WIPO日本事務所について

WIPO日本事務所(WIPO Japan Office, WJO)は日本国特許庁や主要な知的財産のユーザー・実務者・関係団体がアクセスしやすい東京・霞が関に戦略的に設置されています。

WIPOの主要なサービスに加え、環境技術の提供者と需要者をつなぐWIPO:GREEN、顧みられない熱帯病、マラリア、結核の治療のための医薬品の情報共有ができるWIPO Re:SearchIPケーススタディなどのイニシアチブにも参加しています。WIPO制度やサービスに関する情報を日本語で発信するほか、質問・お問い合わせにも対応しています。

「WIPOの外部事務所ネットワークは、WIPOサービスや協力を加盟国、ステークホルダー及びパートナーにとってより身近なものとすることを目的 として構築されたものであり、WIPOにとって不可欠な要素となっています。上記の目的を達成するため、外部事務所は、プログラムの提供に明確な価値や効 率性、有効性を付加し、そのサービス提供国・地域の具体的なニーズ及び優先事項に対応しています。

外部事務所は、PCTマドリッド 及びハーグ 制度、仲裁及び調停、著作権の集中管理、並びに 開発並びに 能力構築に係る、コスト効率の高い支援サービスを提供します。

WIPOがすべての人にとって利益となるイノベーション及び創造性を可能とするバランスの取れた効果的な国際知的財産制度の構築に取り組んでいる 中、急速に変化する世界において、WIPOの外部事務所は、WIPOの加盟国やステークホルダーとの現場での取り組みの強化においてますますWIPOに とって重要な存在となっています。」

事務局長 フランシス・ガリ
大熊 雄治 WIPO日本事務所所長 (写真: WIPO)

WIPO日本事務所の活動

日本事務所の活動は対象範囲が広く様々な形で実施されていますが、全体的には以下の点を目標とします。

  • WIPOに関する情報を日本語で提供し、新規・既存ユーザーを対象としたPCTマドリッドハーグ各制度の利用を奨励するイベントを開催する
  • 国内からの問い合わせ・WIPO本部が業務時間外の外国からの問い合わせにカスタマーサービスを提供する
  • 主にアジア太平洋地域で能力開発活動・技術インフラの強化やビジネスにおける知的財産の利用促進を目的に、WIPOジャパン・トラスト・ファンドの下で日本政府と協力する
  • WIPOデータベースを通じた知的財産情報へのアクセス・利用を通じて創造性とイノベーションを促進する

WIPO日本事務所の歴史

WIPO日本事務所は、知的財産と経済開発との関連性についてより多くの情報を要望する開発途上国の声の高まりに応え、2006年に東京の国連大学内に設立されました。

WIPO日本事務所は、知的財産と経済開発との関連性についてより多くの情報を要望する開発途上国の声の高まりに応え、2006年に東京の国連大学内に設立されました。その後IP Advantageデータベースの公開やアジアのイノベーターに関するビデオの制作を行い、同時期にはホンモノ漫画コンテストも開催しました。

2011年からはアウトリーチ活動が拡大され、国内からの問い合わせの受け付けやWIPOサービスのプロモーションも積極的に行うようになりました。

2012年に現在の事務所(霞が関)へ移転し、翌年にはWIPO:GREENの設立やマドリッド制度の利用促進のため企業訪問を開始しました。2015年からは日本でのハーグ制度開始に伴う情報提供や日本政府のWIPOジャパン・トラスト・ファンドを利用した研修・短期フェローの受け入れの対応も担当し、引き続き電話やセミナーを通じて日本のユーザーに情報を発信しています。