知的財産推進計画2021、GIIを冒頭引用

2021/07/22

知的財産戦略本部が決定した「知的財産推進計画2021」の冒頭で、日本のイノベーションの置かれた状況を端的に表し、あわせて各国のイノベーションエコシステムを示す指標として、WIPOのGII2020のデータがはじめて引用されました。

(写真:首相官邸ホームページ)

7月13日、内閣総理大臣が本部長を務める知財戦略本部が首相官邸にて会合を開催し、「知的財産推進計画2021」を決定し、公表しました。「知的財産推進計画」は知的財産基本法に基づき、日本の知財戦略や取り組むべき政策事項をとりまとめたものです。本計画の冒頭、日本のイノベーションの置かれた状況を端的に表し、あわせて各国のイノベーションエコシステムを示す指標として、WIPOのグローバル・イノベーション・インデックス(Global Innovation Index ,GII)2020年版のデータがはじめて引用されました。

WIPO日本事務所は、本計画作成を担う内閣府・知的財産戦略推進事務局と連携し、必要な情報提供、研修機会の提供などを実施するとともに、WIPO本部との橋渡しの機能を果たしています。

WIPO日本事務所では、本計画に基づき知的財産の創造、保護及び活用がより一層促進されるべく、引き続きGIIをはじめとする有益な情報を日本のユーザーに分かりやすく発信するとともに、日本政府や関係機関との連携に努めて参ります。

グローバル・イノベーション・インデックスについて

昨年で第13版となったグローバル・イノベーション・インデックス2020(Global Innovation Index(GII))は、コーネル大学、INSEAD、世界知的所有権機構(WIPO、国連の専門機関)による共同出版です。

GII は 2007 年以降毎年発表されており、現在では、世界中の企業幹部、政策立案者、そして世界中のイノベーション情勢に関する洞察を探求している人々が参考にする主要な評価指標ツールです。

GII 報告書の中心となるのは、世界経済のイノベーション能力とその成果のランキングです。GII は、経済発展と繁栄の推進力としてのイノベーションの主要な役割と、先進国と新興国の両経済に適用可能なイノベーションの広範なビジョンの必要性を認識しており、研究開発レベルのような従来のイノベーション評価基準を超えた指標を使用しています。

指標には、イノベーションや関連する政策のパフォーマンスの評価を取り入れています。 GII は、下記の項目を含め、イノベーションの要因を継続的に評価する環境を提供しています。:

  • データ、ランキング、長所と短所などの情報を含めた 131か国/経済圏のプロファイル
  • 30種類以上の世界中の公的および民間ソースの指標に使用される 80 種類のデータテーブル (内訳 は58種類のハードデータ、18種類の複合指標、4種類のアンケート調査結果)
  • 各指標ランキングに対する 90%の信頼区間など、透明性が高く再現可能な計算方法論(GII 、アウト プットおよびインプットのサブインデックス) およびランキングの前年比の変動に影響を与えている要因分析

GII2020の詳細については、こちらをご参照ください。