世界知的所有権機関とは？

世界知的所有権機関(WIPO)は、スイスのジュネーブに本部を置く国連の専門機関です。1967年の「世界知的所有権機関を設立する条約」（WIPO設立条約）の施行により1970年に設立されました。

加盟国間の協力および他の国際機関との連携をとおして、世界中で知的財産（IP）の保護を促進することが加盟国によって定められたWIPOの職務です。

WIPOは、公共の利益を守る一方で、創造に対して報い、イノベーションを促進し、そしてすべての国の経済、社会、文化の発展に貢献するバランスの取れた利用しやすい国際的なIP制度の発展に取り組んでいます。

WIPOは、加盟国が知的財産権の保護を目的とした規則や実務を制定・調整するための
フォーラムとしての役割を果たしています。

また、WIPOは商標や工業意匠、原産地名称の国際登録制度および特許の国際出願制度のサービス提供を行っております。多くの先進国では何世紀も前から知的財産を保護する制度があります。その一方で、新興国および発展途上国では、現在、特許や商標、著作権の法制度・体制を構築する過程にあります。貿易のグローバル化や、急速な技術革新が進む中、WIPOは、条約の交渉、登録、執行、法的・技術的支援、研修といった様々な形で、新しい制度の発展に貢献するという重要な役割を果たしています。

WIPOの運営

加盟国

加盟国がWIPOの戦略方針を決定し、その活動については承認を行います。加盟国の代表者は、総会や委員会、ワーキンググループにて話し合いを行います。現在加盟国は184カ国あり、66の政府間組織(IGO)と265の非政府組織(NGO)が会議のオブザーバーとして認定されています。

主な政策・意思決定機関は、WIPO年次総会とWIPO調整委員会です。その他には、PCT同盟総会、マドリッド同盟総会といったWIPOが管理する条約によって設立された同盟総会があります。常任委員会は関連する総会により特定の目的のために設置されます。なお、常任委員会またはすべての総会は、特定課題の詳細な調査を行うため、ワーキンググループを設置することができます。

事務局

WIPO事務局（国際事務局）は、スイスのジュネーブにあり、90カ国以上から選抜された職員によって運営されています。職員には、IPの法律や実務における様々な分野の専門家だけでなく、公共政策や経済、総務やIT分野の専門家が含まれます。事務局長は、フランシス・ガリ氏です。

事務局内の各部署は、加盟国による会議の調整およびその決定事項の遂行、加盟国の国際IP登録制度の管理、WIPOの目標達成に向けたプログラムの策定と実施、ならびに加盟国支援のためIP専門知識の提供を担当しています。

資金調達

WIPOは、年間予算のほぼ90％を、広く利用されている国際登録・出願制度から得ています。残りの約10％は、加盟国からの拠出金によって賄われています。WIPOの年間収入は3億スイスフランを超えます。

戦略目標

WIPOの使命である世界各地のIP有効利用とIP保護の促進は、9つの戦略目標として表現されます。

1． IPのための国際的な基準策定の枠組みのバランスの取れた発展
2． 一流グローバルIPサービスの提供
3． 開発に向けたIP活用の促進
4． グローバルなIPインフラの調整と開発
5． IP情報と分析の世界的な情報源
6． IPに対する尊重を確立するための国際協力
7． グローバルな政策課題に関連したIPへの取り組み
8． WIPOとその加盟国およびすべての利害関係者との間における迅速な情報連絡のインターフェイス
9． WIPOがプログラムを遂行するために効率的な事務的・財務的サポート体制

これらの戦略目標を通して、21世紀における外部環境の急激な進化とIPの緊急課題に対して、効率的にWIPOの職務を果たすことが可能となります。