PCTハイライト

PCT 制度の最新及び今後の動向

新PCT締約国 バハマ (2文字コード: BS)

バハマが2026年 5 月 19 日に PCTへの加入書を寄託し、PCT の 159 か国目 の締約国となりました。同国は、8 月 19 日より本条約に拘束される予定です。これを受けて、2026 年 8 月 19 日以降になされる国際出願は、自動的にバハマの指定を含むことになります。

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PCTハイライト - PCT制度の主な進展や動向の要点をまとめて「PCTハイライト」として配信しています（年1～2回）。

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PCTハイライト  - PCT制度の主な進展や動向の要点をまとめて「PCTハイライト」として配信しています（年1～2回）。

PCT出願人の手引に関する進展

(英語及びフランス語で2022年に導入されたeGuide ) PCT出願人の手引の完全電子版は、今後、多くの言語版を展開していくための初の追加言語版として、2026年7月に日本語にも拡大されました 。この追加により、本手引の全ての附属書は、英語及びフランス語に加え、日本語でもeGuideアプリケーション上で利用可能となりました。PCT出願人の手引の完全電子版「eGuide」 をご活用下さい。
(英語及びフランス語で2022年に導入されたeGuide ) PCT出願人の手引の完全電子版は、今後、多くの言語版を展開していくための初の追加言語版として、2026年7月に日本語にも拡大されました 。この追加により、本手引の全ての附属書は、英語及びフランス語に加え、日本語でもeGuideアプリケーション上で利用可能となりました。PCT出願人の手引の完全電子版「eGuide」 をご活用下さい。

PCT年次報告2026が発行: PCT 出願件数は2025 年も増加

PCT 制度を利用して出願された国際特許出願件数は、2025年に世界全体で0.7％増加して 275,900 件に到達し、2年連続の増加となりました。 
2024年と同様、情報通信技術がPCT出願の大きな割合を占めました。PCT出願全体の5分の1以上が、デジタル通信 (11.1％) とコンピュータ技術 (9.6％) に関連しており、デジタル通信と半導体分野の出願件数はそれぞれ6.1％増加しました。 
出願国上位10 か国における2025年の出願件数とPCT総出願件数に対する各国の割合は、以下の通りです (速報値)。 
1 中国 73,718 26.7%
2 米国 52,617 19.1%
3 日本 47,922 17.4%
4 韓国 25,016 9.1%
5 ドイツ 16,441 6.0%
6 フランス 7,778 2.8%
7 英国 5,809 2.1%
8 スイス 5,012 1.8%
9 オランダ (王国) 4,239 1.5%
10 スウェーデン 3,857 1.4%
この度、詳細なPCT年次報告2026の完全版 が発行され、PCT 出願、国内段階移行や PCT 制度の運用実績に関する豊富なデータを提供しています。 
詳細な出願データによると、PCT 出願に記載された全発明者に占める女性の割合は 18.1％を占めました。また、本報告は、PCT 国内段階への移行件数は 3.7％減少し、2 年連続の減少となったことを明らかにしています。PCT 国内段階への移行件数は、世界中で出願された非居住者による特許出願の 53.3％を占めました。
2025 年の PCT 出願のほぼ全て (99.4％) が電子出願であり、そのうち 44.5％は ePCT システムを利用して出願されました。国際事務局 (IB) は、PCT 出願の 81.3％は受理してから 1 週間以内、95.6％は 2 週間以内に 方式審査を行った一方、受理官庁が PCT 出願を IB に送付するまでの平均所要期間は、国際出願日から起算して2.7 週間でした。これら両方の指標は、基準となる報告年度である 2011 年以 降、各官庁における業務効率が大幅に改善されたことを示しています。
詳細は、PCTニュースレター2026年6月号 をご参照下さい。

PCT出願人の手引に関する進展

(英語及びフランス語で2022年に導入されたeGuide ) PCT出願人の手引の完全電子版は、今後、多くの言語版を展開していくための初の追加言語版として、2026年7月に日本語にも拡大されました 。この追加により、本手引の全ての附属書は、英語及びフランス語に加え、日本語でもeGuideアプリケーション上で利用可能となりました。PCT出願人の手引の完全電子版「eGuide」 をご活用下さい。

PCT出願人の手引に関する進展

(英語及びフランス語で2022年に導入されたeGuide ) PCT出願人の手引の完全電子版は、今後、多くの言語版を展開していくための初の追加言語版として、2026年7月に日本語にも拡大されました 。この追加により、本手引の全ての附属書は、英語及びフランス語に加え、日本語でもeGuideアプリケーション上で利用可能となりました。PCT出願人の手引の完全電子版「eGuide」 をご活用下さい。

PCT作業部会 – 第18回会合

PCT作業部会の第18回会合 は、2025年の前回の協議に続き、2026年2月2日にジュネーブにて再開されました。本作業部会は、2026年7月に開催が予定されている次回会合のPCT総会に、以下の改正案を提出することに合意しました。 

当改正案では、国際出願手続のために電子メールアドレスと電話番号の提供を義務付けること、一般がアクセス可能な一件書類から特定の個人データの除外を認めること、優先日から30か月が経過した後でも通信用の住所変更を可能とするための根拠を規定しています (文書PCT/WG/18/8及び文書PCT/WG/18/20のアネックスI参照)。

  • PCT手数料の換算額の設定

「所定手数料の換算額の決定に関する PCT 総会が定めた指針」について、換算額の設定プロセスを合理化し、為替レートの変動から新換算額の適用までの時間を短縮することを目的とした修正案 (文書PCT/WG/18/12及び文書PCT/WG/18/20のアネックスII参照)。

  • 取下げの通知書 (様式PCT/RO/136) の写しを出願人に送付することの提案 

本作業部会は、原則として、実施細則第326号及びPCT受理官庁ガイドライン322項の修正を承認しました。当修正では、受理官庁が、出願取下げの効力を発生させる通知書を国際事務局に送付する際に、出願取下書の処理状況を出願人にも通達する (訳者注: 取下げの通知書の写しを出願人に送付する) ことを希望する場合に、その通達を可能とする根拠を規定しています (文書PCT/WG/18/10及び文書PCT/WG/18/20のアネックスIII参照)。  

さらに、本作業部会は以下の事項も協議しました。

  • 指定官庁における国内段階移行手続の手段

国内段階移行の電子手段に限った手続に関する検討と、指定又は選択官庁が、所定の条件の下、出願人に対して国内段階移行の電子手段による手続を要求できるように認めるPCT改正案 (文書PCT/WG/18/4 Rev. 参照)。

  • 国際公開関連の処理

国際調査報告と、第19条に基づき補正された請求の範囲に関する説明書を分けて国際公開する形式への変更案。当変更案により公開手続が簡素化され、テキストベースの処理が促進されることになります (文書PCT/WG/18/13参照)。

議長による要約 は、作業文書、ウェブキャスト動画 (会合の音声がテキスト化されたトランスクリプトを含む) とともに、WIPO ウェブサイトにて入手可能です。

モルドバ共和国が欧州特許機構 (EPO) に加入

モルドバ共和国は、2026年3月25日、欧州特許機構（EPO）の枠組みにおける欧州特許条約 (EPC) への加入書を寄託しました。これにより当該国は、2026年6月1日よりEPOが設立した広域特許制度の加盟国となり、EPCの締約国数は40となりました。
この加入は、2026年6月1日以降に出願されるすべての国際出願において、欧州特許と国内特許の両方についてモルドバ共和国が指定国に含まれることを意味します。さらに、2026年6月1日以降、モルドバ共和国の国民及び居住者は、国家知的財産局 (モルドバ共和国) とWIPO国際事務局に加え、EPOを受理官庁とする国際出願を行うことが可能となります (詳細 が入手可能)。

リマインダ: PCT規則改正 - 2026年1月1日発効

  • PCT 規則 33 及び 64: 国際調査と国際予備審査のための関連先行技術の定義を拡張し、書面による開示以外の開示を含める改正。詳細は、文書​​​​​​​PCT/WG/17/10 と文書PCT/WG/17/21 の 25 項、26項とアネックスIIを 参照。
  • PCT規則34、36及び63:国際調査機関が国際調査を行う際に参照する最小限資料の定義の改正、及び国際調査機関、国際予備審査機関としての官庁又は機関の選定に関する必要最低条件の改正。 

上記PCT規則の改正は、当該日以降に調査報告が作成された国際出願、又は第 17 条(2)(a) に基づく宣言がなされた国際出願に適用されます。

これらの法改正により、出願人は、より広範な地域を網羅し、より多様な先行技術を特定できることで、より包括的な特許検索が可能になります。新たに追加された特許コレクションの大半は、すでにPATENTSCOPE データベースを通じて利用可能です。規則改正の影響に関する詳細については、ニュース記事 をご参照下さい。

PCT国際機関会合

前回の国際機関会合 (MIA: Meeting of International Authorities) は、2025年10月29日から31日まで開催されました。作業文書が利用可能です

ePCT、電子出願及び出願管理に関する最新情報

ePCTの新バージョンが最近リリースされ、特に新しい通知機能(eNotification) と IB様式を全10のPCT公開言語に翻訳できる機能 が追加されました。

新しいePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス （訳者注: 2023年10月にリリースされたePCT Business Continuity serviceについて「ePCT不通時BCPサービス」との訳を採用した文書もありましたが、今後は英語名称により近い「ePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス」に統一することになりました。）が2023年から利用開始されました。当サービスは、特に2020年1月1日から実施されたFAXサービスの利用を緊急事態に限定した措置 (また、ePCTが利用できない例外的な場合) に対応し、国際事務局やその他のePCT参加庁への国際出願や中間書類を提出する代替手段とするものです (詳細は、ePCTビジネス・コンティニュイティ・サービス 及びFAXサービスの限定的な利用をご参照下さい)。 [PDF ] ​​​​​​​
ePCT システムのePCT出願機能を利用して提出される国際出願を受理する官庁については、ePCT出願を受理する官庁の一覧 をご利用下さい。
ePCTは最高レベルの検証機能を備えており、出願データの点検は全て出願が作成された時点の国際事務局で保有されているデータベースと照合して行われます。ePCTシステムはこちら からアクセスいただけます。出願人向けの新機能に関する情報はこちら に、官庁向けの新機能に関する情報はこちら に掲載されています。2022年4月に新しい高度な認証方法 であるプッシュ通知機能が追加されました。またIP官庁及び出願人向けの新しいePCTビデオチュートリアルシリーズが公開 されています。
ePCT出願の参加庁におけるPCT出願の電子出願や出願管理並びにePCTの処理設定に関する技術面と参照データ については、特に詳細な官庁プロフィール が入手可能です。なお官庁プロフィールには、ePCT出願を受理していない官庁の情報も掲載されています。
ePCT出願の参加庁におけるPCT出願の電子出願や出願管理並びにePCTの処理設定に関する技術面と参照データ については、特に詳細な官庁プロフィール が入手可能です。なお官庁プロフィールには、ePCT出願を受理していない官庁の情報も掲載されています。

知的財産、遺伝資源および関連する伝統的知識に関するWIPO新条約: PCTへの影響

WIPO加盟国は2024年5月24日、知的財産 (IP)、遺伝資源および関連する伝統的知識に関する新条約を承認しました。この条約は、知的財産、遺伝資源や伝統的知識の間の接点を扱う初めてのWIPO条約であり、先住民や地域コミュニティを対象とした規定を含む最初のWIPO条約でもあります。

新条約に伴うPCTへの影響に関して、新条約の脚注4 (第7条) に記載されている合意声明は、「PCT締約国を指定するPCTに基づく国際出願を行う出願人が、PCT締約国全てに対して効力を有する国際出願の出願時に、又はその後締約国のいずれかの国内官庁に対する国内段階への移行時に、その適用される国内法令下で遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の開示を要求している場合、それらの開示要件に関連する方式要件に準拠する機会を提供することを目的として、PCT 規則及び/又は実施細則の改正の必要性を検討すること」を求めています。詳細はPCTニュースレター2024年6月号PDFをご参照下さい。​​​​​​​

IPデータ報告書2025年と2024年版

「世界無形資産投資ハイライト2025」 (World Intangible Investment Highlights (WIIH)) とその基盤となる Global INTAN-Invest Database は、公式統計にまだ含まれていない資産を含む全ての無形資産への投資に関する斬新且つ最新の国別・四半期別・年次指標を提供しています。 WIPOがルイス・ビジネス・スクール(LBS)と共同で毎年発行している世界無形資産投資ハイライトの第2版によると、2008年以降、経済的逆風やビジネスの不確実性にもかかわらず、経済における無形資産投資は有形資産投資の3倍を優に超えるペースで成長したことが明らかになっています。
「世界無形資産投資ハイライト2025」 (World Intangible Investment Highlights (WIIH)) とその基盤となる Global INTAN-Invest Database は、公式統計にまだ含まれていない資産を含む全ての無形資産への投資に関する斬新且つ最新の国別・四半期別・年次指標を提供しています。 WIPOがルイス・ビジネス・スクール(LBS)と共同で毎年発行している世界無形資産投資ハイライトの第2版によると、2008年以降、経済的逆風やビジネスの不確実性にもかかわらず、経済における無形資産投資は有形資産投資の3倍を優に超えるペースで成長したことが明らかになっています。
WIPO は、大型道路輸送の脱炭素化を可能にする技術の動向を検証した特許ランドスケープ報告書「大型道路輸送の脱炭素化」を配信しました。国際再生可能エネルギー機関 (IRENA) との提携により始動したこの新たな調査では、2000 年から 2024年の間に公開された 158,000 件以上の特許ファミリーを分析し、中核技術分野におけるイノベーションの包括的な概要を提供しています。詳細は、プレスリリースをご参照下さい。過去に配信されたWIPO テクノロジートレンド報告書 2025 – 輸送の未来 は、特許やその他のデータの分析を通じて技術動向を追跡し、特定分野のイノベーションに関するしっかりした事実に基づいた証拠を提供する一連の報告書です。本報告書では、世界の輸送分野におけるイノベーションでは、エアタクシー、電気自動車用ワイヤレス充電、自動操縦貨物船などの環境により優しい未来型技術にますます注目が集まっていることを明らかにしています (詳細はプレスリリース をご参照下さい)。

世界中の知的財産 (IP) 活動を分析した、世界知的財産指標報告書2025年版が公表されました。各国や広域の知的財産庁、WIPO から提供される 2024 年の出願、登録や特許更新に関する統計を使用し、特許、実用新案、商標、意匠、微生物、植物品種保護、地理的表示などを取り上げています。また、本報告書では、調査データや業界の情報源をもとにクリエイティブエコノミーの活動状況も紹介しています。

世界中の知的財産 (IP) 活動を分析した、世界知的財産指標報告書2025年版が公表されました。各国や広域の知的財産庁、WIPO から提供される 2024 年の出願、登録や特許更新に関する統計を使用し、特許、実用新案、商標、意匠、微生物、植物品種保護、地理的表示などを取り上げています。また、本報告書では、調査データや業界の情報源をもとにクリエイティブエコノミーの活動状況も紹介しています。

グローバル・イノべーション・インデックス (GII) 2025 年版 が公表されました。GII は、世界の経済圏をイノベーション力に基づいてランク付けしています。約 80 の指標から構成され、イノベーションのインプットとアウトプットに分類される GII は、イノベーションの多面的な側面を捉えることを目的としています。GII 新版の調査結果の概要は、プレスリリース に公表されました。
グローバル・イノべーション・インデックス (GII) 2025 年版 が公表されました。GII は、世界の経済圏をイノベーション力に基づいてランク付けしています。約 80 の指標から構成され、イノベーションのインプットとアウトプットに分類される GII は、イノベーションの多面的な側面を捉えることを目的としています。GII 新版の調査結果の概要は、プレスリリース に公表されました。

PCTサクセスストーリー

PCT のサクセスストーリーを共有したい方はいらっしゃいませんか？ 皆様の発明を保護するために PCT がどのように役立ったかについての成功談を WIPO や PCT ユー ザと共有できる場が設けられました。WIPO は、投稿されたサクセスストーリーの一部を PCT ウェブサ イトや WIPO ソーシャルメディア上で紹介していきます。詳細はPCTサクセスストーリーの特設ページをご利用下さい。

PCT が日常生活に貢献するマルチラテラリズム (多国間主義) の一例に挙げられる

国連 (UN) は、「多国間主義は、私たちが使用するテクノロジーから海外旅行の安全性に至るまで、私たちの日常生活の多くの側面を形成し、向上させる上で極めて重要な役割を果たしている。」と述べ、日常生活に貢献する国連に関連した多国間主義の実例を挙げる“Global Issues: Multilateral System ”と題したページを国連ウェブサイトにて公表しています。​​​​​
多国間主義が私たちの日常生活にどのような影響を与え、向上させているかを示す一例として特許協力条約 (PCT) を挙げ、「特許協力条約 (PCT) は 150 か国以上の特許保護を合理化し、発明を保護し、グローバルなイノベーションを促進している。」と言及しています。

お知らせ

Learn the PCT (PCTを学ぶ) ビデオシリーズ

WIPOのPCT法務・ユーザ関連部副部長Matthias Reischle-Parkの案内による短編ビデオ29本 (それぞれ約15分) から成るシリーズ [YouTube]  (全ビデオにて中国語、日本語、韓国語とロシア語の字幕がご利用いただけます。また、ブラジル国立産業財産機関提供のポルトガル語字幕版、サウジ知的財産機関 (SAIP) 提供のアラビア語字幕版もご利用いただけます)。本シリーズは、​​​​​​
  • PCT手続の国際段階及び国内段階に関する主要トピックや重要事項について基本的な概要を紹介するものです。
  • PCT基礎セミナーで紹介された題材に沿う内容で構成されており、セミナーに参加していない方や中小企業、また開発途上国や後発開発途上国に居住のPCTユーザやPCTの利用を検討している方々に特に役立つものです。
米国を拠点とするPCT専門家でありWIPOコンサルタントでもあるCarl Oppedahlによる、PCT手続を解説した全15回のウェビナー(無料)の録画動画 (と関連資料) へのリンクを提供するウェブページ にもアクセス可能です (ePCTとPCT様式に関するウェビナーについては、下記のトピックPCTウェビナーを参照)。​​​​​​​

PCTウェビナー

​​​​​​​PCT関連情報、研修や最新情報に関するPCTウェビナーをPCT10公開言語で無料配信しています。録画動画は、PCTウェビナー から利用可能です。WIPOでは、ニーズに応じてカスタマイズされた個別のPCTセミナーを提供しています。一般公開のセミナーについては、PCTセミナーカレンダー をご参照下さい。​​​​​​​
  • 2025年11月から、PCTレクチャーシリーズである全15回のウェビナーが、Carl Oppedahl（経験豊富な弁理士であり (Oppedahl Patent Law Firm LLC)、WIPO の PCT コンサルタント、またPCTユーザでもある）により配信され、録画動画が利用可能です。
  • 2024年11月には、Carl Oppedahlによるベストプラクティスシリーズ全7回のPCTウェビナーが開催されました。録画動画がアクセス可能です。
  • 2023 年3月には、Carl OppedahlによるePCT研修シリーズ全16回のウェビナーが開催されました。録画動画と使用された資料が利用可能です。
  • 2023年12月には、Carl OppedahlによるPCT様式を解説したシリーズ全4回の無料ウェビナーが配信されました。全4回の録画動画がアクセス可能です。
  • 2021年4月には、PCT上級者向け“Exploring the PCT”シリーズも全PCT10公開言語により開催されました。
  • Roving Webinars形式によるWIPOサービスやイニシアティブについてのPCT情報を提供する録画動画も利用可能です。

PCTディスタンスラーニングコース

このDL101PCT の４時間コースでは、PCTの紹介及び概要が提供されています。このコースでは、理解度と進捗度を測るための自己評価ツールがコース全体にわたって戦略的に設けられており、PCT公開10言語で提供されています。​​​​​​​

補充国際調査

  • 国際段階手続中に一又は複数の補充国際調査(SIS)を請求することで、調査される文献の対象範囲が言語面及び技術面で拡大されます。
  • SISは、国内段階移行後に新たな先行技術が発見されるリスクに対するPCT出願人の懸念に対処するものです。また、発明の商業的価値に照らして、国際段階における追加費用の支出が理にかなうと出願人が判断する場合に、追加の調査情報を提供します。
  • SISの概要を紹介する短編ビデオ 短編ビデオ​​​​​​​ が利用可能です。又は、出願人の手引の関連する章もご参照下さい。

中小企業向けサポート資料: WIPO知財診断ツール、中小企業ビジネスの支援、PCTニュースレターのSMEサポートシリーズ

WIPO は、ビジネス分野への支援プログラムを強化する継続した取り組みの一環として、国際貿易センター (ITC) 及び国際商業会議所 (ICC) と共同でWIPO知財診断ツールを開発しました。 本ツールは、無料の自己評価ツールで、中小企業(SMEs: Small and Medium sized Enterprises)が自社の IP 資産を特定し、これらの資産をどのように保護、管理、そして活用して新たな商機を開拓するのかを判断するための支援となるよう設計されました。また「アイデアを事業にする:スタートアップ企業のための知的財産ガイド」 もご利用下さい。2025年4月から、PCTニュースレターは、新たなシリーズの一環として、中小企業に関連するテーマを取り上げた記事を定期的に掲載していきます (SMEサポートシリーズ第1回「PCT を利用して国際的に発明の特許保護を求めるプロセスを開始するには？」 (PCTニュースレター2025年4月号8ページ) と第2回「中小企業における特許出願費用の管理方法は？」(PCTニュースレター2025年9月号7ページ)をご参照下さい)。WIPOグローバルアワード2026 (スタートアップと中小企業を対象)の応募を受付中です(訳者注: 2026年3月31日で募集は終了しました)。PCT SMEサポートシリーズ（第3回）の最新記事では、「PCTタイムラインの戦略的な活用方法とは？」について取り上げています。

​​​​​​​WIPOグローバルアワード2026 (スタートアップと中小企業を対象)の応募を受付中です(訳者注: 2026年3月31日で募集は終了し、2026年の受賞候補者の中から受賞者が発表されました。）

PATENTSCOPE データベース

  • PATENTSCOPEは、1億2800万件の特許文献コレクションの一部である540万件以上のPCT出願に無料でアクセスできるサービスです。
  • 83の国内官庁や広域官庁により提供される国内特許データコレクションを収録しています。
  • インターフェイスでは多くの有用な機能を備えており、AIを用いた検索、​​​​​​​多言語検索や化学化合物検索 (部分構造検索やマーカッシュ検索を含む)、国際調査報告のXMLデータと引用文献へのハイパーリンク、さらに自動翻訳などを行うことも可能です。この度、パテントファミリーに関する情報及び非特許文献も追加、拡張されました。また、標準必須特許 (SEP: Standard Essential Patent) の宣言も追加され、検証済みSEPデータへと拡張されました。
  • 国内段階に移行したPCT出願についても視聴可能です、84官庁により提供されるデータが利用可能です。グローバルドシエ (Global Dossier) 公開データは、10官庁に関するデータが利用可能です。
  • 特許登録簿ポータル (Patent Register Portal) の新バージョンでは、200以上の国内及び広域官庁のリーガルステータスに関する情報を提供しており、PCT出願番号を用いての検索機能も備えています。新しいツールである WIPO INSPIREは、特許のデータベースが提供する様々な機能に関する情報をまとめたものです。

DAS

WIPOデジタルアクセスサービス (DAS) は、優先権書類や類似書類をDASにDAS参加IP官庁の間で安全に交換することができる電子システムであり、PCT出願において使用することもできます (詳細)。DASは通常は無料であり、以前は紙媒体で行われていた優先権書類の交換を簡素化するものです。多くの官庁が近年DASに参加しています (WIPO DAS News参照)。

PCT－特許審査ハイウェイ (PCT-PPH) 試行プロジェクト

PCT－特許審査ハイウェイ (PCT-PPH)  は、出願人が早期審査の請求を行うことを可能にする枠組みです。
  • ​​​​​​​PPH全体の50％がPCT-PPHです。
  • 一部官庁のデータでは、PCT-PPH請求は全出願の平均に比べて、より高い特許査定率と一次審査段階(first action)でのより高い特許査定率も示されています。また、PCT-PPH請求から最終処分までの平均期間は、全出願の平均に比べて短かったことが示されています。最新の統計については、日本国特許庁のPPHウェブサイト、及びPCT年次報告 ​​​​​​​2024年版 [PDF]​​​​​​​   ​​​​​​​ のC.28をご利用下さい。
  • Carl Oppedahl氏によるユーザ体験談のビデオがご利用いただけます [YouTube]。
官庁間のその他のワークシェアリングスキームについては、こちら をご利用下さい。​​​​​​

WIPO GREEN

WIPO GREENは、環境にやさしいテクノロジー (ESTs: Environmentally Sound Technologies) の所有者と、ライセンスや業務提携による技術利用を希望する者のマッチングを可能にするプラットフォームです。WIPO GREEN プラットフォームでの環境技術の登録は無料で行うことができ、ライセンスや業務提携の希望者を探すための実用的な支援ツールを提供しています。

WIPO仲裁調停センター

裁判外紛争処理 (Alternative Dispute Resolution: ADR) サービスでは、紛争の少なくとも一方の当事者が、公開されたPCT出願の出願人又は発明者として記載されている場合には、登録手数料及び実施手数料が25％減額されます (PCTニュースレター2012年6月号の7ページ参照 ​​​​​​​ [PDF ]​​​​​​​​​​​​​​)。

WIPO発明者支援プログラム

WIPO発明者支援プログラム (Inventor Assistance Program: IAP) は、発展途上国の発明家や小規模ビジネスと、ボランティアで法的支援を提供する特許弁護士/弁理士とのマッチングを目的としたプログラムです。