【注意喚起】 WIPOや知財庁を装った詐欺メールにご注意ください

商標や特許の出願人を狙った巧妙な詐欺メールが世界各地で報告されています。警戒を怠らないよう、十分にご注意ください。

「admin@wipo-office.com」などの偽のメールアドレスを使って、世界知的所有権機関 (WIPO) や欧州特許庁 (EPO)欧州連合知的財産庁 (EUIPO) などの主要な知的財産機関になりすました、詐欺目的の偽造メールが増加しています。

これらの詐欺メールは、公式機関からの正式な連絡であるかのように装って、商標や特許関連サービスに関する支払いを要求します。「支払いを行わないとあなたの知的財産権に問題が発生する」といった文言で緊急性を演出して圧力をかけ、被害者に送金を迫る手口です。

WIPOやEPO、EUIPOのいずれの機関も、突然メールで一方的に支払いを要求したり、非公式に接触して機密性の高い財務情報の提供を求めることは一切ありませんので、十分にご注意ください。

詐欺メールの文面例をご覧ください。

【要警戒】 ご自身やビジネスを守るために

  • 差出人のメールアドレスをよく確認してください。WIPOのメールアドレスは、必ず末尾が「@wipo.int」のみで終わります。ただし、メールアドレスの偽装 (スプーフィング) も可能ですので、表示されている差出人メールアドレスにカーソルを合わせて、同じアドレスが表示されることを確認してください。
  • 不審なメールに記載されているリンクや添付ファイルは、クリックしないでください。
  • 心当たりのないメールで突然支払いを要求された場合、支払いを実行しないでください。
  • 不審なメールや連絡を受け取った場合は、差出人とされている知財庁や機関の公式ウェブサイトにアクセスして、直接お問い合わせください。
  • 不審なメールを受け取った場合、お住いの地域のサイバーセキュリティを管轄する当局と、差出人として偽装された知財庁や機関に知らせてください。

詐欺メールで狙われた可能性があると思われる方は、WIPOまでご連絡ください。


Tags:
裁判外紛争処理手続 (ADR), ドメイン名紛争処理, ハーグ制度 – 意匠の国際登録制度, リスボン制度 – 地理的表示の国際登録制度, マドリッド制度 – 商標の国際登録制度, PCT制度 – 特許の国際出願制度, WIPOアカデミー

Share this content: