WIPO日本事務所について

WIPO日本事務所（WIPO Japan Office, WJO）は日本国特許庁や主要な知的財産のユーザー・実務者・関係団体がアクセスしやすい東京・霞が関に戦略的に設置されています。

WIPOの主要なサービスに加え、環境技術の提供者と需要者をつなぐWIPO:GREEN、IP Advantage（ケーススタディ）などのイニシアチブにも参加しています。WIPO制度やサービスに関する情報を日本語で発信するほか、質問・お問い合わせにも対応しています。

WIPO日本事務所の活動

日本事務所の活動は対象範囲が広く様々な形で実施されていますが、全体的には以下の点を目標とします。

WIPOに関する情報を日本語で提供し、新規・既存ユーザーを対象としたPCT・マドリッド・ハーグ各制度の利用を奨励するイベントを開催する
国内からの問い合わせ・WIPO本部が業務時間外の外国からの問い合わせにカスタマーサービスを提供する
主にアジア太平洋地域で能力開発活動・技術インフラの強化やビジネスにおける知的財産の利用促進を目的に、WIPOジャパン・トラスト・ファンドの下で日本政府と協力する
WIPOデータベースを通じた知的財産情報へのアクセス・利用を通じて創造性とイノベーションを促進する

WIPO日本事務所は、知的財産と経済開発との関連性についてより多くの情報を要望する開発途上国の声の高まりに応え、2006年に東京の国連大学内に設立されました。