先行商標調査:同一又は類似の商標を発見した場合

保護を求める国(指定国)において同一又は類似の商標が存在するかを事前に発見することは、その後の対応方法を考える上でも非常に重要なものになります。その際、以下の点についても注意が必要になります。

  • 指定商品又は役務が同一又は類似の商品又はサービスであるか否か
  • 存続している商標であるか否か

先行商標が同一又は類似の商標であったとしても指定商品又は役務が同一又は類似のものでない場合は、商標出願を選択するという判断をすることができます。また、先行商標出願が取り下げになっていたり、登録が失効している場合についても、商標出願が可能という判断になるでしょう。

他方、先行商標調査の結果、指定国において先行商標を発見した場合であってもその国において商標登録出願をするという選択をすることも可能です。その場合は、指定国より 先行商標との抵触関係を示す暫定拒絶通報を受領する可能性が高いことについては意識する必要があります。当該拒絶を解消する方法は幾つか対応方法がありますが、おそらく当該指定国の現地代理人を選任した上で回答することが求められることが多いと思います。

注意 –抵触している先行商標への対応方法などを相談したい場合は、商標専門の弁護士や弁理士などの代理人に相談することをお薦めします。各国の代理人のリストについては各国官庁に関する情報をご参照ください。