SDGsに関連するPCT出願の推移:
WIPO所管の特許協力条約 (PCT) に基づく仕組みを利用して、PCT加盟国の多数のイノベーターが、自分たちが開発した技術について海外で特許を出願しています。
SDGsの目標や関連するターゲットで扱われる問題や課題の解決にこのような技術が貢献できる可能性があり、WIPOが行うPCT出願の処理は、世界に対する発明の開示と、法的保護を求めるイノベーターの支援につながります。PCT制度はこのようにして、SDGsに関連する技術の開発を促進する実現メカニズムとして機能します。
WIPOのデータによると、SDGsの課題の解決を目的とした発明では、国内特許制度よりもPCT制度が利用される傾向が強いことが分かっており、PCT制度では、とりわけ費用対効果の高い方法で複数国での特許出願を行うことが可能になることを踏まえると、理にかなっていると言えます。
次の出願は、公開されたPCT出願のうち、SDGsに関連すると考えられる出願の例です。
- 自動レーザー雑草駆除 WO2021055485.A1 (SDGs目標2)
- 炭素添加による栄養塩除去方法及び装置 WO2018009348.A1 (SDGs目標6)
- 機械学習を用いた積層造形プロセスのリアルタイム適応制御 WO2018217903.A1 (SDGs目標9)
- • 水蒸気及び酸素に対して高いバリア性を有するリサイクル可能な紙包装 WO2021164913.A1 (SDGs目標11、目標12)
- 二酸化炭素回収システムを備えた発電所 WO2010072710.A3 (SDGs目標13)
