国際登録の管理:名義人の法的性質における変更

法人(有限責任会社、協同組合、株式会社など)の場合、様式MM9(第4欄)により、国際登録に記録した法的性質を変更することができます。また、この様式を用い、法人が設立された国/地域を変更することもできます。

法的性質の変更に企業の名称や住所の変更が含まれる場合、同一の様式MM9を使いこれらの変更を一括で申請することができます。

MM9を直接WIPOに提出することも、本国官庁(即ち、名義人が利用している知財庁)を通じて提出することもできます。

手続にかかる費用

名義人の法的性質の変更手続には、150スイスフランかかります。

1つ以上の国際登録に対して変更手続する場合や、同時に名義人の名称や住所の変更手続もする場合でも、1枚のフォーム(様式MM9)で全ての変更が一括で申請される場合は、費用は150スイスフランのままです。

名義人の名称または住所の変更に関する詳細については、マドリッド協定議定書の『商標の国際登録に関するガイド』のB.II.47.01~48.13及び『マドリッド制度の更なる活用に向けて』の56~60頁をご覧ください。詳細は、Information Notice No. 11/2017PDF, Information Notice No. 11/2017でご確認ください。