’applique aux actes similaires n’impliquant pas la représentation ou l’exécution d’une œuvre ayant le caractère d’un divertissement public;
iv) “artistes interprètes ou exécutants” s’entend des acteurs, danseurs, musiciens, chanteurs et autres personnes qui donnent une représentation ou exécution ainsi que de celles qui dirigent une exécution ou assurent la réalisation d’une représentation;
v) “phonogrammes” s’entend des fixations de sons sur disques phonographiques, bandes d’enregistrement et autres supports matériels, à l’exclusion de celles qui sont destinées à être utilisées exclusivement avec des images;
vi) “producteurs de phonogrammes” s’entend des personnes qui, les premières, fixent les sons sur des phonogrammes;
vii) “phonogrammes du commerce” s’entend des exemplaires de phonogrammes faits à des fins commerciales;
viii) “radiodiffusion” s’entend de la transmission de radiocommunications destinées à être reçues directement par le public;
ix) “organismes de radiodiffusion” s’entend des organismes qui assurent un service de radiodiffusion;
ixbis) “diffusion par fil” s’entend de la transmission par fil destinée à une réception simultanée par le public d’une transmission inchangée;
ixter) “organismes de diffusion par fil” s’entend des organismes qui assurent un service de diffusion par fil;
x) “producteurs d’œuvres cinématographiques” s’entend des personnes qui prennent l’initiative et la responsabilité de la réalisation d’une œuvre cinématographique;
xbis) “programme” s’entend de l’expression d’instructions combinées données à un ordinateur afin de le faire fonctionner et d’obtenir un certain résultat;
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xter) “bases de données” s’entend d’un ensemble d’informations telles que des articles, des chiffres ou des diagrammes, dont la structure systématique est telle que ces informations peuvent être recherchées à l’aide d’un ordinateur;
xi) “œuvre dérivée” s’entend d’une œuvre provenant de la traduction, de l’arrangement musical, de la transformation, de l’adaptation pour la scène ou pour l’écran ou de toute autre adaptation d’une œuvre préexistante;
xii) “œuvre de collaboration” s’entend d’une œuvre créée par deux personnes ou plus, dans laquelle la contribution de chaque personne ne peut être exploitée séparément;
xiii) “enregistrement sonore” s’entend de la fixation de sons sur un support matériel et de la multiplication de cette fixation;
xiv) “enregistrement visuel” s’entend de la fixation d’une séquence d’images sur un support matériel et de la multiplication de cette fixation;
xv) “reproduction” s’entend de la reproduction sous une forme matérielle, par impression, photographie, polycopie, enregistrement sonore ou visuel ou de toute autre manière, et comprend
a) dans le cas de pièces et d’autres œuvres dramatiques similaires, l’enregistrement sonore et visuel des interprétations, des émissions ou des diffusions par fil de ces œuvres, et
b) dans le cas d’œuvres d’architecture, la construction d’une œuvre d’architecture selon son plan;
xvi) “interprétation scénique” s’entend de la représentation d’œuvres par d’autres moyens que l’exécution ou interprétation musicale (l’expression “exécution ou interprétation musicale” englobe le chant; il en est de même ci-après);
xvii) “transmission par fil” s’entend de la transmission d’une télécommunication par fil destinée à être reçue directement par le public, à l’exclusion de la transmission effectuée au moyen d’installations de télécommunication par fil dont une partie est située dans les mêmes locaux que l’autre partie ou, si les locaux sont occupés par deux personnes ou plus, dont les deux parties sont situées dans la zone qu’y occupe une même personne;
xviii) “récitation” s’entend des communications orales faites au moyen de la lecture ou d’une autre manière à laquelle ne s’applique pas l’expression “représentation ou exécution”;
xix) “présentation cinématographique” s’entend de la projection d’une œuvre cinématographique sur l’écran ou sur d’autres supports matériels et comprend la reproduction immatérielle de sons fixés sur cette œuvre cinématographique, accompagnée de sa projection;
xx) “distribution” s’entend de la cession et du prêt de copies ou d’exemplaires d’une œuvre au public, à titre onéreux ou à titre gratuit et, dans le cas d’une œuvre cinématographique ou d’une œuvre qui y est reproduite, ce terme s’entend de la cession et du prêt de copies de cette œuvre en vue de rendre l’œuvre cinématographique accessible au public;
xxi) “ce pays” s’entend du territoire sur lequel la présente loi est en vigueur. 2) Dans la présente loi, l’expression “œuvre artistique” désigne aussi une œuvre des métiers
artisanaux. 3) Dans la présente loi, l’expression “œuvre cinématographique” désigne aussi une œuvre exprimée
par un procédé produisant des effets visuels ou audiovisuels analogues à ceux de la cinématographie et fixée sur un support matériel.
4) Dans la présente loi, l’expression “œuvre photographique” désigne aussi une œuvre exprimée par un procédé analogue à la photographie.
5) Dans la présente loi, l’expression “public” désigne aussi un nombre important de personnes déter- minées.
6) Dans la présente loi, l’expression “personne morale” désigne aussi les associations ou les fondations ne jouissant pas de la personnalité juridique, qui ont des représentants ou des administrateurs.
7) Dans la présente loi, les expressions “représentation ou exécution” et “récitation” désignent aussi la représentation, l’exécution ou la récitation d’une œuvre au moyen d’enregistrements sonores ou visuels, ne rentrant pas dans la définition des termes “radiodiffusion”, “transmission par fil” ou “présentation
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cinématographique”; et les expressions “représentation ou exécution”, “récitation” et “présentation cinématographique” désignent aussi la communication, au moyen d’installations de télécommunication, de représentations ou d’exécutions, de récitations ou de présentations cinématographiques d’œuvres, ne rentrant pas dans la définition des termes “radiodiffusion” ou “transmission par fil”.
8) Dans la présente loi, le mot “prêt” désigne aussi tout acte de nature à faire acquérir un droit d’utilisation, quel qu’en soit le but ou le mode d’accomplissement.
9) Dans la présente loi, la signification attribuée aux termes définis à l’alinéa 1), points viii), ixbis) et xiii) à xx), et aux deux alinéas précédents s’applique également, le cas échéant, à leurs variantes.
Publication d’œuvres
Art. 3.— 1) Une œuvre est publiée lorsque des exemplaires de cette œuvre ont été reproduits et mis en
circulation par le titulaire du droit mentionné à l’article 21 ou avec son autorisation (le terme “autorisation” s’entend de l’autorisation d’exploiter une œuvre en vertu des dispositions de l’article 63, alinéa 1); il en est de même ci-après dans le présent chapitre et dans les chapitres suivants, à l’exception dudit article), ou par une personne en faveur de laquelle le droit d’édition mentionné à l’article 79 a été institué, en quantités suffisantes pour satisfaire les besoins raisonnables du public, eu égard à la nature de l’œuvre (sans préjudice du droit d’une personne titulaire du droit mentionné à l’article 26 ou à l’article 26bis).
2) Une œuvre est considérée comme ayant été publiée lorsque des exemplaires de sa traduction ont été reproduits et mis en circulation, dans les quantités prévues à l’alinéa précédent, par une personne qui, en vertu de l’article 28, jouit du droit visé à l’article 21, ou avec l’autorisation de cette personne (sans préjudice du droit d’une personne qui, en vertu des dispositions de l’article 28, jouit du droit visé à l’article 26 ou à l’article 26bis).
3) Toute personne qui serait titulaire du droit mentionné à l’un des deux alinéas précédents si son œuvre était protégée en vertu de la présente loi et toute autre personne ayant obtenu de la première l’autorisation d’exploiter l’œuvre sont respectivement considérées, l’une, comme titulaire de ce droit, et l’autre, comme ayant obtenu l’autorisation dudit titulaire, et les dispositions de ces alinéas sont applicables à ces personnes.
Œuvres divulguées
Art. 4.— 1) Une œuvre est divulguée lorsqu’elle a été publiée ou rendue accessible au public, par
représentation ou exécution, radiodiffusion, transmission par fil, récitation, exposition ou présentation cinématographique, par le titulaire des droits mentionnés aux articles 22 à 26 ou avec son autorisation. Dans le cas d’œuvres d’architecture, une œuvre est aussi divulguée lorsqu’elle a été construite par le titulaire du droit mentionné à l’article 21 ou avec son autorisation.
2) Une œuvre est considérée comme ayant été divulguée lorsque sa traduction a été rendue accessible au public, par représentation ou exécution, radiodiffusion, transmission par fil, récitation ou présentation cinématographique, par une personne ou avec l’autorisation d’une personne qui, en vertu de l’article 28, jouit des droits visés aux articles 22 à 24 ou à l’article 26.
3) Une œuvre artistique ou photographique est considérée comme ayant été divulguée lorsqu’elle a été exposée par une personne visée à l’article 45, alinéa 1), de la manière prévue à cet alinéa.
4) Les œuvres définies à l’article 12bis, alinéa 1), sont considérées comme ayant été “divulguées” lorsqu’elles ont été aménagées, par le titulaire des droits mentionnés à l’article 23, alinéa 1), ou avec son autorisation, de façon à pouvoir être rendues accessibles au public par transmission par fil, à la demande.
5) Toute personne qui serait titulaire du droit mentionné à l’alinéa 1) ou 2) ou à l’alinéa précédent du présent article si son œuvre était protégée en vertu de la présente loi et toute autre personne ayant obtenu de la première l’autorisation d’exploiter l’œuvre sont respectivement considérées, l’une, comme titulaire de ce droit, et l’autre, comme ayant obtenu l’autorisation dudit titulaire, et les dispositions de ces alinéas sont applicables à ces personnes.
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Primauté des traités internationaux
Art. 5. Si un traité international en dispose autrement en ce qui concerne les droits des auteurs et les droits voisins, ses dispositions prévaudront.
Section 2 Domaine d’application
Œuvres
Art. 6. La protection prévue par la présente loi s’applique i) aux œuvres des ressortissants japonais (l’expression “ressortissant japonais” désigne aussi les
personnes morales constituées selon le droit japonais et celles dont le siège principal est dans ce pays; la même définition s’applique ci-après);
ii) aux œuvres publiées pour la première fois dans ce pays, y compris celles qui, publiées pour la première fois à l’étranger, le sont par la suite dans ce pays dans un délai de 30 jours à compter de cette première publication;
iii) aux œuvres qui ne relèvent d’aucune des deux catégories précédentes, mais que le Japon est tenu de protéger en application d’un traité international.
Représentations ou exécutions [prestations]
Art. 7. La protection prévue par la présente loi s’applique i) aux représentations ou exécutions ayant lieu dans ce pays;
ii) aux représentations ou exécutions fixées sur les phonogrammes visés au point i) ou ii) de l’article suivant;
iii) aux représentations ou exécutions transmises dans les émissions visées à l’article 9, point i) ou ii), à l’exception de celles qui sont incorporées, avec l’autorisation des artistes interprètes ou exécutants, dans des enregistrements sonores ou visuels avant la transmission;
iv) aux représentations ou exécutions transmises au moyen des diffusions par fil visées sous chaque point de l’article 9bis, à l’exception de celles qui sont incorporées, avec l’autorisation des artistes interprètes ou exécutants intéressés, dans des enregistrements sonores ou visuels avant la transmission;
v) à l’une ou l’autre des représentations ou exécutions suivantes ne relevant d’aucune des catégories visées sous les quatre points précédents :
a) les représentations ou exécutions ayant lieu dans un État partie à la Convention internationale sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, des producteurs de phonogrammes et des organismes de radiodiffusion (ci-après dénommée “Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc.”);
b) les représentations ou exécutions fixées sur les phonogrammes visés au point iii) de l’article suivant;
c) les représentations ou exécutions transmises dans les émissions visées à l’article 9, point iii), à l’exception de celles qui sont incorporées, avec l’autorisation des artistes interprètes ou exécutants intéressés, dans des enregistrements sonores ou visuels avant la transmission.
vi) à l’une ou l’autre des représentations ou exécutions suivantes ne relevant d’aucune des catégories visées sous les cinq points précédents :
a) les représentations ou exécutions ayant lieu dans un État membre de l’Organisation mondiale du commerce;
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b) les représentations ou exécutions fixées sur les phonogrammes visés au point iv) de l’article suivant;
c) les représentations ou exécutions transmises dans les émissions visées à l’article 9, point iv), à l’exception de celles qui sont incorporées, avec l’autorisation des artistes interprètes ou exécutants intéressés, dans des enregistrements sonores ou visuels avant la transmission.
Phonogrammes
Art. 8. La protection prévue par la présente loi s’applique i) aux phonogrammes dont les producteurs sont de nationalité japonaise;
ii) aux phonogrammes composés de sons fixés pour la première fois dans ce pays; iii) à l’un ou l’autre des phonogrammes suivants ne relevant d’aucune des catégories visées sous
les deux points précédents : a) les phonogrammes dont les producteurs sont ressortissants d’un État partie à la
Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc. (le mot “ressortissants” désigne aussi les personnes morales constituées selon le droit d’un tel État et celles dont le siège principal est dans un tel État; la même définition s’applique ci-après);
b) les phonogrammes composés de sons qui ont été fixés pour la première fois dans un État partie à la Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc.;
iv) à l’un ou l’autre des phonogrammes suivants ne relevant d’aucune des catégories visées sous les trois points précédents :
a) les phonogrammes dont les producteurs sont ressortissants d’un État membre de l’Organisation mondiale du commerce (le mot “ressortissants” désigne aussi les personnes morales constituées selon le droit d’un tel État et celles dont le siège principal est dans un tel État; la même définition s’applique ci-après);
b) les phonogrammes composés de sons qui ont été fixés pour la première fois dans un État membre de l’Organisation mondiale du commerce;
v) aux phonogrammes ne relevant d’aucune des catégories visées sous les quatre points précédents et auxquels le Japon est tenu d’assurer une protection en vertu de la Convention pour la protection des producteurs de phonogrammes contre la reproduction non autorisée de leurs phonogrammes (ci-après dénommée, à l’article 121bis, point ii), “Convention phonogrammes”).
Émissions
Art. 9. La protection prévue par la présente loi s’applique i) aux émissions transmises par des organismes de radiodiffusion de nationalité japonaise;
ii) aux émissions transmises par des émetteurs situés dans ce pays; iii) à l’une ou l’autre des émissions suivantes ne relevant d’aucune des catégories visées sous les
deux points précédents : a) les émissions transmises par des organismes de radiodiffusion resssortissant à un
État partie à la Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc.;
b) les émissions transmises par des émetteurs situés sur le territoire d’un État partie à la Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc.
iv) à l’une ou l’autre des émissions suivantes ne relevant d’aucune des catégories visées sous les trois points précédents :
a) les émissions transmises par des organismes de radiodiffusion ressortissant à un État membre de l’Organisation mondiale du commerce;
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b) les émissions transmises par des émetteurs situés sur le territoire d’un État membre de l’Organisation mondiale du commerce.
Diffusions par fil
Art. 9bis. La protection prévue par la présente loi s’applique i) aux diffusions par fil transmises par des organismes de diffusion par fil de nationalité japonaise
(sauf s’il s’agit de diffusions par fil reprenant des émissions reçues; la même règle est applicable au point suivant);
ii) aux diffusions par fil transmises par des émetteurs situés dans ce pays.
CHAPITRE II DROITS DES AUTEURS
Section 1 Œuvres
Classification des œuvres
Art. 10.— 1) Au sens qui lui est donné dans la présente loi, le terme “œuvres” comprend en particulier :
i) les romans, les œuvres dramatiques, les articles, les conférences et autres œuvres littéraires; ii) les œuvres musicales;
iii) les œuvres chorégraphiques et les pantomimes; iv) les peintures, gravures, sculptures et autres œuvres artistiques; v) les œuvres d’architecture;
vi) les cartes géographiques ainsi que les œuvres figuratives de caractère scientifique, telles que les plans, les diagrammes et les maquettes;
vii) les œuvres cinématographiques; viii) les œuvres photographiques;
ix) les programmes d’ordinateur. 2) Les nouvelles d’actualité et les faits divers ayant le caractère de simples informations ne relèvent
pas de la définition du terme “œuvres” donnée au point i) de l’alinéa précédent. 3) La protection accordée par la présente loi aux programmes mentionnés au point ix) de l’alinéa 1)
ne s’étend pas au langage de programmation, à la règle ni à l’algorithme utilisés pour créer ces programmes. Ces termes ont le sens qui leur est respectivement attribué ci-après :
i) “langage de programmation” s’entend des lettres et autres symboles, ainsi que de leurs systèmes, destinés à exprimer un programme d’ordinateur;
ii) “règle” s’entend d’une règle spéciale indiquant comment utiliser dans tel ou tel programme d’ordinateur le langage de programmation mentionné au point précédent;
iii) “algorithme” s’entend des méthodes permettant de combiner, dans un programme, les instructions données à un ordinateur.
Œuvres dérivées
Art. 11. La protection accordée par la présente loi aux œuvres dérivées est sans préjudice des droits des auteurs des œuvres préexistantes.
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Compilations
Art. 12.— 1) Les compilations qui, par le choix ou la disposition des matières, constituent des créations
intellectuelles sont protégées en tant qu’œuvres indépendantes. 2) La disposition de l’alinéa précédent est sans préjudice des droits des auteurs des œuvres comprises
dans lesdites compilations.
Bases de données
Art. 12bis.— 1) Les bases de données qui, par le choix ou la disposition systématique des informations qu’elles
contiennent, constituent des créations intellectuelles sont protégées en tant qu’œuvres indépendantes. 2) La disposition de l’alinéa précédent est sans préjudice des droits des auteurs des œuvres comprises
dans les bases de données en question.
Œuvres non protégées
Art. 13. Ne peuvent faire l’objet des droits prévus dans le présent chapitre i) la Constitution et autres textes législatifs ou réglementaires;
ii) les notifications, instructions, circulaires et documents analogues provenant des organes de l’État ou des entités publiques locales;
iii) les arrêts, jugements, décisions et ordonnances des tribunaux ainsi que les ordonnances et décisions prises par des organes administratifs au cours de procédures analogues aux procédures judiciaires;
iv) les traductions et les compilations des documents visés sous les trois points précédents, faites par des organes de l’État ou des entités publiques locales.
Section 2 Auteurs
Présomption de la qualité d’auteur
Art. 14. Toute personne dont le nom ou la dénomination (ci-après dénommés “vrai nom”) ou dont le nom de plume, l’abréviation du vrai nom ou toute autre désignation généralement connue substituée au vrai nom (ci-après dénommés “pseudonyme”) est indiqué de la façon habituelle comme nom de l’auteur sur l’original de l’œuvre, ou lorsque l’œuvre est offerte ou rendue accessible au public, est présumée être l’auteur de l’œuvre.
Paternité d’une œuvre créée par un employé dans l’exercice de ses fonctions
Art. 15.— 1) La paternité d’une œuvre (à l’exception d’un programme d’ordinateur) qui, sur l’initiative d’une
personne morale ou d’un autre employeur (ci-après dénommés dans le présent article “personne morale, etc.”), est créée par un employé dans l’exercice de ses fonctions et qui est rendue publique sous le nom de cette personne morale, etc., en tant qu’auteur, est attribuée à cette personne morale, etc., à moins que le contrat, la législation du travail ou des textes analogues en vigueur au moment de la création de l’œuvre n’en disposent autrement.
2) La paternité d’un programme d’ordinateur qui, sur l’initiative d’une personne morale, etc., est créé par un employé de celle-ci dans l’exercice de ses fonctions est attribuée à cette personne morale, etc., à
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moins que le contrat, la législation du travail ou des textes analogues en vigueur au moment de la création du programme n’en disposent autrement.
Paternité d’une œuvre cinématographique
Art. 16. La paternité d’une œuvre cinématographique est attribuée aux personnes qui, en prenant la responsabilité de la production, de la mise en scène, du tournage, de la direction artistique, etc., ont contribué à la création de l’œuvre dans son ensemble, à l’exclusion des auteurs de romans, de scénarios, de musique ou d’autres œuvres adaptées ou reproduites dans ladite œuvre, à condition, toutefois, que la disposition de l’article précédent ne soit pas applicable.
Section 3 Contenu des droits
SOUS-SECTION 1 RÈGLES GÉNÉRALES
Droits des auteurs
Art. 17.— 1) L’auteur jouit des droits énoncés à l’alinéa 1) de l’article suivant, à l’article 19, alinéa 1), et à
l’article 20, alinéa 1) [désignés ci-après par l’expression “droit moral”], ainsi que des droits énoncés aux articles 21 à 28 (désignés ci-après par l’expression “droits patrimoniaux”).
2) La jouissance du droit moral et des droits patrimoniaux n’est subordonnée à aucune formalité.
SOUS-SECTION 2 DROIT MORAL
Droit de divulgation de l’œuvre
Art. 18.— 1) L’auteur a le droit d’offrir et de rendre accessible au public une œuvre qui n’a pas encore été
divulguée (y compris une œuvre qui a été divulguée sans son consentement; il en est de même à l’alinéa suivant). L’auteur jouit du même droit à l’égard des œuvres tirées d’une œuvre qui n’a pas encore été divulguée.
2) Dans les cas suivants, l’auteur est présumé avoir consenti aux actes suivants : i) en cas de cession des droits patrimoniaux sur une œuvre qui n’a pas encore été divulguée : à
offrir l’œuvre et à la rendre accessible au public en exerçant les droits patrimoniaux y relatifs; ii) en cas de cession de l’original d’une œuvre artistique ou photographique qui n’a pas encore été
divulguée : à rendre l’œuvre accessible au public en exposant l’original; iii) lorsque les droits patrimoniaux sur une œuvre cinématographique appartiennent au producteur
en vertu des dispositions de l’article 29 : à offrir l’œuvre et à la rendre accessible au public en exerçant les droits patrimoniaux y relatifs.
Droit de l’auteur d’indiquer son nom
Art. 19.— 1) L’auteur a le droit de décider si son vrai nom ou son pseudonyme doit ou non être indiqué comme
nom de l’auteur sur l’original de l’œuvre ou lorsque celle-ci est offerte ou rendue accessible au public.
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L’auteur jouit du même droit en ce qui concerne l’indication de son nom lorsque des œuvres tirées de son œuvre sont offertes ou rendues accessibles au public.
2) En l’absence de toute déclaration d’intention contraire de l’auteur, toute personne utilisant son œuvre peut indiquer le nom de l’auteur de la même manière que celle qui a déjà été adoptée par ce dernier.
3) L’omission du nom de l’auteur est licite lorsqu’il est jugé qu’elle ne risque pas de porter atteinte aux intérêts de l’auteur afférents à la revendication de la paternité de l’œuvre, compte tenu du but et du mode d’exploitation de l’œuvre, et dans la mesure où cette omission est compatible avec les bons usages.
Droit au respect de l’intégrité de l’œuvre
Art. 20.— 1) L’auteur a le droit de faire respecter l’intégrité de son œuvre et du titre de celle-ci contre toute
déformation, mutilation ou autre modification effectuée contre sa volonté. 2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable aux modifications suivantes :
i) les changements d’idéogrammes ou de mots et les autres modifications jugés inévitables à des fins d’enseignement scolaire lorsque des œuvres sont exploitées en vertu des dispositions de l’article 33, alinéa 1) [y compris le cas où son application mutatis mutandis est prévue par la disposition de l’alinéa 4) du même article], et de l’article 34, alinéa 1);
ii) la modification d’une œuvre d’architecture par extension, reconstruction, réparation ou transformation;
iii) la modification qui est nécessaire pour pouvoir utiliser dans tel ou tel ordinateur un programme qui, autrement, y serait inutilisable, ou pour accroître l’efficacité de l’utilisation d’un programme dans un ordinateur;
iv) les autres modifications ne rentrant pas dans les catégories visées sous les trois points précédents, qui sont jugées inévitables compte tenu de la nature de l’œuvre ainsi que du but et du mode d’exploitation.
SOUS-SECTION 3 DROITS PATRIMONIAUX
Droit de reproduction
Art. 21. L’auteur a le droit exclusif de reproduire son œuvre.
Droit de représentation ou d’exécution
Art. 22. L’auteur a le droit exclusif de représenter ou d’exécuter son œuvre publiquement (“publiquement” signifie : aux fins de faire voir ou entendre une œuvre directement par le public; la même définition s’applique ci-après).
Droits de radiodiffusion, de transmission par fil, etc.
Art. 23.— 1) L’auteur a le droit exclusif de radiodiffuser son œuvre et de la transmettre par fil. 2) L’auteur a le droit exclusif de communiquer publiquement, au moyen d’un appareil récepteur, son
œuvre radiodiffusée ou transmise par fil.
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Droit de récitation
Art. 24. L’auteur d’une œuvre littéraire a le droit exclusif de réciter son œuvre publiquement.
Droit d’exposition
Art. 25. L’auteur d’une œuvre artistique, ou d’une œuvre photographique non publiée, a le droit exclusif d’exposer publiquement l’original de l’œuvre.
Droit de présentation et de distribution cinématographique
Art. 26.— 1) L’auteur d’une œuvre cinématographique a le droit exclusif de présenter publiquement son œuvre
et d’en distribuer des copies. 2) L’auteur d’une œuvre reproduite dans une œuvre cinématographique a le droit exclusif de présenter
publiquement son œuvre et d’en distribuer des copies.
Droit de prêt
Art. 26bis. L’auteur d’une œuvre (non cinématographique) a le droit exclusif d’en proposer des exemplaires en prêt au public (pour autant qu’il ne s’agisse pas de copies d’une œuvre cinématographique dans laquelle l’œuvre en question est reproduite).
Droits de traduction, d’adaptation, etc.
Art. 27. L’auteur a le droit exclusif de traduire son œuvre, d’en faire un arrangement musical, de la transformer et de l’adapter pour la scène, pour l’écran ou de toute autre manière.
Droit de l’auteur de l’œuvre originale sur l’exploitation d’une œuvre dérivée
Art. 28. Lors de l’exploitation d’une œuvre dérivée, l’auteur de l’œuvre préexistante a les mêmes droits que l’auteur de l’œuvre dérivée en vertu de la présente sous-section.
SOUS-SECTION 4 TITULARITÉ DES DROITS PATRIMONIAUX SUR LES ŒUVRES CINÉMATOGRAPHIQUES
Titularité des droits patrimoniaux sur les œuvres cinématographiques
Art. 29.— 1) Les droits patrimoniaux sur une œuvre cinématographique à laquelle les dispositions de
l’article 15, alinéa 1), ainsi que celles de l’alinéa suivant et de l’alinéa 3) du présent article ne sont pas applicables appartiennent au producteur de cette œuvre à condition que les auteurs de l’œuvre se soient engagés à participer à sa réalisation.
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2) S’il s’agit d’une œuvre cinématographique réalisée par un organisme de radiodiffusion seul, pour être utilisée exclusivement en vue de la radiodiffusion, et à laquelle la disposition de l’article 15, alinéa 1), n’est pas applicable, les droits suivants, relevant des droits patrimoniaux sur l’œuvre, appartiennent à cet organisme en tant que producteur d’œuvres cinématographiques :
i) le droit de radiodiffuser cette œuvre et celui de diffuser par fil et communiquer publiquement, au moyen d’un appareil récepteur, l’œuvre ainsi radiodiffusée;
ii) le droit de reproduire cette œuvre et de distribuer, auprès d’autres organismes de radiodiffusion, les copies ainsi reproduites.
3) S’il s’agit d’une œuvre cinématographique réalisée par un organisme de diffusion par fil seul, pour être utilisée exclusivement en vue de la diffusion par fil et à laquelle la disposition de l’article 15, alinéa 1), n’est pas applicable, les droits suivants, relevant des droits patrimoniaux sur l’œuvre, appartiennent à cet organisme en tant que producteur d’œuvres cinématographiques :
i) le droit de diffuser par fil cette œuvre et celui de communiquer publiquement, au moyen d’un appareil récepteur, l’œuvre ainsi diffusée par fil;
ii) le droit de reproduire cette œuvre et de distribuer, auprès d’autres organismes de diffusion par fil, les copies ainsi reproduites.
SOUS-SECTION 5 LIMITATIONS DES DROITS PATRIMONIAUX
Reproduction pour l’usage privé
Art. 30.— 1) Il est licite pour tout utilisateur de reproduire lui-même une œuvre protégée (ci-après dénommée,
dans la présente sous-section, “œuvre”) pour son usage personnel ou pour celui de sa famille, ou pour tout autre usage analogue dans un cercle restreint (ci-après dénommé “usage privé”), sauf dans le cas où cette reproduction est effectuée au moyen d’appareils de reproduction automatiques (c’est-à-dire d’appareils de reproduction dont le dispositif est entièrement ou en majeure partie automatique) mis à la disposition du public.
2) Toute personne qui, pour son usage privé, effectue un enregistrement sonore ou visuel sur un des supports d’enregistrement numérique spécifiés par décret en conseil des ministres, en utilisant un des appareils d’enregistrement numérique spécifiés par décret en conseil des ministres (à l’exclusion a) des appareils présentant des caractéristiques spéciales qui ne servent généralement pas à l’usage privé, par exemple les appareils destinés aux services de radiodiffusion, et b) des appareils ayant des fonctions d’enregistrement accessoires de leurs fonctions principales, par exemple les téléphones dotés d’une fonction d’enregistrement de sons), doit verser une compensation d’un montant approprié aux titulaires des droits patrimoniaux intéressés.
Reproduction dans les bibliothèques, etc.
Art. 31. Est licite la reproduction d’une œuvre figurant dans des ouvrages de bibliothèque (dans le présent article, l’expression “ouvrages de bibliothèque” s’entend des livres, documents et autres ouvrages des collections de bibliothèques, etc.) dans le cadre des activités non lucratives des bibliothèques, etc. (dans le présent article, “bibliothèques, etc.” s’entend des bibliothèques et autres établissements désignés par décret en conseil des ministres et dont l’un des buts est de mettre des ouvrages de bibliothèque à la disposition du public), dans les cas suivants :
i) lorsque, à sa demande et à des fins d’études ou de recherches personnelles, il est remis à un utilisateur une copie unique d’une partie d’une œuvre déjà divulguée ou de la totalité d’une œuvre figurant dans un périodique déjà publié depuis longtemps;
ii) lorsque la reproduction est nécessaire pour conserver les ouvrages de bibliothèque;
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iii) lorsqu’un exemplaire d’un ouvrage de bibliothèque qu’il est difficile de se procurer par les voies commerciales habituelles parce qu’il est épuisé ou pour d’autres raisons analogues doit être remis à d’autres bibliothèques, etc.
Citations
Art. 32.— 1) Sont licites les citations tirées d’une œuvre déjà divulguée, à condition qu’elles soient conformes
aux bons usages et dans la mesure justifiée par des buts tels que le compte rendu d’événements d’actualité, la critique ou la recherche.
2) Est également licite la reproduction dans la presse ou dans d’autres publications périodiques d’éléments d’information ou d’enquête, de données statistiques, de rapports ou d’autres œuvres de nature similaire ayant été élaborées par des organes de l’État ou des entités publiques locales pour l’information du public et divulguées sous leur nom, à condition que la reproduction n’en soit pas expressément interdite.
Reproduction dans des manuels scolaires, etc.
Art. 33.— 1) Est licite la reproduction dans des manuels scolaires (“manuels scolaires” s’entend des manuels
autorisés par le ministre de l’éducation ou élaborés et publiés sous le nom du Ministère de l’éducation et destinés à être utilisés par les enfants ou les élèves des écoles primaires, des établissements d’enseignement secondaire ou d’autres institutions analogues) d’œuvres déjà divulguées, dans la mesure considérée comme nécessaire pour l’enseignement scolaire.
2) Toute personne qui fait une telle reproduction est tenue d’en informer l’auteur et de verser au titulaire des droits patrimoniaux une compensation dont le montant est fixé chaque année par le commissaire du Bureau des affaires culturelles compte tenu du but de la disposition de l’alinéa précédent, de la nature et de la destination de l’œuvre, du taux ordinaire des redevances et d’autres conditions.
3) Le commissaire du Bureau des affaires culturelles publie dans le journal officiel le montant de la compensation fixée en vertu des dispositions de l’alinéa précédent.
4) Les trois alinéas précédents sont applicables mutatis mutandis à la reproduction d’œuvres dans des manuels destinés à des cours d’enseignement secondaire par correspondance ainsi que dans des livres contenant des indications pour l’utilisation des manuels scolaires mentionnés à l’alinéa 1) et destinés aux professeurs (lesdits livres se limitant à ceux qui sont édités par le même éditeur que celui des manuels).
Radiodiffusion, etc., dans des programmes d’enseignement scolaire
Art. 34.— 1) Est licite la radiodiffusion ou la diffusion par fil d’une œuvre déjà divulguée, dans des programmes
de radiodiffusion ou de diffusion par fil conformes au niveau des plans d’études prévu par les règlements sur l’enseignement scolaire, et sa reproduction dans du matériel d’enseignement destiné à ces programmes, dans la mesure qui est considérée comme nécessaire pour l’enseignement scolaire.
2) Toute personne qui exploite une œuvre de cette façon est tenue d’en informer l’auteur et de verser une compensation d’un montant approprié au titulaire des droits patrimoniaux.
Reproduction dans les écoles et autres établissements d’enseignement
Art. 35. Toute personne qui enseigne dans une école ou dans d’autres établissements d’enseignement à but non lucratif peut reproduire une œuvre déjà divulguée si, et dans la mesure où, cette reproduction est considérée comme nécessaire pour les besoins de l’enseignement, à condition que ladite reproduction ne cause pas un préjudice injustifié aux intérêts du titulaire des droits patrimoniaux compte tenu de la nature et de la destination de l’œuvre ainsi que du nombre d’exemplaires et de la nature de la reproduction.
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Reproduction dans des questions d’examen
Art. 36.— 1) Est licite la reproduction d’une œuvre déjà divulguée dans les questions d’un examen d’entrée, de
tout autre examen de contrôle des connaissances ou des aptitudes ou d’un examen en vue de l’obtention d’un permis, dans la mesure considérée comme nécessaire à cette fin.
2) Toute personne qui fait une telle reproduction dans un but lucratif est tenue de verser au titulaire des droits patrimoniaux une compensation d’un montant correspondant au taux ordinaire des redevances.
Reproduction en braille, etc.
Art. 37.— 1) Est licite la reproduction en braille, à l’usage des aveugles, d’une œuvre déjà divulguée. 2) Il est licite pour les bibliothèques de braille et autres institutions pour aveugles désignées par décret
en conseil des ministres de faire des enregistrements sonores d’une œuvre déjà divulguée dans le but exclusif de prêter ces enregistrements aux aveugles.
Représentation ou exécution, etc., sans but lucratif
Art. 38.— 1) Il est licite de représenter, d’exécuter ou de réciter publiquement une œuvre déjà divulguée ainsi
que d’en faire une présentation cinématographique sans but lucratif et sans demander de droits d’entrée (“droits d’entrée” s’entend de toutes sommes perçues lorsqu’une œuvre est offerte et rendue accessible au public; la même définition s’applique ci-après dans le présent article) à l’auditoire ou aux spectateurs, à condition, toutefois, que les artistes interprètes ou exécutants ou les récitants intéressés ne reçoivent aucune rémunération pour la représentation ou l’exécution, la récitation ou la présentation cinématographique en question.
2) Il est licite de diffuser par fil une œuvre déjà radiodiffusée, sans but lucratif et sans demander de droits à l’auditoire ou aux spectateurs.
3) Est également licite la communication publique, au moyen d’un appareil récepteur, d’une œuvre déjà radiodiffusée ou diffusée par fil, dans un but non lucratif et sans qu’il soit demandé de droits d’entrée à l’auditoire ou aux spectateurs. La même règle est applicable aux communications publiques faites au moyen d’un appareil récepteur d’un type couramment utilisé par les particuliers.
4) Des exemplaires d’une œuvre (non cinématographique) déjà rendue publique peuvent licitement être proposés en prêt au public (pour autant qu’il ne s’agisse pas de copies d’une œuvre cinématographique dans laquelle l’œuvre en question est reproduite) dans un but non lucratif et sans qu’aucun droit soit prélevé auprès des personnes qui empruntent ces exemplaires.
5) Les établissements d’enseignement audiovisuel et les autres établissements à but non lucratif désignés par décret en conseil des ministres et ayant notamment pour objet de proposer au public des films cinématographiques et d’autres œuvres audiovisuelles peuvent licitement distribuer une œuvre cinématographique déjà rendue publique par voie de prêt de copies de cette œuvre, sans prélever aucun droit auprès des personnes qui empruntent ces copies. En pareil cas, quiconque procède à cette distribution est tenu de verser une compensation d’un montant approprié au titulaire du droit visé à l’article 26 (y compris toute personne qui, en vertu des dispositions de l’article 28, jouit de ce même droit) sur l’œuvre cinéma- tographique ou sur l’œuvre qui y est reproduite.
Reproduction, etc., d’articles portant sur des sujets d’actualité
Art. 39.— 1) Est licite la reproduction par la presse, la radiodiffusion et la diffusion par fil d’articles d’actualité
de discussion politique, économique ou sociale n’ayant pas un caractère scientifique, publiés dans des
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journaux ou périodiques, à condition que la reproduction, la radiodiffusion ou la diffusion par fil n’en soit pas expressément interdite.
2) Est également licite la communication publique, au moyen d’un appareil récepteur, des articles ainsi radiodiffusés ou diffusés par fil.
Utilisation de discours politiques, etc.
Art. 40.— 1) Est licite l’utilisation, par tous moyens, de discours politiques prononcés en public et de discours
prononcés au cours d’une procédure judiciaire (y compris les procédures correspondant aux procédures judiciaires, telles que les décisions rendues par les administrations; il en est de même à l’article 42), sauf si cette utilisation implique la constitution d’un recueil des œuvres d’un même auteur.
2) Sont licites la reproduction par la presse, la radiodiffusion et la diffusion par fil de discours ne relevant d’aucune des catégories visées à l’alinéa précédent, qui sont prononcés en public au sein d’organes de l’État ou d’entités publiques locales, dans la mesure justifiée par le but d’information à atteindre.
3) Est également licite la communication publique, au moyen d’un appareil récepteur, des discours ainsi radiodiffusés ou diffusés par fil.
Comptes rendus d’événements d’actualité
Art. 41. À l’occasion de comptes rendus d’événements d’actualité par le moyen de la photographie, de la cinématographie, de la radiodiffusion ou par tout autre moyen, il est licite de reproduire et d’exploiter une œuvre liée à l’événement ou une œuvre vue ou entendue au cours de l’événement, dans la mesure justifiée par le but d’information à atteindre.
Reproduction aux fins d’une procédure judiciaire, etc.
Art. 42. Est licite la reproduction d’une œuvre si, et dans la mesure où, elle est jugée nécessaire aux fins d’une procédure judiciaire et de son utilisation interne au sein des organes législatifs ou administratifs, à condition que cette reproduction ne cause pas un préjudice injustifié aux intérêts du titulaire des droits patrimoniaux compte tenu de la nature et de la destination de l’œuvre ainsi que du nombre d’exemplaires et de la nature de la reproduction.
Exploitation par voie de traduction, d’adaptation, etc.
Art. 43. L’exploitation d’œuvres autorisée aux termes des dispositions mentionnées ci-après peut également être effectuée par les moyens suivants :
i) article 30, alinéa 1), et articles 33 à 35 : traduction, arrangement musical, transformation et adaptation;
ii) article 31, point i), articles 32, 36 et 37, article 39, alinéa 1), article 40, alinéa 2), et les deux articles précédents : traduction.
Enregistrements éphémères effectués par des organismes de radiodiffusion, etc.
Art. 44.— 1) Les organismes de radiodiffusion peuvent, sans préjudice du droit de l’auteur mentionné à
l’article 23, alinéa 1), faire des enregistrements éphémères, sonores ou visuels, d’une œuvre qu’ils sont en mesure de radiodiffuser, pour les besoins de leurs propres émissions et en utilisant leurs propres installations
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ou les installations d’autres organismes de radiodiffusion qui sont en mesure de radiodiffuser la même œuvre.
2) Les organismes de diffusion par fil peuvent, sans préjudice du droit de l’auteur mentionné à l’article 23, alinéa 1), faire des enregistrements éphémères, sonores ou visuels d’une œuvre qu’ils sont en mesure de diffuser par fil, pour les besoins de leurs propres diffusions par fil (sauf s’il s’agit de rediffusions par fil reprenant des émissions reçues) et en utilisant leurs propres installations.
3) Ces enregistrements éphémères ne peuvent être conservés pendant plus de six mois après leur réalisation ou, si les enregistrements sont radiodiffusés ou diffusés par fil durant cette période, pendant plus de six mois après cette radiodiffusion ou diffusion par fil; toutefois, ils peuvent être ainsi conservés si la conservation dans les archives officielles est autorisée par décret en conseil des ministres.
Exposition d’une œuvre artistique, etc., par le propriétaire de l’original de cette œuvre
Art. 45.— 1) L’original d’une œuvre artistique ou photographique peut être exposé publiquement par son
propriétaire ou avec son autorisation. 2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable dans le cas où l’original d’une œuvre
artistique serait situé en permanence dans un lieu librement accessible au public, tel qu’une rue ou un parc, ou dans un lieu où le public peut facilement le voir, tel que les murs extérieurs d’un bâtiment.
Exploitation d’une œuvre artistique située dans des lieux librement accessibles
Art. 46. Est licite l’exploitation d’œuvres artistiques situées en permanence dans des lieux librement accessibles tels que ceux qui sont visés à l’alinéa 2) de l’article précédent, et celle d’œuvres d’architecture, par tous moyens ne relevant pas de l’une des catégories suivantes :
i) reproduction d’une sculpture; ii) imitation d’une œuvre d’architecture;
iii) reproduction d’une œuvre en vue de la placer en permanence dans un lieu visé à l’alinéa 2) de l’article précédent;
iv) reproduction d’une œuvre artistique à seule fin d’en vendre des copies.
Reproduction nécessaire pour une exposition d’œuvres artistiques, etc.
Art. 47. Toute personne qui, sans préjudice du droit de l’auteur mentionné à l’article 25, expose publiquement les originaux d’œuvres artistiques ou photographiques peut reproduire lesdites œuvres dans des brochures en vue de les expliquer ou de les présenter aux spectateurs.
Reproduction, etc., par le propriétaire d’un exemplaire d’un programme d’ordinateur
Art. 47bis.— 1) Le propriétaire d’un exemplaire d’un programme d’ordinateur peut faire des copies ou des
adaptations (y compris des copies d’une œuvre dérivée créée par voie d’adaptation) de ce programme si et dans la mesure où elles sont jugées nécessaires aux fins de l’exploitation, par lui-même, de ce programme dans un ordinateur, étant entendu que la disposition de l’article 113, alinéa 2), ne s’applique pas à l’utilisation de ces copies pour une telle exploitation.
2) Si le propriétaire d’un exemplaire visé à l’alinéa précédent a cessé d’être le détenteur de l’une quelconque des copies mentionnées à cet alinéa (y compris les copies établies conformément à la disposition
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de cet alinéa) pour des raisons autres que la destruction des copies en question, il ne peut par la suite conserver d’autres copies, sauf déclaration contraire du titulaire des droits patri moniaux.
Indication de la source
Art. 48.— 1) Dans tous les cas suivants, la source doit être clairement indiquée, de la manière et dans la mesure
jugées appropriées compte tenu de la nature de la reproduction ou de l’exploitation : i) lorsque des œuvres sont reproduites conformément aux dispositions de l’article 32 et de
l’article 33, alinéa 1) [y compris le cas où son application mutatis mutandis est prévue par la disposition de l’alinéa 4) du même article], ainsi que des articles 37, 42 et 47;
ii) lorsque des œuvres sont exploitées conformément aux dispositions de l’article 34, alinéa 1), de l’article 39, alinéa 1), et de l’article 40, alinéas 1) et 2);
iii) lorsque des œuvres sont exploitées, autrement que par voie de reproduction, conformément à la disposition de l’article 32 ou exploitées conformément aux dispositions de l’article 35, de l’article 36, alinéa 1), de l’article 38, alinéa 1), et des articles 41 et 46, à condition que la pratique courante l’exige.
2) Lorsque la source est indiquée en vertu de l’alinéa précédent, mention doit être faite du nom de l’auteur s’il figure sur l’œuvre, sauf si cette indication révèle l’identité de l’auteur ou si l’œuvre est anonyme.
3) Si des œuvres sont exploitées par voie de traduction, d’arrangement musical, de transformation ou d’adaptation conformément à la disposition de l’article 43, la source doit également être indiquée conformément aux dispositions des deux alinéas précédents.
Utilisation, etc., d’exemplaires à d’autres fins
Art. 49.— 1) Les actes suivants sont considérés comme une reproduction au sens de l’article 21 :
i) la distribution de copies d’œuvres faites conformément aux dispositions de l’article 30, alinéa 1), de l’article 31, point i), de l’article 35, de l’article 37, alinéa 2), ainsi que des articles 41 et 42 et de l’article 44, alinéas 1) et 2), et le fait de rendre des œuvres accessibles au public en utilisant ces copies à d’autres fins que celles qui sont mentionnées dans lesdites dispositions;
ii) la conservation par les organismes de radiodiffusion ou de diffusion par fil d’enregistrements éphémères en violation de la disposition de l’article 44, alinéa 3);
iii) la distribution de copies d’œuvres (à l’exclusion de celles visées au point ii) de l’alinéa suivant) établies conformément à la disposition de l’article 47bis, alinéa 1), et le fait de rendre des œuvres accessibles au public en utilisant ces copies;
iv) la conservation de copies mentionnées à l’article 47bis, alinéa 2), en violation des dispositions de cet alinéa (à l’exclusion des copies visées au point ii) de l’alinéa suivant).
2) Les actes suivants sont considérés comme une traduction, un arrangement musical, une transformation ou une adaptation au sens de l’article 27 en ce qui concerne les œuvres préexistantes d’œuvres dérivées :
i) la distribution de copies d’œuvres dérivées établies conformément aux dispositions de chacun des points de l’article 43 et le fait de rendre ces œuvres accessibles au public en utilisant ces - copies à d’autres fins que celles qui sont mentionnées à l’article 30, alinéa 1), à l’article 31, point i), à l’article 35, à l’article 37, alinéa 2), et aux articles 41 et 42;
ii) la distribution de copies d’œuvres dérivées, établies conformément à la disposition de l’arti- cle 47bis, alinéa 1), et le fait de rendre ces œuvres accessibles au public en utilisant ces copies;
iii) la conservation de copies mentionnées au point précédent en violation de la disposition de l’article 47bis, alinéa 2).
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Rapport avec le droit moral
Art. 50. Aucune disposition de la présente sous-section ne peut être interprétée comme portant atteinte à la protection du droit moral de l’auteur.
Section 4 Durée de la protection
Disposition générale
Art. 51.— 1) La durée de protection des droits patrimoniaux est calculée à compter de la création de l’œuvre. 2) Les droits patrimoniaux subsistent jusqu’à la fin d’une période de 50 ans après la mort de l’auteur
(ou après la mort du dernier coauteur survivant s’il s’agit d’une œuvre de collaboration; la même règle s’applique à l’alinéa 1) de l’article suivant), à moins que la présente section n’en dispose autrement.
Œuvres anonymes et pseudonymes
Art. 52.— 1) Les droits patrimoniaux sur les œuvres anonymes et pseudonymes subsistent jusqu’à la fin d’une
période de 50 ans après que l’œuvre a été divulguée; toutefois, la durée de protection des droits patrimoniaux existant sur une telle œuvre dont l’auteur est présumé mort depuis 50 ans est réputée expirée dès le moment où cette présomption est établie.
2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable dans les cas suivants : i) lorsque le pseudonyme adopté par l’auteur est généralement connu comme étant le sien;
ii) lorsque, au cours de la période mentionnée à l’alinéa précédent, l’auteur fait enregistrer son vrai nom conformément à la disposition de l’article 75, alinéa 1);
iii) lorsque, au cours de la période mentionnée à l’alinéa précédent, l’auteur a divulgué son œuvre en indiquant sur celle-ci, comme nom de l’auteur, son vrai nom ou un pseudonyme généralement connu.
Œuvres portant le nom d’une personne morale
Art. 53.— 1) Les droits patrimoniaux sur les œuvres portant comme nom d’auteur celui d’une personne morale
ou d’un autre groupement subsistent jusqu’à la fin d’une période de 50 ans après la divulgation de l’œuvre, ou après sa création si elle n’a pas été divulguée au cours des 50 années suivant sa création.
2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable dans le cas où, au cours de la période mentionnée à l’alinéa précédent, une personne qui est l’auteur d’une œuvre portant comme nom d’auteur celui d’une personne morale ou d’un autre groupement a, par la suite, divulgué l’œuvre en indiquant sur celle-ci, comme nom de l’auteur, son vrai nom ou un pseudonyme généralement connu.
3) Pour ce qui est de la durée des droits patrimoniaux sur les œuvres dont la paternité est attribuée à une personne morale ou autre groupement analogue conformément à la disposition de l’article 15, alinéa 2), la disposition de l’alinéa 1) s’applique aux œuvres de cette nature qui ne sont pas visées par ce même alinéa, comme si elles portaient comme nom d’auteur celui d’un tel groupement.
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Œuvres cinématographiques
Art. 54.— 1) Les droits patrimoniaux sur les œuvres cinématographiques subsistent jusqu’à la fin d’une période
de 50 ans après la divulgation de l’œuvre, ou après sa création si elle n’a pas été divulguée au cours des 50 années suivant sa création.
2) Lorsque les droits patrimoniaux sur une œuvre cinématographique viennent à expiration, les droits patrimoniaux sur les œuvres originales ayant fait l’objet d’une adaptation cinématographique prennent également fin, mais seulement en ce qui concerne l’exploitation de l’œuvre cinématographique.
3) Les dispositions des deux articles précédents ne sont pas applicables aux droits patrimoniaux sur les œuvres cinématographiques.
Œuvres photographiques
Art. 55.— 1) Les droits patrimoniaux sur les œuvres photographiques subsistent jusqu’à la fin d’une période de
50 ans après la divulgation de l’œuvre, ou après sa création si elle n’a pas été divulguée au cours des 50 années suivant sa création.
2) Les dispositions des articles 52 et 53 ne sont pas applicables aux droits patrimoniaux sur les œuvres photographiques.
Date de divulgation des publications en série, etc.
Art. 56.— 1) À l’article 52, alinéa 1), à l’article 53, alinéa 1), à l’article 54, alinéa 1), et à l’alinéa 1) de l’article
précédent, la date à laquelle les œuvres ont été divulguées est déterminée par celle à laquelle chaque volume, numéro ou fascicule a été divulgué s’il s’agit d’œuvres publiées par volumes, numéros ou fascicules qui se succèdent régulièrement, ou par celle à laquelle la dernière partie a été divulguée s’il s’agit d’œuvres publiées en plusieurs parties.
2) S’il s’agit d’œuvres publiées en plusieurs parties, la dernière partie déjà divulguée est considérée comme étant la dernière partie visée à l’alinéa précédent si la partie suivante n’est pas divulguée avant l’expiration d’une période de trois ans après que la partie précédente a été divulguée.
Calcul de la durée de protection
Art. 57. À l’article 51, alinéa 2), à l’article 52, alinéa 1), à l’article 53, alinéa 1), à l’article 54, alinéa 1), et à l’article 55, alinéa 1), le délai de protection qui suit la mort de l’auteur, la divulgation de l’œuvre ou sa création est calculé à partir du début de l’année qui suit la date à laquelle s’est produit l’événement considéré.
Dispositions particulières concernant la durée de protection
Art. 58. Dans le cas des œuvres ne rentrant pas dans la catégorie prévue à l’article 6, point i), si le pays d’origine est considéré comme un pays étranger membre de l’Union internationale instituée par la Convention de Berne pour la protection des œuvres littéraires et artistiques ou de l’Organisation mondiale du commerce conformément aux dispositions de cette convention ou de l’Accord de Marrakech instituant l’Organisation mondiale du commerce et si la durée des droits patrimoniaux sur ladite œuvre prévue par ledit pays d’origine est inférieure à celle que prévoient les articles 51 à 55, la durée des droits patrimoniaux est celle qui est prévue par ce pays d’origine.
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Section 5 Inaliénabilité du droit moral, etc.
Inaliénabilité du droit moral
Art. 59. Le droit moral de l’auteur lui appartient personnellement et exclusivement et il est inaliénable.
Protection des intérêts moraux après la mort de l’auteur
Art. 60. Même après la mort de l’auteur, une personne qui offre ou rend une œuvre accessible au public ne peut accomplir un acte qui porterait atteinte au droit moral de l’auteur si celui-ci était encore en vie; toutefois, un tel acte est licite s’il n’est pas jugé contraire à la volonté de l’auteur, compte tenu de sa nature et de sa portée ou à la lumière d’un changement de situation sociale ou de tout autre fait.
Section 6 Transmission et expiration
des droits patrimoniaux
Transmission des droits patrimoniaux
Art. 61.— 1) Les droits patrimoniaux sont transmissibles en tout ou en partie. 2) Lorsqu’un contrat de cession des droits patrimoniaux ne contient aucune mention particulière des
droits visés aux articles 27 et 28, ces droits sont présumés être réservés au cédant.
Expiration des droits patrimoniaux en l’absence d’héritiers, etc.
Art. 62.— 1) Les droits patrimoniaux prennent fin dans les cas suivants :
i) lorsque, après la mort de l’auteur, les droits patrimoniaux reviennent au trésor public conformément à la disposition de l’article 959 du Code civil (loi no 89 de 1896);
ii) lorsque, après la dissolution de la personne morale qui est titulaire des droits patrimoniaux, ces derniers reviennent au trésor public conformément à la disposition de l’article 72, alinéa 3), du Code civil ou des dispositions d’autres lois similaires.
2) La disposition de l’article 54, alinéa 2), est applicable mutatis mutandis lorsque les droits patrimoniaux sur des œuvres cinématographiques ont pris fin en vertu de l’alinéa précédent.
Section 7 Exercice des droits
Autorisation d’exploiter des œuvres
Art. 63.— 1) Le titulaire des droits patrimoniaux peut accorder à une autre personne l’autorisation d’exploiter
l’œuvre. 2) La personne qui a obtenu cette autorisation est habilitée à exploiter l’œuvre de la manière et dans la
mesure prévues par cette autorisation.
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3) Le droit d’exploitation prévu par cette autorisation ne peut être transmis sans le consentement du titulaire des droits patrimoniaux.
4) Sauf stipulation contractuelle contraire, l’autorisation de radiodiffuser ou de diffuser par fil une œuvre n’emporte pas celle d’en faire des enregistrements sonores ou visuels.
Exercice du droit moral des coauteurs
Art. 64.— 1) Le droit moral des coauteurs d’une œuvre de collaboration ne peut être exercé sans le consentement
unanime de tous les coauteurs. 2) Aucun des coauteurs ne peut faire obstacle, de mauvaise foi, à l’obtention de l’unanimité visée à
l’alinéa précédent. 3) Les coauteurs peuvent désigner l’un d’eux pour exercer, en leur nom, leur droit moral. 4) Les dispositions relatives à la représentation visées à l’alinéa précédent sont inopposables aux tiers
de bonne foi.
Exercice des droits patrimoniaux communs
Art. 65.— 1) Aucun des cotitulaires des droits patrimoniaux sur une œuvre de collaboration ou de droits
patrimoniaux détenus en commun (ci-après dénommés dans le présent article “droits patrimoniaux communs”) n’est habilité à céder sa part ni à la donner en gage sans le consentement des autres cotitulaires.
2) Les droits patrimoniaux communs ne peuvent être exercés sans le consentement unanime de tous les cotitulaires.
3) Aux deux alinéas précédents, aucun des cotitulaires ne peut, sans raison valable, refuser le consentement visé à l’alinéa 1) ni faire obstacle à l’obtention de l’unanimité mentionnée à l’alinéa précédent.
4) Les dispositions des alinéas 3) et 4) de l’article précédent sont applicables mutatis mutandis à l’exercice des droits patrimoniaux communs.
Droits patrimoniaux faisant l’objet d’un droit de gage
Art. 66.— 1) Sauf stipulation contraire du contrat instituant le droit de gage, le titulaire de droits patrimoniaux
faisant l’objet d’un droit de gage est habilité à exercer ces droits. 2) Le droit de gage peut être exercé sur des sommes d’argent ou sur d’autres biens provenant de la
cession des droits patrimoniaux ou de l’exploitation de l’œuvre (y compris la contrevaleur reçue pour l’institution d’un droit d’édition), à condition que la saisie relative au droit de recevoir ces sommes ou ces autres biens soit effectuée avant leur paiement ou leur remise.
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Section 8 Exploitation d’œuvres en vertu
d’une licence obligatoire
Exploitation des œuvres lorsque le titulaire des droits patrimoniaux
y relatifs est inconnu
Art. 67.— 1) Lorsqu’une œuvre a été divulguée ou qu’il est évident qu’elle a été offerte ou rendue accessible au
public depuis longtemps, cette œuvre peut être exploitée en vertu d’une licence obligatoire délivrée par le commissaire du Bureau des affaires culturelles moyennant le dépôt, en faveur du titulaire des droits patrimoniaux, d’une compensation dont le montant est fixé par le commissaire sur la base du taux ordinaire des redevances, à condition, toutefois, qu’après des efforts raisonnables le titulaire des droits patrimoniaux ne puisse être retrouvé, parce qu’il est inconnu ou pour d’autres raisons.
2) Les exemplaires de l’œuvre reproduite conformément à la disposition de l’alinéa précédent doivent comporter une mention indiquant que leur reproduction a été autorisée en vertu d’une licence conformément à la disposition dudit alinéa et préciser la date à laquelle la licence a été délivrée.
Radiodiffusion d’œuvres
Art. 68.— 1) Une œuvre déjà divulguée peut être radiodiffusée par un organisme de radiodiffusion en vertu
d’une licence obligatoire délivrée par le commissaire du Bureau des affaires culturelles moyennant le paiement au titulaire des droits patrimoniaux d’une compensation dont le montant est fixé par le commissaire sur la base du taux ordinaire des redevances, à condition que cet organisme ait demandé au titulaire des droits patrimoniaux l’autorisation de radiodiffuser l’œuvre et n’ait pu obtenir son consentement ou qu’il n’ait pu entamer de négociations avec lui.
2) Les œuvres ainsi radiodiffusées peuvent également être diffusées par fil ou communiquées publiquement au moyen d’un appareil récepteur, moyennant le paiement au titulaire des droits patrimoniaux d’une compensation dont le montant correspond au taux ordinaire des redevances, sauf dans le cas où les dispositions de l’article 38, alinéas 2) et 3), sont applicables.
Enregistrement sur des phonogrammes du commerce
Art. 69. Lorsque des phonogrammes du commerce ont été vendus pour la première fois dans ce pays et qu’un délai de trois ans s’est écoulé depuis, toute personne qui désire faire un enregistrement sonore d’une œuvre musicale déjà enregistrée sur lesdits phonogrammes avec l’autorisation du titulaire des droits patrimoniaux et, de ce fait, fabriquer d’autres phonogrammes du commerce peut faire cet enregistrement en vertu d’une licence obligatoire délivrée par le commissaire du Bureau des affaires culturelles moyennant le paiement au titulaire des droits patrimoniaux d’une compensation dont le montant est fixé par le commissaire sur la base du taux ordinaire des redevances, à condition que ladite personne ait demandé au titulaire des droits patrimoniaux l’autorisation de faire un enregistrement sonore de l’œuvre et n’ait pu obtenir son consentement ou qu’elle n’ait pu entamer de négociations avec lui.
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Procédures et règlements relatifs à l’obtention des licences obligatoires
Art. 70.— 1) Les requérants qui désirent obtenir la licence visée à l’article 67, alinéa 1), à l’article 68, alinéa 1),
ou à l’article précédent sont tenus de payer une taxe dont le montant est fixé par décret en conseil des ministres, compte tenu du montant réel des frais.
2) Lorsqu’il reçoit une demande en vue de l’obtention de la licence visée à l’article 68, alinéa 1), ou à l’article précédent, le commissaire du Bureau des affaires culturelles en informe le titulaire des droits patrimoniaux intéressé afin de lui permettre de faire valoir son point de vue dans un délai approprié.
3) Même après avoir reçu une demande en vue de l’obtention de la licence visée à l’article 67, alinéa 1), à l’article 68, alinéa 1), ou à l’article précédent, le commissaire du Bureau des affaires culturelles ne délivre pas ladite licence s’il constate
i) qu’il est évident que l’auteur a l’intention de mettre définitivement fin à la publication ou à toute autre exploitation de son œuvre; ou
ii) que des circonstances inévitables obligent le titulaire des droits patrimoniaux à refuser de donner l’autorisation à l’organisme de radiodiffusion demandant la licence visée à l’article 68, alinéa 1).
4) Lorsqu’il a l’intention de refuser de délivrer la licence, le commissaire du Bureau des affaires culturelles informe préalablement le requérant des raisons qui motivent ce refus et lui donne la possibilité d’expliquer son point de vue et de produire les éléments de preuve qui pourraient militer en sa faveur. Si le commissaire refuse de délivrer la licence, il en avise le requérant par écrit et mentionne les raisons de son refus.
5) Après avoir délivré la licence visée à l’article 67, alinéa 1), le commissaire du Bureau des affaires culturelles porte ce fait à la connaissance du public par annonce publiée au journal officiel et en informe le requérant. Après avoir délivré la licence visée à l’article 68, alinéa 1), ou à l’alinéa précédent, le commissaire en informe les parties intéressées.
6) En ce qui concerne les licences visées dans la présente section, toutes les dispositions nécessaires qui ne figurent pas aux alinéas précédents seront prises par décret en conseil des ministres.
Section 9 Compensation
Consultation du Conseil du droit d’auteur
Art. 71. Le commissaire du Bureau des affaires culturelles consulte le Conseil du droit d’auteur pour fixer le montant de la compensation visée à l’article 33, alinéa 2) [y compris le cas où l’application mutatis mutandis de cet alinéa est prévue par la disposition de l’alinéa 4) du même article], à l’article 67, alinéa 1), à l’article 68, alinéa 1), et à l’article 69.
Contestation du montant de la compensation
Art. 72.— 1) Les parties intéressées qui contestent le montant de la compensation fixé conformément à la
disposition de l’article 67, alinéa 1), de l’article 68, alinéa 1), ou de l’article 69 peuvent intenter une action en vue d’obtenir son augmentation ou sa diminution dans un délai de trois mois à compter de la date à laquelle elles ont appris qu’une licence avait été délivrée en vertu de l’une de ces dispositions.
2) Dans toute action intentée en vertu de l’alinéa précédent, le défendeur est le titulaire des droits patrimoniaux si la personne qui intente l’action est l’utilisateur de l’œuvre, et l’utilisateur si la personne qui intente l’action est le titulaire des droits patrimoniaux.
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Limitation des objections relatives au montant de la compensation
Art. 73. Si la licence délivrée conformément à la disposition de l’article 67, alinéa 1), de l’article 68, alinéa 1), ou de l’article 69 fait l’objet d’une objection soulevée en vertu de la loi sur le contrôle des contestations en matière administrative (no 160 de 1962), la contestation du montant de la compensation fixée ne constitue pas une raison de contester la délivrance de la licence, sauf dans le cas où une personne qui a obtenu la licence visée à l’article 67, alinéa 1), ne peut intenter l’action visée à l’alinéa 1) de l’article précédent parce que le titulaire des droits patrimoniaux est inconnu ou pour d’autres raisons analogues.
Consignation du montant de la compensation
Art. 74.— 1) Toute personne tenue de payer la compensation visée à l’article 33, alinéa 2) [y compris le cas où
l’application mutatis mutandis de cet alinéa est prévue par la disposition de l’alinéa 4) du même article], à l’article 68, alinéa 1), ou à l’article 69 doit consigner le montant de ladite compensation au lieu de verser celle-ci dans tous les cas suivants :
i) lorsque le titulaire des droits patrimoniaux refuse ou se trouve dans l’impossibilité de recevoir la compensation;
ii) lorsque l’identité du titulaire des droits patrimoniaux ne peut être établie, sans pour autant qu’une faute soit imputable à la personne mentionnée ci-dessus;
iii) lorsque cette personne intente l’action visée à l’article 72, alinéa 1), au sujet du montant de la compensation;
iv) lorsque les droits patrimoniaux font l’objet d’un droit de gage (sauf dans le cas où l’autorisation a été obtenue du créancier gagiste).
2) Pour l’application du point iii) de l’alinéa précédent, la personne tenue de payer la compensation doit, à la demande du titulaire des droits patrimoniaux, verser une somme correspondant à son estimation et consigner la différence entre son estimation et le montant de la compensation fixée.
3) La consignation du montant d’une compensation conformément à la disposition de l’article 67, alinéa 1) ou 2), doit être effectuée auprès d’une caisse de consignation proche du domicile connu ou de la résidence du titulaire des droits patrimoniaux, s’il a un domicile ou une résidence dans ce pays, ou, sinon, proche du domicile ou de la résidence du déposant de la somme consignée.
4) Le déposant mentionné à l’alinéa précédent doit notifier cette consignation au titulaire des droits patrimoniaux, à moins que cela ne soit pas possible parce que le titulaire est inconnu ou pour d’autres raisons.
Section 10 Enregistrement
Enregistrement du vrai nom
Art. 75.— 1) L’auteur d’une œuvre anonyme ou pseudonyme peut faire enregistrer son vrai nom pour cette
œuvre, qu’il soit titulaire ou non des droits patrimoniaux sur cette œuvre. 2) L’auteur peut désigner par testament une personne qui pourra faire enregistrer ce nom après la mort
de l’auteur, comme il est indiqué à l’alinéa précédent. 3) Une personne dont le vrai nom a été enregistré est présumée être l’auteur de l’œuvre en cause.
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Enregistrement de la date de la première publication, etc.
Art. 76.— 1) Le titulaire des droits patrimoniaux sur une œuvre anonyme ou pseudonyme, de même que l’éditeur
de cette œuvre, peut faire enregistrer la date de la première publication ou divulgation de son œuvre. 2) Les œuvres dont la date de première publication ou divulgation est enregistrée sont présumées
avoir été pour la première fois publiées ou divulguées à la date ainsi enregistrée.
Enregistrement de la date de création
Art. 76bis.— 1) L’auteur d’un programme d’ordinateur peut faire enregistrer la date de création de celui-ci dans les
six mois qui suivent cette création. 2) Les programmes d’ordinateur dont la date de création est enregistrée conformément à la disposition
de l’alinéa précédent sont présumés avoir été créés à la date ainsi enregistrée.
Enregistrement des droits patrimoniaux
Art. 77. Sont inopposables aux tiers en l’absence d’enregistrement i) la transmission (sauf par voie d’héritage ou de succession en général; il en est de même au
point suivant) des droits patrimoniaux ou la limitation de la libre disposition de ces droits; ii) l’institution, la transmission, la modification ou l’expiration (sauf en raison de la confusion du
droit de gage, de l’expiration des droits patrimoniaux ou de l’extinction de l’obligation garantie) ou la limitation de la libre disposition du droit de gage institué sur les droits patrimoniaux.
Procédures, etc., d’enregistrement
Art. 78.— 1) Les enregistrements visés à l’article 75, alinéa 1), à l’article 76, alinéa 1), à l’article 76bis,
alinéa 1), et à l’article précédent sont effectués dans le registre du droit d’auteur par les soins du commissaire du Bureau des affaires culturelles.
2) Lorsqu’il a effectué un enregistrement selon l’article 75, alinéa 1), le commissaire du Bureau des affaires culturelles porte ce fait à la connaissance du public par annonce publiée au journal officiel.
3) Toute personne peut demander au commissaire du Bureau des affaires culturelles la remise d’une copie ou d’un extrait certifié conforme des inscriptions figurant dans le registre du droit d’auteur ou la possibilité de consulter le registre ou les documents annexes.
4) La personne qui fait cette demande est tenue de payer une taxe dont le montant est fixé par décret en conseil des ministres, compte tenu du montant réel des frais.
5) Les dispositions des chapitres 2 et 3 de la loi sur la procédure administrative (loi no 88 de 1993) ne s’appliquent pas aux dispositions des enregistrements mentionnées à l’alinéa 1).
6) En ce qui concerne les enregistrements visés à l’alinéa 1), toutes les dispositions nécessaires qui ne figurent pas dans la présente section seront prises par décret en conseil des ministres.
Disposition exceptionnelle pour l’enregistrement des programmes d’ordinateur
Art. 78bis. En ce qui concerne l’enregistrement des programmes d’ordinateur, les questions qui ne sont pas traitées dans la présente section feront l’objet d’une autre loi.
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CHAPITRE III DROIT D’ÉDITION
Institution du droit d’édition
Art. 79.— 1) Le titulaire du droit mentionné à l’article 21 (ci-après dénommé dans le présent chapitre “titulaire
du droit de reproduction”) peut instituer un droit d’édition en faveur d’une personne qui se charge d’éditer l’œuvre par écrit ou sous une forme imprimée.
2) Lorsqu’un droit de gage est institué sur le droit de reproduction, le titulaire de ce dernier droit ne peut instituer un droit d’édition qu’avec l’autorisation du créancier gagiste.
Contenu du droit d’édition
Art. 80.— 1) Le titulaire du droit d’édition a, selon les termes du contrat d’édition, le droit exclusif de reproduire
le texte original de l’œuvre sur laquelle est institué le droit d’édition, par écrit ou sous forme imprimée, au moyen de la typographie ou d’autres procédés mécaniques ou chimiques en vue de la distribution.
2) Si l’auteur de l’œuvre meurt pendant la durée du droit d’édition ou dans un délai de trois ans à compter de la première publication postérieure à l’institution du droit d’édition, le titulaire du droit de reproduction peut, sauf stipulation contraire du contrat d’édition, et nonobstant la disposition de l’alinéa précédent, reproduire l’œuvre dans un recueil complet des œuvres ou dans d’autres compilations ne comprenant que les œuvres du même auteur.
3) Le titulaire du droit d’édition ne peut autoriser un tiers à reproduire l’œuvre sur laquelle est institué le droit d’édition.
Obligation de publier l’œuvre
Art. 81. Sauf stipulation contraire du contrat d’édition, le titulaire du droit d’édition a les obligations suivantes :
i) publier l’œuvre dans un délai de six mois à compter de la date à laquelle le titulaire du droit de reproduction lui a remis les manuscrits ou autres originaux ou documents correspondants nécessaires pour la reproduction de l’œuvre; et
ii) publier l’œuvre de façon permanente et suivie, conformément aux pratiques commerciales.
Modifications, additions ou coupures effectuées dans les œuvres
Art. 82.— 1) Dans une nouvelle reproduction faite par le titulaire du droit d’édition, l’auteur peut, dans une
mesure justifiée, apporter des modifications ou additions à son œuvre ou y faire des coupures. 2) Lorsque le titulaire du droit d’édition a l’intention de faire une nouvelle reproduction de l’œuvre
sur laquelle le droit d’édition a été institué, il doit le notifier préalablement à l’auteur.
Durée du droit d’édition
Art. 83.— 1) La durée du droit d’édition est prévue par le contrat qui l’a institué. 2) Sauf stipulation contraire du contrat d’édition, le droit d’édition prend fin à l’expiration d’un délai
de trois ans à compter de la première publication postérieure à l’institution du droit.
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Demande de mettre fin au droit d’édition
Art. 84.— 1) Lorsque le titulaire du droit d’édition ne s’est pas acquitté de l’obligation énoncée à l’article 81,
point i), le titulaire du droit de reproduction peut mettre fin au droit d’édition en le notifiant au titulaire de ce dernier.
2) Lorsque le titulaire du droit d’édition ne s’est pas acquitté de l’obligation énoncée à l’article 81, point ii), le titulaire du droit de reproduction peut mettre fin au droit d’édition en le notifiant au titulaire de ce dernier, à condition que le titulaire du droit de reproduction ait sommé le titulaire du droit d’édition de s’acquitter de son obligation dans un délai de plus de trois mois, et que le titulaire du droit d’édition ne se soit pas acquitté de cette obligation dans ce délai.
3) Lorsque les convictions de l’auteur qui jouit du droit de reproduction sur son œuvre diffèrent du contenu de ladite œuvre, il peut mettre fin au droit d’édition en le notifiant au titulaire de ce dernier afin de suspendre définitivement la publication de l’œuvre, à condition de verser préalablement une indemnité pour le préjudice que cette suspension cause habituellement au titulaire du droit d’édition.
Distribution d’exemplaires d’une œuvre après l’extinction du droit d’édition
Art. 85.— 1) Après l’extinction du droit d’édition, du fait de l’expiration de la durée de ce droit ou pour d’autres
raisons, le cotitulaire du droit ne peut distribuer les exemplaires de l’œuvre reproduits pendant la durée de ce droit, sauf dans les cas suivants :
i) lorsque le contrat d’édition en dispose autrement; ii) lorsqu’il a déjà versé des droits d’auteur ou toute autre rémunération au titulaire du droit de
reproduction pendant la durée du droit d’édition et qu’il distribue des exemplaires en une quantité correspondant à ces versements.
2) La distribution d’exemplaires contrairement aux dispositions de l’alinéa précédent est considérée comme une reproduction au sens de l’article 21 ou de l’article 80, alinéa 1).
Limitations du droit d’édition
Art. 86.— 1) Les dispositions de l’article 30, alinéa 1), des articles 31 et 32, de l’article 33, alinéa 1) [y compris
le cas où l’application mutatis mutandis de cet alinéa est prévue par la disposition de l’alinéa 4) du même article], de l’article 34, alinéa 1), de l’article 35, de l’article 36, alinéa 1), de l’article 37, alinéa 1), de l’article 39, alinéa 1), de l’article 40, alinéas 1) et 2), et des articles 41, 42, 46 et 47 sont applicables mutatis mutandis à la reproduction d’œuvres sur lesquelles un droit d’édition a été institué. Dans ces cas, l’expression “titulaire des droits patrimoniaux” est remplacée, aux articles 35 et 42, par “titulaire du droit d’édition”.
2) La distribution et la mise à disposition du public de copies d’œuvres reproduites conformément aux dispositions de l’article 30, alinéa 1), de l’article 31, point i), ou de l’article 35, 41 ou 42 qui sont applicables mutatis mutandis à l’alinéa précédent, à d’autres fins que celles qui sont mentionnées dans ces dispositions, sont considérées comme une reproduction au sens de l’article 80, alinéa 1).
Transmission, etc., du droit d’édition
Art. 87. Le droit d’édition ne peut être transmis ou mis en gage qu’avec l’autorisation du titulaire du droit de reproduction.
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Enregistrement du droit d’édition
Art. 88.— 1) Sont inopposables aux tiers en l’absence d’enregistrement
i) l’institution, la transmission (sauf par voie d’héritage ou de succession en général; il en est de même au point suivant), la modification ou l’expiration (sauf en raison de la confusion ou de l’expiration du droit de reproduction) ou la limitation de la libre disposition du droit d’édition;
ii) l’institution, la transmission, la modification ou l’expiration (sauf en raison d e la confusion du droit de gage, de l’expiration du droit d’édition ou de l’extinction des obligations garanties) ou la limitation de la libre disposition du droit de gage institué sur le droit d’édition.
2) La disposition de l’article 78 [à l’exception de l’alinéa 2)] est applicable mutatis mutandis à l’enregistrement mentionné à l’alinéa précédent. Dans ce cas, l’expression “registre du droit d’auteur” est remplacée par “registre du droit d’édition”.
CHAPITRE IV DROITS VOISINS
Section 1 Règles générales
Droits voisins
Art. 89.— 1) Les artistes interprètes ou exécutants jouissent des droits énoncés à l’article 91, alinéa 1), à
l’article 92, alinéa 1), et à l’article 95bis, alinéa 1), ainsi que du droit de percevoir les redevances d’utilisation secondaire mentionnées à l’article 95, alinéa 1), et du droit à rémunération visé à l’article 95bis, alinéa 3).
2) Les producteurs de phonogrammes jouissent des droits énoncés à l’article 96 et à l’article 97bis, alinéa 1), ainsi que du droit de percevoir les redevances d’utilisation secondaire mentionnées à l’article 97, alinéa 1), et du droit à rémunération visé à l’article 97bis, alinéa 3).
3) Les organismes de radiodiffusion jouissent des droits énoncés aux articles 98 à 100. 4) Les organismes de diffusion par fil jouissent des droits énoncés aux articles 100bis à 100quater. 5) La jouissance des droits visés aux alinéas précédents n’est subordonnée à aucune formalité. 6) Les droits visés aux alinéas 1) à 4) [sauf le droit de percevoir les redevances d’utilisation
secondaire et le droit à rémunération visés aux alinéas 1) et 2)] sont dénommés “droits voisins”.
Rapport avec les droits des auteurs
Art. 90. Aucune disposition du présent chapitre ne peut être interprétée comme portant atteinte à la protection des droits des auteurs.
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Section 2 Droits des artistes interprètes ou exécutants
Droit de faire des enregistrements sonores ou visuels
Art. 91.— 1) Les artistes interprètes ou exécutants ont le droit exclusif de faire des enregistrements sonores ou
visuels de leurs prestations. 2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable aux prestations qui ont été incorporées
dans des œuvres cinématographiques avec l’autorisation du titulaire du droit visé au même alinéa (s’agissant de l’autorisation d’exploitation prévue par la disposition de l’article 63, alinéa 1), qui est applicable mutatis mutandis à l’article 103; il en est de même ci-après dans le présent chapitre et les chapitres suivants), sauf si ces prestations doivent être incorporées dans des enregistrements sonores (autres que ceux qui sont destinés à être utilisés exclusivement avec des images).
Droit de radiodiffusion et de transmission par fil
Art. 92.— 1) Les artistes interprètes ou exécutants ont le droit exclusif de radiodiffuser et de transmettre par fil
leurs prestations. 2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable dans les cas suivants :
i) lorsqu’il s’agit de la diffusion par fil de prestations déjà radiodiffusées; ii) lorsqu’il s’agit de la radiodiffusion ou de la transmission par fil
a) de prestations incorporées dans des enregistrements sonores ou visuels avec l’autorisation du titulaire du droit mentionné à l’alinéa 1) de l’article précédent;
b) de prestations visées à l’alinéa 2) de l’article précédent et incorporées dans des enregistrements autres que ceux qui sont visés à cet alinéa.
Fixation aux fins de radiodiffusion
Art. 93.— 1) Les organismes de radiodiffusion qui ont obtenu l’autorisation de radiodiffuser les prestations du
titulaire du droit de radiodiffusion visé à l’alinéa 1) de l’article précédent peuvent faire des enregistrements sonores ou visuels de ces prestations aux fins de la radiodiffusion, à condition que le contrat ne contienne pas de stipulation contraire et que les enregistrements sonores ou visuels ne soient pas destinés à être utilisés dans des programmes de radiodiffusion différents de ceux qui ont été autorisés.
2) Les actes suivants sont assimilés à la réalisation d’enregistrements sonores ou visuels au sens de l’article 91, alinéa 1) :
i) le fait d’utiliser et de proposer des enregistrements sonores ou visuels faits conformément à la disposition de l’alinéa précédent dans un autre but que la radiodiffusion ou dans le but visé par la clause conditionnelle du même alinéa;
ii) le fait, pour des organismes de radiodiffusion auxquels ces enregistrements ont déjà été offerts, d’offrir à nouveau des enregistrements sonores ou visuels faits conformément à l’alinéa précédent à d’autres organismes de radiodiffusion, en vue de leur radiodiffusion.
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Radiodiffusion de fixations, etc., faites aux fins de radiodiffusion
Art. 94.— 1) Sauf stipulation contraire du contrat, l’autorisation de radiodiffuser une prestation donnée par le
titulaire du droit visé à l’article 92, alinéa 1), implique également : i) la radiodiffusion, par l’organisme de radiodiffusion autorisé, de prestations incorporées dans
des enregistrements sonores ou visuels conformément à la disposition de l’alinéa 1) de l’article précédent;
ii) la radiodiffusion de prestations incorporées par l’organisme de radiodiffusion ainsi autorisé dans des enregistrements sonores ou visuels conformément à la disposition de l’alinéa 1) de l’article précédent, par un autre organisme de radiodiffusion auquel ces enregistrements ont été offerts;
iii) la radiodiffusion de prestations autorisées (ne relevant pas du cas prévu au point précédent) par un autre organisme de radiodiffusion auquel l’organisme de radiodiffusion autorisé a offert des programmes comprenant ces prestations.
2) Pour tout acte de radiodiffusion visé à l’alinéa précédent, l’organisme de radiodiffusion autorisé doit verser une rémunération d’un montant approprié au titulaire du droit mentionné à l’article 92, alinéa 1).
Utilisation secondaire de phonogrammes du commerce
Art. 95.— 1) Lorsque les organismes de radiodiffusion et les organismes de diffusion par fil (ci-après
dénommés, dans le présent article et à l’article 97, alinéa 1), “organismes de radiodiffusion, etc.”) ont radiodiffusé ou diffusé par fil des phonogrammes du commerce incorporant des prestations avec l’autorisation du titulaire du droit mentionné à l’article 91, alinéa 1) [sauf s’il s’agit d’une émission ou d’une diffusion par fil reprenant une émission ou diffusion par fil reçue], ils doivent verser des redevances d’utilisation secondaire aux artistes interprètes ou exécutants dont les prestations visées aux points i) à v) de l’article 7 [sur lesquelles existent des droits voisins; il en est de même à l’alinéa suivant et à l’alinéa 3)] ont été ainsi radiodiffusées ou diffusées par fil.
2) Les dispositions de l’alinéa précédent ne sont pas applicables aux artistes interprètes ou exécutants dont les prestations sont fixées sur des phonogrammes dont les producteurs sont ressortissants d’un État partie à la Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc., qui a fait, en vertu des dispositions pertinentes de ladite convention, une déclaration précisant qu’il n’appliquerait pas les dispositions de l’article 12 de cette convention.
3) Si la durée de la protection prévue aux termes des dispositions de l’article 12 de la Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc., et accordée par un État partie à cette convention en ce qui concerne les phonogrammes visés à l’article 8, point i), est inférieure à celle qui est accordée aux artistes interprètes ou exécutants en vertu des dispositions de l’alinéa 1), la durée de la protection accordée en vertu de ces mêmes dispositions aux artistes interprètes ou exécutants dont les prestations sont fixées sur des phonogrammes dont les producteurs sont ressortissants de cet État est celle que prévoient les dispositions de l’article 12 de ladite convention et que cet État accorde en ce qui concerne les phonogrammes visés à l’article 8, point i).
4) Lorsqu’il existe une association (ou une fédération d’associations) composée d’un nombre important d’artistes interprètes ou exécutants professionnels exerçant leur activité dans ce pays et qui, avec son consentement, est désignée comme telle par le commissaire du Bureau des affaires culturelles, le droit de percevoir les redevances d’utilisation secondaire visées à l’alinéa 1) est exercé exclusivement par l’intermédiaire de cette association.
5) Le commissaire du Bureau des affaires culturelles ne peut désigner qu’une association remplissant les conditions suivantes :
i) elle ne doit pas avoir été créée dans un but lucratif;
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ii) ses membres doivent jouir de la liberté d’adhésion et de démission; iii) ses membres doivent tous jouir du même droit de voter et d’être élus; iv) elle doit disposer de moyens suffisants pour assurer elle-même, de manière appropriée,
l’exercice du droit relatif aux redevances d’utilisation secondaire visées à l’alinéa 1) pour le compte des titulaires de ce droit (ci-après dénommés, dans le présent article, “titulaires du droit”).
6) L’association visée ci-dessus ne peut refuser aux titulaires du droit qui le lui demandent d’exercer ce droit pour leur compte.
7) Après avoir reçu la demande mentionnée à l’alinéa précédent, l’association visée ci-dessus a le pouvoir de traiter en son propre nom, pour le compte des titulaires du droit, de questions juridiques et autres concernant ledit droit.
8) Selon les modalités prévues par décret en conseil des ministres, le commissaire du Bureau des affaires culturelles peut demander à l’association visée ci-dessus de rendre compte de ses activités en ce qui concerne les redevances d’utilisation secondaire mentionnées à l’alinéa 1), ou de présenter des livres de comptes, documents et autres éléments d’information, ou faire les recommandations nécessaires pour améliorer la conduite de ses activités.
9) Le montant des redevances d’utilisation secondaire que l’association visée ci-dessus peut demander pour le compte des titulaires du droit en application de la disposition de l’alinéa 4) est fixé chaque année d’un commun accord entre cette association et les organismes de radiodiffusion, etc., ou leur fédération.
10) Si l’accord mentionné à l’alinéa précédent ne peut être obtenu, les parties intéressées peuvent, selon les modalités prévues par décret en conseil des ministres, demander au commissaire du Bureau des affaires culturelles d’édicter un règlement pour fixer le montant des redevances d’utilisation secondaire.
11) Les dispositions de l’article 70, alinéas 2), 5) et 6), ainsi que des articles 71 à 74, sont applicables mutatis mutandis au règlement et aux redevances d’utilisation secondaire visés à l’alinéa précédent. Dans ce cas, à l’article 70, alinéa 2), l’expression “le titulaire des droits patrimoniaux intéressé” est remplacée par “les parties intéressées”; à l’article 72, alinéa 2), l’expression “l’utilisateur de l’œuvre” est remplacée par “les organismes de radiodiffusion, etc., mentionnés à l’article 95, alinéa 1)“; dans le même alinéa, l’expression “le titulaire des droits patrimoniaux” est remplacée par “l’association visée à l’alinéa 4) de l’article 95“; et, à l’article 74, l’expression “le titulaire des droits patrimoniaux” est remplacée par “l’association visée à l’article 95, alinéa 4)“.
12) Les dispositions de la loi relative à l’interdiction des monopoles privés et aux méthodes permettant de garantir les pratiques loyales dans le commerce (no 54 de 1947) ne sont pas applicables à l’accord mentionné à l’alinéa 9) ni aux actes accomplis en vertu de celui-ci, à condition que les méthodes utilisées dans le commerce soient loyales et ne causent pas un préjudice injustifié aux intérêts des entrepreneurs en cause.
13) En ce qui concerne le paiement des redevances d’utilisation secondaire visées à l’alinéa 1) et l’association mentionnée à l’alinéa 4), toutes les dispositions nécessaires qui ne figurent pas aux alinéas 4) à 10) seront prises par décret en conseil des ministres.
Droit de prêt, etc.
Art. 95bis.— 1) Les artistes interprètes ou exécutants ont le droit exclusif de proposer leurs prestations au public
par voie de prêt de phonogrammes du commerce dans lesquels celles-ci sont incorporées. 2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable au prêt de phonogrammes du commerce à
l’égard desquels le délai fixé par décret en conseil des ministres dans les limites d’un à 12 mois à compter de leur première vente est expiré (y compris ceux dans lesquels sont incorporés les mêmes phonogrammes que dans les phonogrammes de commerce en question; ci-après dénommés “phonogrammes du commerce à l’égard desquels le délai est expiré”).
3) Toute personne dont l’activité consiste à prêter des phonogrammes du commerce au public (ci- après dénommée “prêteur de phonogrammes du commerce”) et qui a ainsi proposé des phonogrammes du commerce à l’égard desquels le délai est expiré doit verser une rémunération équitable aux artistes
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interprètes ou exécutants dont les prestations (sur lesquelles existent des droits voisins) sont incorporées dans ces phonogrammes.
4) Les dispositions des alinéas 4) à 13) de l’article précédent sont applicables mutatis mutandis au droit à rémunération visé à l’alinéa précédent. Dans ce cas, l’expression “les organismes de radiodiffusion, etc.”, figurant à l’alinéa 9) de cet article, et l’expression “les organismes de radiodiffusion, etc., mentionnés à l’article 95, alinéa 1)“, figurant à l’alinéa 11) du même article, doivent être remplacées par “les prêteurs de phonogrammes du commerce visés à l’article 95bis, alinéa 3)“.
5) Le droit de percevoir une redevance en contrepartie de l’autorisation accordée par les titulaires du droit mentionné à l’alinéa 1) peut être exercé par l’intermédiaire de l’association visée à l’alinéa 4) de l’article précédent, qui est applicable mutatis mutandis à l’alinéa précédent.
6) Les dispositions des alinéas 6) à 13) de l’article précédent sont applicables mutatis mutandis à l’alinéa précédent. Dans ce cas, la deuxième phrase de l’alinéa 4) du présent article est applicable mutatis mutandis.
Section 3 Droits des producteurs de phonogrammes
Droit de reproduction
Art. 96. Les producteurs de phonogrammes ont le droit exclusif de reproduire leurs phonogrammes.
Utilisation secondaire de phonogrammes du commerce
Art. 97.— 1) Lorsque les organismes de radiodiffusion, etc., ont radiodiffusé ou diffusé par fil des
phonogrammes du commerce (sauf s’il s’agit d’une émission ou d’une diffusion par fil reprenant une émission ou diffusion par fil reçue), ils doivent verser des redevances d’utilisation secondaire aux producteurs dont les phonogrammes (mentionnés à l’article 8, points i) à iii), et sur lesquels existent des droits voisins) ont été ainsi radiodiffusés ou diffusés par fil.
2) Les dispositions de l’article 95, alinéa 2), sont applicables mutatis mutandis aux producteurs de phonogrammes visés à l’alinéa précédent, et celles de l’alinéa 3) du même article, à la durée de la protection prévue à l’alinéa précédent. Dans ce cas, les mots “artistes interprètes ou exécutants dont les prestations sont fixées sur des phonogrammes dont les producteurs sont ressortissants”, figurant aux alinéas 2) et 3) du même article, doivent être remplacés par “producteurs de phonogrammes qui sont des ressortissants” et les mots “celle qui est accordée aux artistes interprètes ou exécutants”, figurant à l’alinéa 3), par “celle qui est accordée aux producteurs de phonogrammes”.
3) Lorsqu’il existe une association (ou une fédération d’associations) composée d’un nombre important de producteurs de phonogrammes exerçant leur activité dans ce pays et qui, avec son consentement, est désignée comme telle par le commissaire du Bureau des affaires culturelles, le droit de percevoir les redevances d’utilisation secondaire visées à l’alinéa 1) est exercé exclusivement par l’intermédiaire de cette association.
4) Les dispositions de l’article 95, alinéas 5) à 13), sont applicables mutatis mutandis aux redevances d’utilisation secondaire visées à l’alinéa 1) et à l’association mentionnée à l’alinéa précédent.
Droit de prêt, etc.
Art. 97bis.— 1) Les producteurs de phonogrammes ont le droit exclusif de proposer leurs phonogrammes au public
par voie de prêt de phonogrammes du commerce dans lesquels ceux-ci sont reproduits. 2) La disposition de l’alinéa 1) n’est pas applicable au prêt de phonogrammes du commerce à l’égard
desquels le délai est expiré.
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3) Lorsque des phonogrammes ont été proposés au public par voie de prêt de phonogrammes du commerce à l’égard desquels le délai est expiré, les prêteurs doivent verser une rémunération équitable aux producteurs dont les phonogrammes (sur lesquels existent des droits voisins) ont été ainsi proposés au public.
4) Les dispositions de l’alinéa 3) de l’article précédent sont applicables mutatis mutandis à l’exercice du droit à rémunération visé à l’alinéa précédent.
5) Les dispositions de l’article 95, alinéas 5) à 13), sont applicables mutatis mutandis à la rémunération visée à l’alinéa 3) du présent article et aux associations visées à l’alinéa 3) de l’article précédent, qui est applicable mutatis mutandis à l’alinéa précédent. Dans ce cas, les dispositions de la première phrase de l’alinéa 4) de l’article 95bis sont applicables mutatis mutandis.
6) Le droit de percevoir une redevance en contrepartie de l’autorisation donnée par les titulaires du droit mentionné à l’alinéa 1) du présent article peut être exercé par l’intermédiaire de l’association visée à l’alinéa 3) de l’article précédent, qui est applicable mutatis mutandis à l’alinéa 4) du présent article.
7) Les dispositions de l’alinéa 5) du présent article sont applicables mutatis mutandis à l’alinéa précédent. Dans ce cas, les mots “l’article 95, alinéas 5)“, qui figurent à l’alinéa 5), sont remplacés par “l’article 95, alinéas 6)“.
Section 4 Droits des organismes de radiodiffusion
Droit de reproduction
Art. 98. Les organismes de radiodiffusion ont le droit exclusif de faire des enregistrements sonores ou visuels de leurs émissions ou de celles qui sont diffusées par fil sur la base de ces émissions et de reproduire, au moyen de la photographie ou de tout autre procédé similaire, les sons ou images qui y sont incorporés.
Droit de radiodiffusion et de diffusion par fil
Art. 99.— 1) Les organismes de radiodiffusion ont le droit exclusif de radiodiffuser à nouveau et de diffuser par
fil leurs émissions. 2) La disposition de l’alinéa précédent n’est pas applicable à la diffusion par fil faite par une personne
qui est tenue de l’effectuer en vertu des lois et règlements.
Droit de communication des émissions de télévision
Art. 100. Les organismes de radiodiffusion ont le droit exclusif de communiquer au public, au moyen d’un appareil spécialement conçu pour agrandir les images, leurs émissions de télévision et celles qui sont diffusées par fil à partir de ces émissions.
Section 5 Droits des organismes de diffusion par fil
Droit de reproduction
Art. 100bis. Les organismes de diffusion par fil ont le droit exclusif de faire des enregistrements sonores ou visuels de leurs diffusions par fil et de reproduire, au moyen de la photographie ou de tout autre procédé similaire, les sons ou images qui y sont incorporés.
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Droit de radiodiffusion et de rediffusion par fil
Art. 100ter. Les organismes de diffusion par fil ont le droit exclusif de radiodiffuser et de rediffuser par fil leurs diffusions par fil.
Droit de communication des diffusions télévisuelles par fil
Art. 100quater. Les organismes de diffusion par fil ont le droit exclusif de communiquer au public, au moyen d’un appareil spécialement conçu pour agrandir les images, leurs diffusions télévisuelles par fil.
Section 6 Durée de la protection
Durée de la protection accordée aux prestations des artistes interprètes ou exécutants,
aux phonogrammes, aux émissions et aux diffusions par fil
Art. 101. La durée de protection des droits voisins est calculée à compter de la date indiquée ci-après et prend fin à l’expiration d’une période de 50 ans à compter de l’année qui suit la date à laquelle :
i) la prestation a eu lieu, pour les prestations; ii) les sons ont été fixés pour la première fois, pour les phonogrammes;
iii) l’émission a eu lieu, pour les émissions; iv) la diffusion par fil a eu lieu, pour les diffusions par fil.
Section 7 Limitations, transmission, exercice
et enregistrement des droits
Limitations des droits voisins
Art. 102.— 1) Les dispositions de l’article 30, alinéa 1), des articles 31, 32, 35 et 36, de l’article 37, alinéa 2), de
l’article 38, alinéas 2) et 4), et des articles 41, 42 et 44 [à l’exception de l’alinéa 2)] sont applicables mutatis mutandis à l’exploitation des prestations, des phonogrammes, des émissions ou des diffusions par fil qui font l’objet de droits voisins; la disposition de l’article 30, alinéa 2), est applicable mutatis mutandis à l’exploitation des prestations ou des phonogrammes qui font l’objet de droits voisins; et la disposition de l’article 44, alinéa 2), est applicable mutatis mutandis à l’exploitation des prestations, des phonogrammes ou des diffusions par fil qui font l’objet de droits voisins. Dans ce cas, à l’article 44, alinéa 1), les mots “à l’article 23, alinéa 1)“ sont remplacés par “à l’article 92, alinéa 1), à l’article 99, alinéa 1), ou à l’article 100ter“, et à l’article 44, alinéa 2), les mots “à l’article 23, alinéa 1)“ sont remplacés par “à l’article 92, alinéa 1), ou à l’article 100ter“.
2) Lorsque des prestations, des phonogrammes, des sons ou des images déjà radiodiffusés ou diffusés par fil (ci-après dénommés “prestations, etc.”) sont reproduits conformément aux dispositions de l’article 32, de l’article 37, alinéa 2), ou de l’article 42 qui sont applicables mutatis mutandis à l’alinéa précédent, la source doit être clairement indiquée, de la manière et dans la mesure jugées appropriées compte tenu de la nature de la reproduction, à condition que la pratique courante l’exige.
3) Lorsqu’il est licite de radiodiffuser ou de diffuser par fil des œuvres en vertu de la disposition de l’article 39, alinéa 1), ou de l’article 40, alinéa 1) ou 2), il est également licite de diffuser par fil les
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émissions ou diffusions par fil de ces œuvres et de les communiquer au public au moyen d’un appareil spécialement conçu pour en agrandir les images.
4) Sont assimilées à la réalisation d’enregistrements sonores ou visuels ou à une reproduction au sens de l’article 91, alinéa 1), de l’article 96, de l’article 98 ou de l’article 100bis
i) la distribution de reproductions de prestations, etc., faites conformément aux dispositions de l’article 30, alinéa 1), de l’article 31, point i), de l’article 35, de l’article 37, alinéa 2), de l’article 41, de l’article 42 ou de l’article 44, alinéa 1) ou 2), qui sont applicables mutatis mutandis à l’alinéa 1) du présent article, et la mise à disposition du public des prestations, des sons de phonogrammes, ou des sons ou images d’émissions ou de diffusions par fil en utilisant ces reproductions à d’autres fins que celles qui sont mentionnées dans ces dispositions;
ii) la conservation, par les organismes de radiodiffusion ou de diffusion par fil, d’enregistrements sonores ou visuels en violation de l’article 44, alinéa 3), qui est applicable mutatis mutandis à l’alinéa 1) du présent article.
Transmission, exercice, etc., des droits voisins
Art. 103. La disposition de l’article 61, alinéa 1), est applicable mutatis mutandis à la transmission des droits voisins, celle de l’article 62, alinéa 1), à l’expiration de ces droits, et celle de l’article 63, à l’autorisation d’exploiter des prestations, des phonogrammes, des émissions ou des diffusions par fil; la disposition de l’article 65 est applicable mutatis mutandis à la copropriété de ces droits et la disposition de l’article 66 à leur mise en gage.
Enregistrement des droits voisins
Art. 104. Les dispositions des articles 77 et 78 [à l’exception de l’alinéa 2)] sont applicables mutatis mutandis à l’enregistrement des droits voisins. Dans ce cas, aux alinéas 1) et 3) de ce dernier article, l’expression “le registre du droit d’auteur” est remplacée par “le registre des droits voisins”.
CHAPITRE V COMPENSATION POUR
ENREGISTREMENT PRIVÉ
Exercice du droit de réclamer une compensation pour enregistrement privé
Art. 104bis.— 1) Lorsqu’une association a été créée aux fins d’exercer le droit de réclamer la compensation prévue à
l’article 30, alinéa 2) [y compris dans les cas où l’application mutatis mutandis de cet alinéa est prévue par la disposition de l’article 102, alinéa 1]; il en est de même dans la suite du présent chapitre) [ci-après dénommée dans le présent chapitre “compensation pour enregistrement privé”] au nom des titulaires de ce droit (ci-après dénommés dans le présent chapitre “titulaires du droit”) et qu’elle est désignée, avec son consentement, par le commissaire du Bureau des affaires culturelles comme l’unique association du pays pour chacune des deux catégories suivantes de compensation pour enregistrement privé (ci-après dénommée dans le présent chapitre “association désignée”), le droit de réclamer une compensation pour enregistrement privé est exercé exclusivement par l’intermédiaire de cette association désignée :
i) compensation pour enregistrement sonore effectué pour l’usage privé (à l’exclusion des enregistrements sonores destinés à accompagner un enregistrement visuel; ci-après dénommé dans le présent chapitre “enregistrement sonore privé”);
ii) compensation pour enregistrement visuel effectué pour l’usage privé (y compris les enregistrements visuels destinés à accompagner un enregistrement sonore; ci-après dénommé dans le présent chapitre “enregistrement visuel privé”).
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2) L’association désignée a le pouvoir de traiter, pour le compte des titulaires du droit et en son propre nom, des questions juridiques et autres relatives au droit de réclamer une compensation pour enregistrement privé.
Conditions de désignation
Art. 104ter. Le commissaire du Bureau des affaires culturelles ne peut désigner qu’une association remplissant les conditions suivantes :
i) il s’agit d’une personne morale créée en vertu de l’article 34 (création des personnes morales à but non lucratif) de la loi civile;
ii) elle est constituée, dans le cas de compensation pour enregistrement sonore privé, des associations visées aux lettres a), c) et d) ci-dessous et, dans le cas de compensation pour enregistrement visuel privé, des associations visées aux lettres b), c) et d) ci-dessous, respectivement :
a) une association (y compris une fédération d’associations) composée des personnes qui sont titulaires du droit de reproduction sur les œuvres faisant l’objet d’un enregistrement sonore privé, et qui est réputée représenter les intérêts de ces titulaires dans ce pays;
b) une association (y compris une fédération d’associations) composée des personnes qui sont titulaires du droit de reproduction sur les œuvres faisant l’objet d’un enregistrement visuel privé, et qui est réputée représenter les intérêts des ces titulaires dans ce pays;
c) une association (y compris une fédération d’associations) composée d’un nombre important d’artistes interprètes ou exécutants exerçant leur activité dans ce pays;
d) une association (y compris une fédération d’associations) composée d’un nombre important de producteurs de phonogrammes exerçant leur activité dans ce pays;
iii) chacune des associations visées aux lettres a), b), c) et d) du point ii) doit satisfaire aux conditions ci-après :
a) elle ne doit pas avoir été créée dans un but lucratif; b) ses membres doivent jouir de la liberté d’adhésion et de démission; c) ses membres doivent tous jouir du même droit de voter et d’être élus;
iv) elle doit disposer de moyens suffisants pour s’acquitter de manière appropriée des tâches liées à l’exercice du droit de réclamer une compensation pour enregistrement privé (y compris les tâches liées aux activités visées à l’article 104octies, alinéa 1); ci-après dénommées dans le présent chapitre “tâches afférentes à la compensation”) pour le compte des titulaires du droit.
Dispositions spéciales concernant le paiement de la compensation pour enregistrement privé
Art. 104quater.— 1) Tout acheteur d’un des appareils d’enregistrement ou d’un des supports d’enregistrement spécifiés
par décret en conseil des ministres conformément à la disposition de l’article 30, alinéa 2) [ci-après dénommés, respectivement, “appareil d’enregistrement spécifié” et “support d’enregistrement spécifié”] (pour autant qu’il s’agisse du premier acheteur de cet appareil ou de ce support d’enregistrement) verse, au moment de l’achat et sur demande de l’association désignée, une compensation forfaitaire pour l’enregistrement privé, dont le montant est fixé, pour ces appareils et pour ces supports d’enregistrement respectivement, conformément aux dispositions de l’article 104sexies, alinéa 1).
2) Toute personne qui a payé une telle compensation peut en demander le remboursement à l’association désignée, en certifiant qu’elle utilise cet appareil ou ce support d’enregistrement spécifié exclusivement à des fins autres que l’enregistrement privé.
3) Nonobstant les dispositions de l’article 30, alinéa 2), une personne qui réalise un enregistrement privé sur un support d’enregistrement spécifié, au titre duquel une compensation a été payée, au moyen d’un
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appareil d’enregistrement spécifié, au titre duquel une compensation a été payée, n’est pas tenue de payer une compensation pour l’enregistrement privé, à condition que la compensation payée au titre de cet appareil ou de ce support d’enregistrement spécifié n’ait pas été remboursée conformément aux dispositions de l’alinéa précédent.
Coopération des fabricants et des importateurs
Art. 104quinquies. Lorsque l’association désignée réclame une compensation pour enregistrement privé conformément aux dispositions de l’alinéa 1) de l’article précédent, le fabricant ou l’importateur des appareils ou supports d’enregistrement spécifiés doit coopérer avec l’association désignée pour réclamer et percevoir cette compensation.
Montant de la compensation pour enregistrement privé
Art. 104sexies.— 1) Avant d’exercer le droit de réclamer une compensation pour enregistrement privé conformément
aux dispositions de l’article 104bis, alinéa 1), l’association désignée fixe le montant de cette compensation et le fait approuver par le commissaire du Bureau des affaires culturelles. Elle agit de même lorsqu’elle a l’intention de modifier ce montant.
2) Lorsque l’approbation visée à l’alinéa précédent a été donnée, le montant de la compensation pour enregistrement privé est, nonobstant la disposition de l’article 30, alinéa 2), le montant qui a été approuvé.
3) Avant de demander cette approbation, l’association désignée consulte les associations composées de fabricants et d’importateurs d’appareils ou de supports d’enregistrement spécifiés qui sont réputées représenter le point de vue de ces derniers.
4) Le commissaire du Bureau des affaires culturelles n’approuve le montant de la compensation dont l’approbation est demandée que s’il le juge approprié compte tenu de l’esprit des dispositions de l’article 30, alinéa 1) [y compris dans les cas où l’application mutatis mutandis de cet alinéa est prévue par la disposition de l’article 102, alinéa 1)], et de l’article 104quater, alinéa 1), du taux ordinaire des redevances pour l’enregistrement sonore ou visuel et d’autres circonstances.
5) Le commissaire du Bureau des affaires culturelles consulte le Conseil du droit d’auteur avant d’approuver le montant de la compensation.
Règlement régissant l’exécution des tâches afférentes à la compensation
Art. 104septies.— 1) Lorsqu’elle commence à exécuter les tâches afférentes à la compensation, l’association désignée
établit un règlement régissant l’exécution de ces tâches et le communique au commissaire du Bureau des affaires culturelles. Elle agit de même lorsqu’elle a l’intention de modifier ce règlement.
2) Le règlement visé à l’alinéa précédent régit notamment les questions relatives à la répartition du montant de la compensation pour enregistrement privé [sous réserve que cette compensation ait été versée conformément aux dispositions de l’article 104quater, alinéa 1)], et l’association désignée tient compte de l’esprit des dispositions de l’article 30, alinéa 2), pour établir les dispositions pertinentes du règlement.
Affectation à des activités de nature à contribuer à la protection des droits
patrimoniaux des auteurs, etc.
Art. 104octies.— 1) L’association désignée affecte un montant correspondant au pourcentage fixé par décret en conseil
des ministres, qui ne peut être supérieur à 20 % de la compensation reçue [sous réserve que cette compensation ait été versée conformément aux dispositions de l’article 104quater, alinéa 1)], à des activités
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propres à contribuer à la protection des droits patrimoniaux des auteurs et des droits voisins, ainsi qu’à la promotion de la création et de la diffusion d’œuvres.
2) Avant de rédiger le décret en conseil des ministres visé à l’alinéa précédent ou de le modifier, le commissaire du Bureau des affaires culturelles consulte le Conseil du droit d’auteur.
3) Le commissaire du Bureau des affaires culturelles peut ordonner à l’association désignée les mesures nécessaires à la supervision des tâches afférentes aux activités mentionnées à l’alinéa 1) lorsqu’il le juge nécessaire pour la bonne exécution de ces tâches.
Demande de rapport, etc.
Art. 104novies. Le commissaire du Bureau des affaires culturelles peut demander à l’association désignée de faire un rapport sur ses tâches afférentes à la compensation ou de présenter des livres de comptes, documents et autres éléments d’information, et il peut faire les recommandations nécessaires pour améliorer les méthodes d’exécution des tâches afférentes à la compensation lorsqu’il le juge nécessaire pour la bonne exécution de ces tâches.
Inapplicabilité de la “loi sur les opérations d’agence en matière de droits d’auteur”
Art. 104decies. Les dispositions de la loi sur les opérations d’agence en matière de droits d’auteur (loi no 67 de 1939) ne s’appliquent pas aux tâches afférentes à la compensation exécutées par l’association désignée.
Modalités à fixer par décret en conseil des ministres
Art. 104undecies. Toutes les dispositions nécessaires relatives à l’association désignée et aux tâches afférentes à la compensation qui ne figurent pas dans le présent chapitre seront prises par décret en conseil des ministres.
CHAPITRE VI RÈGLEMENT DES DIFFÉRENDS
Médiateurs pour le règlement des différends concernant les droits
patrimoniaux des auteurs
Art. 105.— 1) Afin de pouvoir régler, par médiation, les différends concernant les droits prévus par la présente
loi, le Bureau des affaires culturelles dispose de médiateurs pour le règlement des différends concernant les droits patrimoniaux des auteurs (ci-après dénommés dans le présent chapitre “médiateurs”).
2) Chaque fois qu’un litige risque de surgir, le commissaire du Bureau des affaires culturelles désigne des médiateurs, au nombre de trois au plus, parmi les personnes ayant une bonne connaissance et l’expérience des questions relatives aux droits patrimoniaux des auteurs ou aux droits voisins.
Demande de médiation
Art. 106. Lorsqu’un différend risque de surgir au sujet des droits prévus par la présente loi, les parties intéressées peuvent adresser une demande de médiation au commissaire du Bureau des affaires culturelles.
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Taxe de demande
Art. 107. Les requérants doivent acquitter une taxe de demande dont le montant est fixé par décret en conseil des ministres, compte tenu du montant réel des frais.
Soumission d’un différend à la médiation
Art. 108.— 1) Lorsqu’une demande lui a été présentée, en vertu des dispositions de l’article 106, par les deux
parties intéressées ou par l’une des parties avec le consentement de l’autre, le commissaire du Bureau des affaires culturelles soumet la question aux médiateurs.
2) Le commissaire du Bureau des affaires culturelles peut refuser de soumettre une question aux médiateurs s’il estime qu’elle ne se prête pas à la médiation ou que les parties intéressées ont demandé la médiation à des fins inappropriées.
Médiation
Art. 109.— 1) Les médiateurs interviennent entre les parties intéressées afin de régler le différend compte tenu
des circonstances et à la lumière des points en litige. 2) Les médiateurs peuvent mettre fin à la médiation lorsqu’ils estiment que le règlement du différend
n’est plus probable.
Rapport, etc.
Art. 110.— 1) A l’issue de la médiation, les médiateurs présentent un rapport au commissaire du Bureau des
affaires culturelles. 2) Lorsqu’ils mettent fin à la médiation, ils en informent les parties intéressées en indiquant les motifs
de cette décision, qui font également l’objet d’un rapport au commissaire du Bureau des affaires culturelles.
Modalités à fixer par décret en conseil des ministres
Art. 111. En ce qui concerne les procédures de médiation et les médiateurs, toutes les dispositions nécessaires qui ne figurent pas dans le présent chapitre seront prises par décret en conseil des ministres.
CHAPITRE VII VIOLATION DES DROITS
Droit d’exiger la cessation des actes de violation
Art. 112.— 1) Les auteurs ainsi que les titulaires du droit moral, des droits patrimoniaux, du droit d’édition ou des
droits voisins peuvent, lorsque ces droits sont violés ou menacés de violation, exiger qu’il soit mis fin aux actes incriminés ou que des mesures préventives soient prises à cet égard.
2) En faisant ainsi valoir leurs droits, les auteurs, les titulaires des droits patrimoniaux, les titulaires du droit d’édition ou les titulaires des droits voisins peuvent exiger que soient prises les mesures nécessaires pour faire cesser ou prévenir la violation, telles que l’abandon des objets dont la fabrication constitue une
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contrefaçon, des objets fabriqués en violation des droits ou du matériel et des outils utilisés exclusivement pour une telle violation.
Actes considérés comme constituant une violation
Art. 113.— 1) Les actes suivants sont considérés comme constituant une violation du droit moral, des droits
patrimoniaux, du droit d’édition ou des droits voisins : i) l’importation dans ce pays, en vue de leur distribution, d’objets fabriqués par un acte qui
constituerait une violation du droit moral, des droits patrimoniaux, du droit d’édition ou des droits voisins si ces objets étaient fabriqués dans ce pays au moment de cette importation;
ii) la distribution ou la possession à cette fin d’objets fabriqués en violation du droit moral, des droits patrimoniaux, du droit d’édition ou des droits voisins (y compris les objets importés visés au point précédent) par une personne consciente de cette violation.
2) L’utilisation dans un ordinateur, à des fins commerciales, de copies établies par un acte constituant une violation des droits patrimoniaux sur un programme d’ordinateur [y compris celle de copies faites par leur propriétaire conformément à la disposition de l’article 47bis, alinéa 1), ainsi que de copies importées d’un programme d’ordinateur, visées au point i) de l’alinéa précédent, et de copies faites par le propriétaire de telles copies importées conformément à la disposition de l’article 47bis, alinéa 1)] est considérée comme constituant une violation de ces droits si la personne qui utilise ces copies est consciente du fait qu’il s’agit d’une violation au moment où elle acquiert le droit de les utiliser.
3) L’exploitation d’une œuvre qui serait préjudiciable à l’honneur ou à la réputation de l’auteur est considérée comme une violation du droit moral de ce dernier.
Présomption du montant des dommages-intérêts
Art. 114.— 1) Lorsque le titulaire des droits patrimoniaux, du droit d’édition ou de droits voisins réclame des
dommages-intérêts à la personne qui, délibérément ou par négligence, a porté atteinte à l’un de ces droits, le bénéfice que la personne qui a commis cette atteinte a éventuellement pu retirer de son acte est présumé être le montant des dommages subis par ledit titulaire.
2) Les titulaires des droits patrimoniaux et de droits voisins peuvent réclamer des dommages-intérêts à toute personne qui, délibérément ou par négligence, a porté atteinte à leurs droits patrimoniaux ou à leurs droits voisins, le montant des dommages subis correspondant au montant qu’ils auraient normalement reçu par suite de l’exercice de ces droits.
3) La disposition de l’alinéa précédent est sans préjudice de toute demande de dommages-intérêts dépassant le montant qui y est mentionné. Dans ce cas, le tribunal peut tenir compte de l’absence de toute mauvaise foi ou de négligence grave de la part de la personne qui a commis l’atteinte pour fixer le montant des dommages-intérêts.
Mesures destinées à rétablir l’honneur, etc.
Art. 115. L’auteur peut exiger, en lieu et place des dommages-intérêts ou en plus de ceux-ci, que la personne qui, délibérément ou par négligence, a porté atteinte à son droit moral prenne les mesures nécessaires pour qu’il soit dûment mentionné comme étant l’auteur, pour corriger les déformations, mutilations ou modifications, ou pour rétablir son honneur ou sa réputation.
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Mesures destinées à protéger les intérêts moraux après la mort de l’auteur
Art. 116.— 1) Après la mort de l’auteur, les membres de sa proche famille (l’expression “proche famille”
s’entend du conjoint survivant, des enfants, parents, petits-enfants, grands-parents, frères ou sœurs de l’auteur décédé; la même définition s’applique ci-après dans le présent article) peuvent exiger l’application des mesures visées à l’article 112 à l’égard d’une personne qui enfreint ou qui pourrait enfreindre la disposition de l’article 60 en ce qui concerne l’auteur en cause, ou celle des mesures prévues à l’article précédent à l’égard d’une personne qui, délibérément ou par négligence, a porté atteinte au droit moral ou enfreint la disposition de l’article 60.
2) Sauf disposition testamentaire contraire de l’auteur, les membres de la proche famille mentionnés à l’alinéa précédent peuvent faire valoir leurs droits dans l’ordre dans lequel ils sont énumérés audit alinéa.
3) L’auteur peut désigner par testament une personne habilitée à agir au nom de sa proche famille. Dans ce cas, la personne désignée ne peut plus faire valoir les droits en cause après l’expiration d’une période de 50 ans à compter de l’année qui suit la date du décès de l’auteur ou, s’il y a toujours des survivants de la proche famille au moment de cette expiration, après le décès de tous les membres de la proche famille.
Contrefaçon d’une œuvre de collaboration, etc.
Art. 117.— 1) Chacun des coauteurs d’une œuvre de collaboration, ou chacun des cotitulaires des droits
patrimoniaux sur une telle œuvre, est habilité, sans le consentement des autres coauteurs ou cotitulaires, à présenter la demande visée à l’article 112, à réclamer des dommages-intérêts correspondant à sa part ou à exiger la restitution de l’enrichissement sans cause correspondant à sa part.
2) La disposition de l’alinéa précédent est applicable mutatis mutandis à une violation des droits patrimoniaux ou de droits voisins détenus en copropriété.
Sauvegarde des droits sur les œuvres anonymes ou pseudonymes
Art. 118.— 1) L’éditeur d’une œuvre anonyme ou pseudonyme est habilité à se prévaloir, en son propre nom et en
faveur de l’auteur ou du titulaire des droits patrimoniaux sur l’œuvre, des dispositions de l’article 112, de l’article 115 et de l’article 116, alinéa 1), ou à exiger une indemnité ou la restitution de l’enrichissement sans cause, à condition que le pseudonyme soit généralement connu comme étant celui de l’auteur et que le vrai nom de l’auteur ne soit pas enregistré en vertu de la disposition de l’article 75, alinéa 1).
2) Toute personne dont le vrai nom ou le pseudonyme généralement connu est indiqué de la façon habituelle comme nom de l’éditeur sur les exemplaires d’une œuvre anonyme ou pseudonyme est présumée être l’éditeur de cette œuvre.
CHAPITRE VIII DISPOSITIONS PÉNALES
Art. 119. Est passible d’une peine d’emprisonnement d’une durée n’excédant pas trois ans ou d’une amende ne dépassant pas un million de yen
i) quiconque porte atteinte au droit moral, aux droits patrimoniaux, au droit d’édition ou aux droits voisins (ces dispositions n’étant cependant pas applicables à quiconque reproduit soi- même des œuvres ou des représentations ou exécutions [prestations], etc., aux fins d’un usage
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privé mentionné à l’article 30, alinéa 1), y compris le cas où l’application mutatis mutandis de cet alinéa est prévue à l’alinéa 1) de l’article 102);
ii) quiconque incite, dans un but lucratif, des tiers à utiliser des appareils de reproduction automatiques mentionnés à l’article 30, alinéa 1), pour reproduire des œuvres ou des représentations ou exécutions (prestations), etc., dans des conditions de nature à porter atteinte aux droits patrimoniaux, au droit d’édition ou aux droits voisins.
Art. 120. Quiconque enfreint la disposition de l’article 60 est passible d’une amende ne dépassant pas un million de yen.
Art. 121. Quiconque distribue des exemplaires d’œuvres sur lesquels le vrai nom ou le pseudonyme généralement connu d’une personne qui n’est pas l’auteur est indiqué comme étant celui de l’auteur (y compris des exemplaires d’œuvres dérivées sur lesquels le vrai nom ou le pseudonyme généralement connu d’une personne qui n’est pas l’auteur de l’œuvre originale est indiqué comme étant le nom de l’auteur de l’œuvre originale) est passible d’une peine d’emprisonnement d’une durée n’excédant pas un an ou d’une amende ne dépassant pas 300 000 yen.
Art. 121bis. Quiconque fabrique, distribue, ou a en sa possession en vue de leur distribution, des exemplaires de phonogrammes du commerce reproduits à partir de l’un quelconque des phonogrammes du commerce suivants (y compris à partir de copies de ces phonogrammes et de phonogrammes réalisés à l’aide d’une ou plusieurs copies intermédiaires) est passible d’une peine d’emprisonnement n’excédant pas un an ou d’une amende ne dépassant pas 300 000 yen, à condition que cette fabrication, distribution ou possession des exemplaires ait lieu dans un délai de 50 ans à compter de l’année qui suit la date de la première fixation de sons sur la matrice de phonogramme :
i) phonogrammes du commerce ayant été faits par des fabricants de phonogrammes du commerce dans ce pays à partir de matrices de phonogrammes (sauf s’il s’agit des phonogrammes visés sous l’un des quatre points de l’article 8) offertes par les producteurs de phonogrammes;
ii) phonogrammes du commerce ayant été faits par des fabricants de phonogrammes du commerce hors du domaine d’application territoriale de la présente loi à partir de matrices de phonogrammes (sauf s’il s’agit des phonogrammes visés sous l’un des quatre points de l’article 8) offertes par des producteurs de phonogrammes qui sont ressortissants d’un État partie à la Convention sur la protection des artistes interprètes ou exécutants, etc., membre de l’Organisation mondiale du commerce ou partie à la Convention phonogrammes (y compris les personnes morales constituées selon le droit d’un tel État ou ayant leur siège principal dans un tel État).
Art. 122. Quiconque enfreint les dispositions de l’article 48 ou de l’article 102, alinéa 2), est passible d’une amende ne dépassant pas 100 000 yen.
Art. 123.— 1) Dans le cas des infractions visées à l’article 119 et à l’article 121bis, les poursuites ne sont
engagées que sur plainte de la partie lésée. 2) L’éditeur d’une œuvre anonyme ou pseudonyme peut déposer une plainte en ce qui concerne une
telle œuvre publiée par lui, sauf dans le cas où la clause conditionnelle de l’article 118, alinéa 1), est applicable et où la plainte est contraire à la volonté expresse de l’auteur.
Art. 124.— 1) Lorsqu’un représentant d’une personne morale (y compris un administrateur d’une association ou
d’une fondation ne jouissant pas de la personnalité juridique) ou un mandataire, un employé ou toute autre personne travaillant pour le compte d’une personne morale ou d’une personne physique enfreint les dispositions des articles 119 à 122 dans le cadre de l’activité de cette personne morale ou de cette personne physique, l’amende prévue par chacun de ces articles sera imposée à cette personne morale ou à cette personne physique en plus de la sanction infligée au délinquant.
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2) Au cas où la disposition de l’alinéa précédent est applicable à une association ou fondation ne jouissant pas de la personnalité juridique, son représentant ou administrateur représente ladite association ou fondation dans toute procédure judiciaire et les dispositions du Code de procédure pénale prévues pour le cas où une personne morale est l’accusé ou le prévenu sont applicables mutatis mutandis.
3) Dans le cas prévu à l’alinéa 1), toute plainte déposée contre un délinquant, ou le retrait de ladite plainte, produit également effet à l’égard de la personne morale ou de la personne physique intéressée, et toute plainte déposée contre une personne morale ou une personne physique, ou le retrait de ladite plainte, produit également effet à l’égard du délinquant intéressé.
Dispositions supplémentaires2
1 Non reproduites ici (N.d.l.r.). 2 Non reproduites ici (N.d.l.r.).