WIPO日本事務所（WIPO Japan Office, WJO）は日本国特許庁や主要な知的財産のユーザー・実務者・関係団体がアクセスしやすい東京・霞が関に戦略的に設置されています。
WIPOの主要なサービスに加え、環境技術の提供者と需要者をつなぐWIPO:GREEN、顧みられない熱帯病、マラリア、結核の治療のための医薬品の情報共有ができるWIPO Re:Search、IPケーススタディなどのイニシアチブにも参加しています。WIPO制度やサービスに関する情報を日本語で発信するほか、質問・お問い合わせにも対応しています。
「WIPOの外部事務所ネットワークは、WIPOサービスや協力を加盟国、ステークホルダー及びパートナーにとってより身近なものとすることを目的 として構築されたものであり、WIPOにとって不可欠な要素となっています。上記の目的を達成するため、外部事務所は、プログラムの提供に明確な価値や効 率性、有効性を付加し、そのサービス提供国・地域の具体的なニーズ及び優先事項に対応しています。
外部事務所は、PCT、マドリッド 及びハーグ 制度、仲裁及び調停、著作権の集中管理、並びに 開発並びに 能力構築に係る、コスト効率の高い支援サービスを提供します。
WIPOがすべての人にとって利益となるイノベーション及び創造性を可能とするバランスの取れた効果的な国際知的財産制度の構築に取り組んでいる 中、急速に変化する世界において、WIPOの外部事務所は、WIPOの加盟国やステークホルダーとの現場での取り組みの強化においてますますWIPOに とって重要な存在となっています。」
事務局長 フランシス・ガリ
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