WIPOのLisa Jorgenson事務局次長が知的財産と先端技術に関するWIPO対話を開会: 第5回

2022/05/20

WIPOのLisa Jorgenson事務局次長は、知的財産と先端技術に関するWIPO対話の冒頭で、「先端技術は、知的財産および知的財産システムをよりアクセスしやすく、より効率的で、より理解しやすいものにするために私たちを助けてくれる力を持っています。そして、この第5回WIPO対話は、私たちがいかにしてその力をすべての人や場所のために利用できるかを考えるためのものです。」と述べました。

第5回の知的財産と先端技術に関するWIPO対話はバーチャル形式で行われ、世界117カ国以上から、政府、民間団体、学界、個人など約1,000人の登録者がオンラインで議論を見守りました。議題では、AI、ビッグデータ解析、ブロックチェーンなどの先端技術が、知的財産管理・登録における増大する課題にどのように対処できるか、また、これらの技術が知的財産システムにもたらすであろう混乱に焦点を当てました。

Jorgenson氏は、「先端技術は、デジタル変革の最大の推進要因の一つであり、経済成長のための絶大な機会を提供します」と述べ、先端技術がグループとしてすでに3,500億ドルの市場を形成しており、2025年には3兆2,000億ドル超に成長する可能性があること、そして知的財産こそがこの経済成長を促進する重要な要因になっていることを強調しました。

Jorgenson氏はまた、「知財の世界もまた、ますます複雑になっています。このような複雑さと曖昧さに直面したとき、私たちはこれらの問題を利用しやすく、親しみやすく、理解しやすいものにする方法を見つける必要があります。また、互いに助け合い、情報を共有するために、つながりを保ち続ける必要があるのです。そして、現場で実際に影響を与えるような実用的な解決策やツールを提供する新しい方法を見つける必要があります。」とも述べました。

このWIPO対話はまさに、互いの理解を深めること、つながること、互いに学び合うこと、を目指しています。

初日は、未来の知的財産庁の姿と、知的財産サービスの変革における先端技術の役割について検討した。さらに、知的財産システムのユーザーにとっての課題と機会、そして、知的財産をすべての人が、あらゆる場所で活用するための技術ギャップを埋める方法についても取り上げた。

2日目は、知的財産庁の最近の戦略と先端技術を利用した民間企業の解決策に焦点を当てました。

このWIPO対話は、少なくとも年2回の開催で進められています。次回の第6回セッションは、2022年9月21日～22日に開催されます。AI発明と先端技術革新の保護について深く掘り下げる予定です。

議論と情報共有の場を増やすため、WIPOはWIPO対話のセッションの合間にウェビナーを継続して開催しています。各知的財産庁は、知的財産管理に関するツールやその開発の枠組みに関する一般的な問題を共有するために招待されています。

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背景

WIPO対話は、人工知能を含む先端技術が知的財産に与える影響について議論し、それを促進するためのフォーラムです。WIPOは、私たちの経済や社会を急速に変化させている分野において、情報を交換し、知識を蓄積し、十分な情報に基づいた政策選択を支援するために、多様なステークホルダーのグループを招集する方法として、この一連の対話を始めました。