マドリッド制度出願人および新名義人:メールアドレスの要件に関する追加情報

2021/03/18

202121日に発効された規則の改正に従い、国際出願の出願人、名義変更の記録における新名義人、請求により選任された代理人が自身のメールアドレスを提示する必要性について解説します。

国際出願の出願人およびその代理人

21日以降、出願人は規則により国際出願に自身のメールアドレスを提示する必要があります。

代理人の選任

出願人が代理人を選任した場合、出願人は代理人のメールアドレス提示しなければなりません。出願人は代理人のメールアドレスを自身のアドレスとして提示することはできません。つまり、出願人のメールアドレスおよび代理人のメールアドレスは異なるものである必要があります。

出願人が1名以上いる場合、各出願人が異なるそれぞれのメールアドレスおよび代理人のメールアドレスを提示しなければなりません。

代理人が選任されている場合、規則によりWIPOが名義人にコピーを送る必要のあるいくつかの例外的な通信を除き、WIPOは全ての通信を引き続き代理人だけに送信します。(これらの通信に関する詳細については、マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録に関するガイドの第183項を参照してください。)

データプライバシー

WIPOは出願人、名義人または代理人のメールアドレスをマドリッド制度のオンライン情報サービス(Madrid Monitorなど)に掲載したり、それらの情報を「国際商標に関するWIPO広報」で公開したりしません。

出願人が自身のメールアドレスを提示しなかった場合

出願人のメールアドレスが欠落していたり、出願人が代理人のアドレスと同じメールアドレスを提示していたりする場合、WIPOは出願人(または代理人)が指定の期限内にそれらを補正しなければならないことを勧告する欠陥通報を発効します。

補正が行われなかった場合、国際登録は却下されます。

出願が却下された場合に利用できる措置

国際出願が却下された場合、出願人はメールアドレスを提示し、手続き継続手数料を支払うことで、WIPOに引き続き国際出願の手続きを進めるよう請求することができます。出願人は欠陥を補正するために、有効期限から2か月以内に手続きの継続を請求する必要があります。

例外として、出願人はCOVID-19新型コロナウイルス感染症またはその他不可抗力の理由により欠陥を補正する期限の徒過に対する免除を請求することができます。出願人は欠陥を補正するために、有効期限から6か月以内に免除を請求する必要があります。

名義変更における新名義人

同様の原則が国際登録の新名義人(譲受人)に適用されます。新名義人(譲受人)のメールアドレスが名義変更の記録の請求に提示されていない、または指定の期限内に補正されていない場合、名義変更は記録されません。

詳細情報

  • Madrid FAQsマドリッド制度 よくある質問およびメールアドレスの要件に関する項目を参照してください。
  • Information Notice No.78/2020 および27/2020
  • お問い合わせ先