パキスタン・イスラム共和国がマドリッド制度に加盟

2021/02/24

2021年2月24日、パキスタン・イスラム共和国はマドリッド協定議定書への加盟文書をWIPO事務局長に寄託し、これで現在124か国を対象とする108番目のマドリッド制度加盟国となりました。同議定書は、2021年5月24日にパキスタン・イスラム共和国で発効されます。

Khalil-ur-Rahman Hashmi大使(左)、国際連合およびジュネーブ拠点のその他の国際機関常駐代表、ダレン・タンWIPO事務局長(写真:WIPO/Berrod)

2021年5月24日以降、パキスタン・イスラム共和国の国内ブランドの名義人はマドリッド制度を使用して、単一の国際出願を申請し単一の手数料を支払うことで、その他マドリッド制度加盟国107か国の対象となる123地域において商標を保護できるようになります。

この簡単な指定手続きにより、外国企業および商標の名義人は2021年5月24日以降、パキスタン・イスラム共和国における商品およびサービスの販売においてマドリッド制度を通じた商標の保護を請求できるようになります。

パキスタン・イスラム共和国におけるブランドの保護

パキスタン・イスラム共和国の加盟は、商標の世界的な保護の重要な要素としてのマドリッド制度の台頭を強調し、世界中、そして南アジア地域のブランドの名義人に便利かつ費用効果の高いソリューションを提供します。

パキスタン・イスラム共和国の商標法およびその実務についての詳細については、近日中にMember Profiles Databaseにて公開する予定です。

国際登録の名義人は、WIPOの事後指定オンラインサービスをし、保護の範囲をパキスタン・イスラム共和国の消費者市場に拡張できます。また、事後指定の請求のステータスはMadrid Monitorで追跡できます。

マドリッド制度について

マドリッド制度では、加盟国の国内知財庁または広域知財庁で単一の国際出願を申請することにより、最大123地域における商標保護が可能です。

多国籍の商標登録の手続きはマドリッド制度に基づく単一の出願および管理過程により効率化されています。

マドリッド登録部は現在、進化するオンラインサービスとリソースと共に、商標のライフサイクルを通じて顧客のニーズに基づいた効率化されたユーザーエクスペリエンスを提供することに注力しています。

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