ハーグ制度よくある質問に対する回答

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代理人の選任

はい。出願日が2019年1月1日以降の、ハーグ協定に基づく意匠の国際出願については、代理人のみが国際出願に署名した場合であっても、委任状の提出が求められなくなりました。(共通規則第3規則(2)(a)の改正。)

この改正により、実施細則第301節に従って願書に代理人の氏名と住所が記載されていれば、国際事務局は、その者が国際出願を受任し、またその後の手続きについても代理人として記録される、とみなします。

ただし、出願後、新たな代理人を選任する場合は、従来通り、別途委任状を提出して代理権を証明する必要があります。

国際出願における代理人の選任は、国際事務局に対する手続の代理にのみ有効です。官庁による拒絶の通報が通知された場合等、指定締約国の官庁に対して手続をする際には、別途代理人の選任が必要となる場合があります。この場合の代理人の選任は、各指定締約国の法律に従います。

E-filing

はい。1つの画像ファイルの容量は2MB以内にしてください。

画像ファイルに関する技術的な要件の概要は以下のとおりです。

保存形式 JPEG又はTIFF
解像度 300x300dpi
最小寸法 3cm x 3cm (300 dpi)
最大寸法 16cm x 16cm (300 dpi)
1ファイルの最大容量 2MB
RGB 又はGrayscale
1から20ピクセル
  1. 複製物は、意匠の詳細の全てを明確に識別でき、かつ、公表できる品質のものでなければなりません。
  2. 原則として、複製物には、意匠のみ、又は意匠が使用されることとなる製品を表すものとし、他のいかなる対象物、付属品、人又は動物も除外します。
  3. 技術的な図面、特に軸線や寸法を物品の断面もしくは平面にあらわしたものは認められません。また、表現物中の注釈文や凡例は認められません。
  4. 意匠のプロポーションを一貫性のあるものしてください。画像が望まない大きさになることや画像のプロポーションが変わらないよう、全ての複製物が同じ解像度(300x300dpiが理想)であることを確認してください。
  5. 複製物は、出願人がそのように公表されることを望む向きにしてください。
  6. 少なくとも、1ピクセルの縁を設けることが重要です。そうすることで、公表のために画像の縁がトリミングされる際に情報が失われることを避けることができます。また、画像ファイルの縁が広くなり過ぎないよう、1から20ピクセルとすることが推奨されます。

より詳細については、以下のページをご参照ください。

はい、同時にアップロード可能です。ただし、広く使われているウェブブラウザの最新バージョンを使用するようにして下さい。

Application Referenceは、出願人自身の内部参照のためのものです。この番号は、出願後に出願人と国際事務局との間で通信を行う際に使用されますが、国際意匠公報にて公表されることはありません。 Name of Contact Person及びE-mail Address of Contact Personの欄は、特に法人名で出願した際に、出願人と国際事務局との間で迅速かつ効率的な通信を行う上で有用です。

一つの出願に含まれる全ての意匠は同一のクラスに属する必要があるため、E-Filingのインターフェースでは一つのクラスのみ選択することができます。しかしながら、クラスの表示を入力しなくてもE-Filingのインターフェースを通じて出願することができるため、一つの出願に異なるクラスに分類される意匠が含まれることが技術的には起こり得ます。この場合には、欠陥通報が通知されますので、出願人は、国際事務局に対して当該出願を複数の出願に分けるよう依頼して必要な手数料を支払うか、一部の意匠を取り下げて、出願中の全ての意匠が同一のクラスに分類されるようしなければなりません。

E-filingとE-renewalはリンクしていません。残念ながら、E-filingにて更新の案内を確認する機能は現在提供されておりません。(2019年1月)  なお、出願をE-filingでしていなくても、更新からE-renewal を利用することもできます。

手数料の支払

手数料の支払は、出願後速やかに行わなければなりません。支払がなされない場合、国際事務局による通知の送付日から3か月以内に必要額を支払うことが求められます。指定した期間内に支払がなされない場合、国際出願は放棄したものとみなされます。

手数料の合計は、”Payment/Valid.”ボタンから確認できます。  

支払画面は、出願内容を確認した後、赤字の「“I confirm that I have reviewed by application and its contents, including reproductions and accompanying documents.”」にチェックを入れ、”send”ボタンを押した後に、支払い方法を選択する画面が出てきます。WIPO予納口座を登録している場合、予納口座による支払いのみ選択可能です。 ※注意、”send”ボタンを押した後は、願書を訂正することはできません。

新インターフェイス以降、支払いを待つ出願全てがバスケットにリストアップされ、支払いをする出願を選択できます。

国際事務局による審査の過程において、説明(Description)が職権で修正される場合や出願に含まれる意匠や複製物の数が変更される場合等に、必要となる手数料の額が変わることがあります。

国際事務局は、通知の送付日から3か月以内に必要額を支払うことが求める通知を出願人又は代理人がいる場合には代理人に送付します。指定した期間内に支払がなされない場合、国際出願は放棄したものとみなされ、国際事務局は、基本手数料に相応する額を控除した後、当該出願に関して支払われた手数料を払い戻します。

いいえ。必要となる手数料全額が支払われない限り、国際出願は登録も公表もされません。

米国を指定する場合

いいえ。署名は、代理人ではなく発明者(創作者)によるものでなければなりません。

米国についての個別指定手数料の減額の適用を受けるために、出願人は、E-filingインタフェースの「Optional Contents – Economic Status」又はDM/1のItem 18にあるボックスをチェックして、小規模事業体であることを主張することができます。もし、極小規模事業者のボックスをチェックした場合は、極小規模事業者の証明書フォームPTO/SB/15A又はPTO/SB/15B DM/1についてはANNEX IVを使用)を提出しなければなりません。国際事務局は、極小規模事業者の証明書フォームの存在の確認は行いますが、出願人の資格を評価することはありません。

情報開示陳述書は、米国の規定に則り、USPTOに提出する書類ですが、ハーグ制度を通じて国際出願し、米国を指定する場合には、国際出願時に限り、国際事務局に提出することもできます。国際事務局に提出する場合は、E-Filing インターフェースの「Optional Contents – Eligibility for Protection」又はANNEX IIIを使用して願書に添付します。なお、出願後には、当該書類 を国際事務局に提出することはできません。また、情報開示陳述書は、国際登録が公表された後、 USPTO に直接提出することも可能です。

免責事項 – このページに掲載された質問と回答は単に情報提供を目的とするものであり、法的観点からの参照事項ではありません。また、必ずしもWIPO又はその加盟国の公式見解ではありません。