WIPO と日本

 

加盟

日本は1975年WIPOに加盟、その翌年、WIPOは国連の専門機関になりました。日本は現在、同機関が管理する以下の15条約および14同盟に加盟しています。

日本は下記のWIPO常設委員会のメンバーです。

• 執行諮問委員会 (ACE)
• 開発・知的財産委員会 (CDIP)
• WIPO標準に関する委員会(CWS)
• 知的財産と遺伝資源・伝統的知識・フォークロアに関する政府間委員会 (IGC)
• 著作権等常設委員会(SCCR)
• 特許法常設委員会(SCP)
• 商標法、意匠法及び地理的表示に関する常設委員会 (SCT)

 

WIPOサービスの利用

特許の国際登録のためのPCT国際出願システム

2003年以来、日本はPCT国際出願システム利用国の世界第2位となっています。2011年には、（非居住者を含む）日本全体のPCT国際出願数は21％増加しました。

2011年のデータでは、パナソニックがPCT国際出願件数の第2位（国際公開件数：2,463 件）になっています。また、シャープ、トヨタ、NEC、三菱電機がPCT出願件数上位15位に含まれ、さらに15の日本企業が上位50位に入りました。

2011年の大学部門のPCT国際出願件数（公開件数）上位リストのうち、東京大学は98件で7位になりました。また、京都大学、大阪大学、東北大学、東京工業大学、北海道大学、九州大学の6大学が上位50位に入りました。

PCT国際出願システムの利用状況について、詳細な統計はこちら（英語版）をご参照ください。

標章の国際登録に関するマドリッド制度

日本は2000年にマドリッド協定議定書に加盟し、すでにマドリッド制度を最も多く利用する上位10カ国に含まれています。2011年において、日本の国際出願は-2.5％微減となりました。

また、日本は指定締約国の上位6位に含まれ、日本市場において外国企業が自社の商標保護に対して高い関心を持っていることを示しています。

マドリッド制度の利用に関する詳細な統計はこちら（英語版）、また制度の案内情報はこちらをご参照ください。

最新情報を掲載したオンライン情報誌マドリッドハイライト(Madrid Highlights)はこちら。

WIPOのドメイン名紛争処理サービス

1999年以来、WIPO調停仲裁センターは日本からの193件の申し立ての処理を行っており、日本はドメイン名紛争処理において同センターのサービスを利用する上位15カ国に入っています。

ドメイン名紛争処理の利用に関する詳細な統計はこちら（英語版）をご参照ください。

 

任意拠出金

1987年、日本政府は初めてWIPOに任意拠出を行い、それ以来日本は次の信託基金を設立しています。

WIPOジャパン・トラスト・ファンド：産業財産権

1987年に日本政府とWIPOとの間で設立され、この協力に基づく活動は、主にアジア太平洋地域の発展途上国および後発開発途上国、なかでも経済や技術成長において技術の開発・移転のため効果的な枠組みを必要とする国々を対象に行っています。この協力は、他の地域の国からの参加についても柔軟に対応しています。

WIPOジャパン・トラスト・ファンド：著作権

1993年に日本政府とWIPOとの間に設立され、この協力に基づく活動は、主にアジア太平洋地域の発展途上国、なかでも経済や文化の発展において著作権及び著作隣接権の保護と促進を必要とする国々を対象に行っています。

WIPOジャパン・トラスト・ファンド：アフリカ

2008年に日本国政府とWIPOとの間で設立されました。この基金は、知的財産権(IP)保護に関する法律および行政の枠組みの強化、利用者に高品質のサービスを提供するためのIPインフラ近代化、そしてビジネス指向のIP管理・人材開発に関する日本の中小企業や専門家の経験を共有する活動の支援を目的としています。

 

こうした信託基金は、知財庁の近代化、公衆啓発・教育活動、大学と産業界の連携促進、中小企業によるIP資産の有効利用から、著作権及び著作隣接権の集中管理、産業財産権と著作権及び著作隣接権の効果的な執行まで、多岐分野にわたる総合的なプログラム実行のために活用されます。

具体的な活動内容としては、地域的、準地域的、または国内におけるセミナーやワークショップの開催、研修、専門家派遣、長期フェローシップ・プログラム、オフィスへの機材提供や特定のWIPO資料の現地語翻訳などが挙げられます。

こうした活動を通じて、日本はWIPOが運営する数多くのプロジェクトや活動を支援しており、また富の創造、競争力向上、そして経済発展のための知的財産活用における日本の経験を共有しています。