关于知识产权 知识产权培训 树立尊重知识产权的风尚 知识产权外联 部门知识产权 知识产权和热点议题 特定领域知识产权 专利和技术信息 商标信息 工业品外观设计信息 地理标志信息 植物品种信息(UPOV) 知识产权法律、条约和判决 知识产权资源 知识产权报告 专利保护 商标保护 工业品外观设计保护 地理标志保护 植物品种保护(UPOV) 知识产权争议解决 知识产权局业务解决方案 知识产权服务缴费 谈判与决策 发展合作 创新支持 公私伙伴关系 人工智能工具和服务 组织简介 与产权组织合作 问责制 专利 商标 工业品外观设计 地理标志 版权 商业秘密 WIPO学院 讲习班和研讨会 知识产权执法 WIPO ALERT 宣传 世界知识产权日 WIPO杂志 案例研究和成功故事 知识产权新闻 产权组织奖 企业 高校 土著人民 司法机构 遗传资源、传统知识和传统文化表现形式 经济学 性别平等 全球卫生 气候变化 竞争政策 可持续发展目标 前沿技术 移动应用 体育 旅游 PATENTSCOPE 专利分析 国际专利分类 ARDI - 研究促进创新 ASPI - 专业化专利信息 全球品牌数据库 马德里监视器 Article 6ter Express数据库 尼斯分类 维也纳分类 全球外观设计数据库 国际外观设计公报 Hague Express数据库 洛迦诺分类 Lisbon Express数据库 全球品牌数据库地理标志信息 PLUTO植物品种数据库 GENIE数据库 产权组织管理的条约 WIPO Lex - 知识产权法律、条约和判决 产权组织标准 知识产权统计 WIPO Pearl(术语) 产权组织出版物 国家知识产权概况 产权组织知识中心 产权组织技术趋势 全球创新指数 世界知识产权报告 PCT - 国际专利体系 ePCT 布达佩斯 - 国际微生物保藏体系 马德里 - 国际商标体系 eMadrid 第六条之三(徽章、旗帜、国徽) 海牙 - 国际外观设计体系 eHague 里斯本 - 国际地理标志体系 eLisbon UPOV PRISMA UPOV e-PVP Administration UPOV e-PVP DUS Exchange 调解 仲裁 专家裁决 域名争议 检索和审查集中式接入(CASE) 数字查询服务(DAS) WIPO Pay 产权组织往来账户 产权组织各大会 常设委员会 会议日历 WIPO Webcast 产权组织正式文件 发展议程 技术援助 知识产权培训机构 COVID-19支持 国家知识产权战略 政策和立法咨询 合作枢纽 技术与创新支持中心(TISC) 技术转移 发明人援助计划(IAP) WIPO GREEN 产权组织的PAT-INFORMED 无障碍图书联合会 产权组织服务创作者 WIPO Translate 语音转文字 分类助手 成员国 观察员 总干事 部门活动 驻外办事处 职位空缺 采购 成果和预算 财务报告 监督
Arabic English Spanish French Russian Chinese
法律 条约 判决书 按司法管辖区搜索

日本

JP116

返回

特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令


特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令(平成七年五月八日政令第二百五号)

最終改正:平成一七年一月二〇日政令第六号

内閣は、特許法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十六号)附則第九条第四項及び第七項並びに第十四条の規定に基づき、この政令を制定する。

特許法等の一部を改正する法律(平成五年法律第二十六号。以下「平成五年改正法」という。)の施行前にした実用新案登録出願であって、特許法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十六号)第二条の規定の施行前に出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達がされていないものについての次の表の上欄に掲げる平成五年改正法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成五年改正法第三条の規定による改正前の実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。実用新案権の設定の登録

第十前項の登録があつたとき平成十五年改正特許法第六十六条第三項及び第四項の規定は、前項の四条は、実用新案権者の氏名又登録があつた場合に準用する第三は名称及び住所又は居所、項登録番号並びに設定の登録

の年月日を実用新案公報掲載しなければならな

第四十一条

第四十八条の八第一項

第四十八条の十三第二項

第五十条の二

第五十三条第二項

附 則 第百三十条から第百七十条まで

特許法第百八十四条の十

第十二条第三項(第十三条の三第四項(第四十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)

特許法第百九十三条第二項第百三十条から第百五十八条まで、第百五十九条第一項及び第二項、第百六十条から第百六十一条の二まで、第百六十一条の三第一項及び第二項並びに第百六十一条の四から第百七十条まで並びに特許法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十六号)第二条の規定による改正後の特許法(以下「平成六年改正特許法」という。)第百五十九条第三項及び第百六十三条第三項

第十四条第三項において準用する平成十五年改正特許法第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報の発行

平成六年改正特許法第百八十四条の十

第十三条の三第四項(第四十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)において準用する平成十五年改正特許法第六十五条第四項

平成十五年改正特許法第百九十三条第二項

この政令は、改正法第二条の規定の施行の日(平成八年一月一日)から施行する。

附 則 (平成一〇年一二月一八日政令第三九九号) 抄

(施行期日)

第一条 この政令は、平成十一年一月一日から施行する。ただし、第一条中特許法等関係手数料令第一条に一項を加える改正規定、同令第二条に一項を加える改正規定、同令第三条に一項を加える改正規定、同令第四条に一項を加える改正規定及び同令第五条に一項を加える改正規定並びに第四条の規定は、平成十一年

四月一日から施行する。附 則 (平成一五年八月六日政令第三五六号) 抄

(施行期日)

第一条 この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年一月一日)から施行する。

附 則 (平成一七年一月二〇日政令第六号) 抄

(施行期日)1 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。