PCTニュースレター 03/2017: 実務アドバイス

注意: 以下の情報は PCT ニュースレターに当初掲載された時点では正しいものでしたが、一部の情報はすでに適用されない可能性があります。例えば、関係する PCT ニュースレターが発行されて以降、PCT 規則、実施細則、そしてPCT 様式に修正が行われた可能性があります。また、特定の手数料の変更や特定の出版物への参照は、すでに有効ではない場合があります。PCT 規則への言及がある場合は常に、実務アドバイスの掲載日に施行されている規則がその後修正されていないか慎重にご確認下さい。

国際出願に関する通知の送付のためのEメールアドレスの事後的な提供

Q: 当方のクライアントを代理してPCT出願を提出する際には、国際事務局及びPCTに基づく他の官庁/機関へEメールによる通知の送付の許可をするために、通常当方のEメールアドレスを提供し、該当するチェックボックスをチェックしています。当事務所はできる限りペーパーレスな業務環境を望んでおり、また郵送での遅延による支障を回避したい意向です。

当方は最近、代理人として一連のPCT出願を引き継ぎ、必要な委任状を提出しました。しかしながら、それらの国際出願に関する国際事務局からの通知を書面形式でのみ受け取っていることに気が付きました。当方が新しい代理人である出願についてもEメールで通知を受け取れるよう送付手段を変更する方法はあるのでしょうか。

A: PCT規則92の2に基づく代理人、共通の代表者又は通知のためのあて名の変更の記録要請を提出する場合、国際事務局（IB）又は他の官庁/機関が提供されたEメールアドレスへEメールによる通知を送付することが許可されているかどうか明確にすること、また通知を事前の写しとしてのみEメールで送付し、その後正式な書面を送付してもらうのか、若しくは電子形式のみでの送付を希望するのかどうかも明確にすることが重要です。上述の許可をしない場合、デフォルトの設定が適用されます。すなわち、書面形式のみで通知を受け取ることになり、提供されたいずれのEメールアドレスも、非公式な通信にのみ使用され、特定の出願に関する通知の送付には使用されません。

当該状況を是正するためには、電子形式でのみ全ての通知を送付するためのものとして、提供されたEメールアドレスが記録されるよう、PCT規則92の2に基づく新しい要請を提出することができます。そのような要請を行うための特別な様式はありませんので、書簡でその旨を述べるだけで結構です。あるいは、PCT規則92の2に基づく要請を提出するのにePCTのオンライン"アクション"機能を利用する場合、上述の変更の要請はクリック数回のみで済み、標準化された自動の様式が即時に
IBへ提出されます。さらに、IBによるデータの再入力が必要ないため、特にEメールアドレスの転記エラーを防ぐことができます。

現在のところ、IBと少数の官庁のみがEメールによる通知の送付を行っていることにご留意ください。Eメールによる通知の送付を行っている官庁の詳細は、PCT出願人の手引の附属書Bに掲載されております。

以下もまた重要な点です：

Eメールによる通知のみを要請する場合、Eメールアドレスの詳細を最新のものとして、Eメールの受信がブロックされる状態を回避するのは、いかなる理由があろうとも貴殿の責任となります。
出願人を対象とした通知は、書面であろうと電子形式であろうと、常に一つのアドレスへ送付されます。出願人と代理人の両方に関してEメールアドレスが提供されている場合、IBは選任された代理人のみにEメールで通知します（PCT実施細則第108号）。
特定の国際出願の手続きに関係しない非公式の質問に関して、IBへEメールを送付することも可能です。これまで、少数の官庁のみがPCT規則92.4(h)に従ってEメールにより書類の提出を受理することをIBへ通知しています。IBとの電子通信に関しては、PDFドキュメントのアップロードか、又は多くのePCTオンライン"アクション"機能のいずれかによる、ePCTシステムのご利用をお勧めいたします。当該"アクション"機能では、PCT規則92の2に基づく要請を含む、様々な状況で必要とされる貴殿の出願に関する直接の手続きを許可しております。ePCTシステムご利用についての詳細は、以下のリンク先から、PCT Newsletter 2016年1月号の"実務アドバイス"欄をご覧ください。

www.wipo.int/pct/en/newslett/practical_advice/pa_012016.html

Eメールアドレスの表示に関する詳細は、PCT出願人の手引、国際段階の5.029、5.050、8.017、8.021、10.018A及び10.021A項をご参照ください。また複数の出願のEメールアドレスの記録に関しては、PCT Newsletter 2010年7－8月号の"実務アドバイス"欄をご覧ください。